YAMAYA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812171007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　山内　英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　田原口　裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03227 99940 株式会社やまや YAMAYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03227-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03227-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03227-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03227-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E03227-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03227-000:LiquorBusinessReporableSegmentMember E03227-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03227-000 2020-04-01 2021-03-31 E03227-000 2021-08-13 E03227-000 2021-06-30 E03227-000 2021-04-01 2021-06-30 E03227-000 2020-06-30 E03227-000 2020-04-01 2020-06-30 E03227-000 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812171007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	37,401	35,048	150,003
経常利益	（百万円）	580	3,390	1,438
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△107	1,677	△7,979
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△741	2,212	△11,806
純資産額	（百万円）	35,668	26,309	24,378
総資産額	（百万円）	65,256	59,966	57,614
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△9.96	154.74	△735.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	41.8	41.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812171007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第１四半期連結会計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、地域密着を図り、地産地消・地産全消の拡大展開に取り組み、酒販事業と外食事業の協働体制推進に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)における当社グループ連結業績は、売上高350億48百万円(前年同期は374億１百万円)、営業利益２億17百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）となりました。営業外収益につきましては、当社グループ会社のチムニー株式会社等が申請した雇用調整助成金５億49百万円と、店舗の営業時間短縮や休業への協力に対する新型感染症拡大防止協力金25億73百万円を計上しました。その内、９億22百万円が2021年3月31日までの実施分に係る協力金であり、16億50百万円が４月１日から６月20日までの実施分に係る協力金となっております。経常利益は、33億90百万円（前年同期比483.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失4億84百万円の計上等により、16億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７百万円）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る売上高については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりません。

当第１四半期連結会計期間末において、酒販事業342店(前年同期比７店増)、外食事業766店(同138店減)、グループ合計店舗数1,108店(同131店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(酒販事業)

酒販事業における売上高は331億11百万円(前年同期は348億62百万円)、営業利益は14億96百万円(前年同期比28.6％減)となりました。

昨年の緊急事態宣言時は、学校の休校などがあり、食料品の買いだめなど、巣ごもり需要が大きかったことから、当四半期連結累計期間の売上高は、それに及びませんでした。

当四半期連結会計期間は、引き続き、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が、自治体によって再発出されており、よって、飲食店での需要が減少し、在宅需要が継続している中、プロ向けのお品揃えが求められています。

「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」を、全店舗に展開しております。

新規出店として、竜舞店(群馬県)、姫路勝原店(兵庫県)の２店を開店しました。また、名取店を閉店いたしました。これにより、2021年６月末における酒販事業の総店舗数は342店(前年同期比７店増)となりました。

(外食事業)

外食事業における売上高は20億13百万円(前年同期は26億45百万円)、営業損失は12億82百万円(前年同期は営業損失22億69百万円)となりました。

外食業界におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や休業要請、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより、店舗営業の制限を余儀なくされたことにより、売上高は大きく影響を受け、引き続き大変厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、営業店舗における感染防止対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。「ウィズコロナ」への対応としましては、引き続き、お客様の行動パターンの変化への対応として、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした業態の開発を進めており、「ウィズコロナ」のフォーマットとして、「焼肉　牛星」、「大衆食堂　安べゑ」、「和食旬菜　海鮮料理　はなの屋」といった業態の展開は順調に進捗しており、引き続き業績の回復を図ってまいります。

2021年６月末の飲食直営店は、410店(前年同期比81店減)、飲食ＦＣ店は、356店(同57店減)となり、飲食店の

総店舗数は、766店(同138店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて23億51百万円（4.1％）増加し、599億66百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が11億41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて29億85百万円（9.2％）増加し、355億23百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億34百万円（△2.5％）減少し、244億42百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて４億20百万円（1.3％）増加し、336億56百万円となりました。

流動負債は、買掛金で５億２百万円増加、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）で６億50百万円増加があったものの、未払法人税等で12億70百万円減少、未払消費税等で７億51百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて７億91百万円（△2.8％）減少し、273億42百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて12億11百万円（23.8％）増加し、63億14百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて19億30百万円（7.9％）増加し、263億９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から41.8％となりました。

（３）事業及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年８月13 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,819,900	108,199	－
単元未満株式	普通株式	21,870	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,199	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区 榴岡三丁目４番１号	6,100	－	6,100	0.06
計	－	6,100	－	6,100	0.06

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は6,142株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,664	9,806
売掛金	5,075	4,931
商品及び製品	15,674	15,889
仕掛品	78	79
原材料及び貯蔵品	50	40
前払費用	896	858
その他	2,485	4,294
貸倒引当金	△387	△377
流動資産合計	32,537	35,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,731	31,034
減価償却累計額	△26,065	△25,453
建物及び構築物（純額）	5,665	5,581
機械装置及び運搬具	1,970	1,970
減価償却累計額	△1,834	△1,845
機械装置及び運搬具（純額）	136	124
工具、器具及び備品	9,274	9,232
減価償却累計額	△8,596	△8,527
工具、器具及び備品（純額）	678	705
リース資産	2,146	2,146
減価償却累計額	△1,903	△1,917
リース資産（純額）	242	229
土地	4,722	4,722
建設仮勘定	12	36
有形固定資産合計	11,459	11,400
無形固定資産
ソフトウエア	84	78
のれん	2,341	2,296
その他	25	25
無形固定資産合計	2,451	2,399
投資その他の資産
投資有価証券	894	842
関係会社株式	890	856
破産更生債権等	109	93
長期前払費用	118	118
退職給付に係る資産	65	64
差入保証金	8,346	8,142
繰延税金資産	678	453
その他	163	154
貸倒引当金	△99	△83
投資その他の資産合計	11,165	10,642
固定資産合計	25,076	24,442
資産合計	57,614	59,966

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,759	10,261
短期借入金	10,550	11,291
１年内返済予定の長期借入金	124	32
リース債務	102	91
未払金	1,497	1,498
未払費用	849	830
未払法人税等	1,577	307
未払消費税等	1,116	364
預り金	594	540
賞与引当金	829	345
その他	1,131	1,777
流動負債合計	28,133	27,342
固定負債
長期借入金	706	1,935
退職給付に係る負債	274	279
リース債務	249	229
役員退職慰労引当金	624	629
資産除去債務	1,733	1,751
繰延税金負債	101	130
その他	1,411	1,357
固定負債合計	5,102	6,314
負債合計	33,236	33,656
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	14,343	15,739
自己株式	△8	△8
株主資本合計	23,397	24,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	242
退職給付に係る調整累計額	8	6
その他の包括利益累計額合計	327	249
非支配株主持分	653	1,266
純資産合計	24,378	26,309
負債純資産合計	57,614	59,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	37,401	35,048
売上原価	28,179	26,891
売上総利益	9,221	8,157
販売費及び一般管理費	9,393	7,940
営業利益又は営業損失（△）	△171	217
営業外収益
受取利息	2	2
受取手数料	5	7
受取配当金	7	7
持分法による投資利益	4	3
雇用調整助成金	687	549
新型感染症拡大防止協力金	－	2,573
その他	62	86
営業外収益合計	768	3,230
営業外費用
支払利息	3	20
店舗改装費用	2	3
店舗閉鎖損失	2	24
その他	7	9
営業外費用合計	16	57
経常利益	580	3,390
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取補償金	30	－
特別利益合計	30	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	27	58
割増退職金	82	－
新型感染症対応による損失	※ 1,201	※ 484
その他	1	5
特別損失合計	1,313	548
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△702	2,841
法人税、住民税及び事業税	620	281
法人税等調整額	△495	245
法人税等合計	125	527
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△828	2,314
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△720	636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△107	1,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△828	2,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	△97
退職給付に係る調整額	4	△4
その他の包括利益合計	86	△101
四半期包括利益	△741	2,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△49	1,599
非支配株主に係る四半期包括利益	△692	612

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（他社ポイント制度）

売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。

（有償支給取引）

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は249百万円減少し、売上原価が29百万円減少、販売費および一般管理費は220百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※（新型感染症対応による損失）

前第1四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	650百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	487
感染防止対策費用等	63
計	1,201

当第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

休業期間中の従業員給与及び手当	229百万円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費	255
計	484

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	330百万円	289百万円
のれんの償却額	169	45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	249	23	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	281	26	2021年 ３月31日	2021年 ６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　(注)１	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,757	2,644	37,401	－	37,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	1	106	△106	－
計	34,862	2,645	37,507	△106	37,401
セグメント利益又は損失（△）	2,094	△2,269	△175	3	△171

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において27百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額　　　(注)１	四半期連結損益計算書計上額　(注)２
	酒販事業	外食事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,035	2,013	35,048	－	35,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	－	76	△76	－
計	33,111	2,013	35,124	△76	35,048
セグメント利益又は損失（△）	1,496	△1,282	214	3	217

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の酒販事業の売上高は217百万円、外食事業の売上高は31百万円減少しております。なお、各セグメントごとの利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において58百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	33,035	－	33,035
直営店飲食売上	－	1,084	1,084
食材供給飲食売上	－	477	477
その他飲食	－	404	404
顧客との契約から生じる収益	33,035	1,965	35,001
その他の収益	－	47	47
外部顧客への売上高	33,035	2,013	35,048

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△9円96銭	154円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△107	1,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△107	1,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	281百万円
（ロ）	１株当たりの金額	26円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210812171007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。