Akatsuki Corp.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813125515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社あかつき本社
【英訳名】	Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島根　秀明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　北野　道弘
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】	03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員社長室長　　北野　道弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03733 87370 株式会社あかつき本社 Akatsuki Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03733-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:RealEstateRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E03733-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:SecuritiesRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03733-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03733-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:SecuritiesRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03733-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03733-000:RealEstateRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E03733-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03733-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03733-000 2021-08-13 E03733-000 2021-06-30 E03733-000 2021-04-01 2021-06-30 E03733-000 2020-06-30 E03733-000 2020-04-01 2020-06-30 E03733-000 2021-03-31 E03733-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210813125515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（千円）	6,887,931	9,037,068	39,090,144
経常利益	（千円）	29,342	459,335	2,218,964
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	15,050	313,971	1,430,652
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,249	313,075	1,439,238
純資産額	（千円）	12,725,569	13,799,416	13,792,158
総資産額	（千円）	61,732,492	68,359,883	61,660,665
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	0.48	10.19	46.20
自己資本比率	（％）	20.6	20.2	22.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、ありません。

＜証券関連事業：子会社数５社＞

セグメント名	会社名	事業内容
証券関連事業	あかつき証券㈱	証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル	投融資
リードウェイ㈱

＜不動産関連事業：子会社数15社＞

セグメント名	会社名	事業内容
不動産関連事業	㈱マイプレイスグループ	中古不動産の再生 リノベーション事業
㈱マイプレイス
㈱バウテック
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱	高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社さつき
合同会社みよし
合同会社ふたば
合同会社こうとう
合同会社はなぞの
合同会社おうぎ
㈱マイトランク	トランクルーム事業
㈱テッククリエイト	不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所	建築の計画・設計監理

 第１四半期報告書_20210813125515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

証券関連事業では、各国の積極的な財政出動や金融緩和などを背景に経済情勢は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境の下、あかつき証券㈱は、戦略的に推進している金融商品仲介（ＩＦＡ）ビジネスにおいて、ＩＦＡ向けポータルサイトのスケジュール管理機能や手数料表示機能、取引時必要書面検索機能など各種機能のさらなる充実、株式・投資信託などのモバイル端末による発注対応を進めるなど、提携するＩＦＡのより一層の取引利便性向上を図りました。また、金融機関とのアライアンス強化として、2021年４月に足立成和信用金庫、富士信用金庫、７月には飯能信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、あかつき証券㈱との提携金融機関は５社（うち、信用金庫４行）となりました。

これらの取組みにより、基盤となる預り資産は子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の提携金融機関における管理資産残高を含め3,211億円（前期末比207億円増）となり、特にＩＦＡ部門の預り資産残高は1,677億円（前年同期比225億円増）、契約仲介業者外務員数は849名（前年同期比116名増）と伸長しました。

この結果、証券関連事業の業績は以下のとおり営業収益が拡大した一方で、基盤となる預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的な費用の増加により減益となりました。

（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	2,126	3,054	43.6％
セグメント利益	202	193	△4.2％

不動産関連事業では、首都圏の中古マンションの取引状況について東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2021年４月から６月までの首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比55.4％増の9,987戸、成約㎡単価は同12.5％増の59.04万円となり、前年同期がコロナ禍の活動自粛に伴い減少した反動もあり、堅調な推移となっております。このような中、㈱マイプレイスは、前期より継続したコロナ禍での慎重な仕入決済基準は堅持しながらも取引機会の拡大に努めた結果、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数は合計で161戸（前年同期は111戸）となりました。販売面では、活発な需要のもと、販売戸数は164戸（前年同期は136戸）と伸長しました。リノベーションの設計・施工を手掛ける㈱バウテックにおいては、主に㈱マイプレイス向けの案件が伸びた結果、完工数は195戸（前年同期は175戸）と安定して推移しました。

この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおり増収増益となりました。

（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）

（単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	4,854	6,072	25.1％
セグメント利益	173	582	235.1％

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	増減率
営業収益	6,887	9,037	31.2％
営業利益	112	523	363.3％
経常利益	29	459	1,465.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益	15	313	1,986.1％

（補足情報）

Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱

あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）

（単位：百万円）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
営業収益	2,053	2,901	3,316	4,112	3,046	－	－	－
営業利益	213	404	448	476	186	－	－	－
経常利益	211	408	455	484	201	－	－	－
当期純利益	145	274	299	327	142	－	－	－

（b）預り資産

（単位：百万円）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
預り資産	216,819	238,122	263,536	300,357	321,109	－	－	－
(うちＩＦＡ)	65,127	80,696	117,791	145,160	167,738	－	－	－

（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。

（c）契約外務員数

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
契約 外務員数 (人数)	536	557	667	733	849	－	－	－

Ⅱ．㈱マイプレイス、㈱バウテック、㈱マイプランナー

㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層に向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。

（a）経営成績（四半期会計期間毎）	（単位：百万円）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
売上高	4,753	8,155	6,779	6,634	5,787	－	－	－
営業利益	333	654	620	642	615	－	－	－
経常利益	262	591	559	560	561	－	－	－
当期純利益	178	404	379	383	385	－	－	－

（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。）	（単位：戸）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
タイプＡ	106 （△19）	88 （△79）	111 （0）	150 （+30）	108 （+2）	－	－	－
タイプＢ	5 （△57）	6 （△69）	23 （△2）	33 （△20）	53 （+48）	－	－	－
合計	111 （△76）	94 （△148）	134 （△2）	183 （+10）	161 （+50）	－	－	－

（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期との増減。）	（単位：戸）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
販売戸数	136 （△53）	232 （+60）	194 （+18）	192 （+35）	164 （+28）	－	－	－

（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）	（単位：戸）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)	1Ｑ (6月末)	2Ｑ (9月末)	3Ｑ (12月末)	4Ｑ (3月末)
タイプＡ	289	222	187	209	203	－	－	－
タイプＢ	614	543	518	487	490	－	－	－
合計	903	765	705	696	693	－	－	－

（e）㈱バウテックによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎）	（単位：戸）

	2021年３月期				2022年３月期
1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)	1Ｑ (4～6月)	2Ｑ (7～9月)	3Ｑ (10～12月)	4Ｑ (1～3月)
㈱マイプレイス向け	128	122	153	135	152	－	－	－
外販	47	41	48	38	43	－	－	－
合計	175	163	201	173	195	－	－	－

（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,699百万円増加し、68,359百万円となりました。これは主に、預託金が1,665百万円、現金及び預金が2,503百万円、販売用不動産が1,002百万円、投資有価証券が913百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円増加し54,560百万円となりました。これは主に、預り金が4,410百万円、短期借入金が2,081百万円増加した一方、信用取引借入金が1,218百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し13,799百万円となりました。これは主に、自己株式の減少が16百万円あった一方、利益剰余金が8百万円減少したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210813125515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,029,544	34,029,544	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	34,029,544	34,029,544	－	－

（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱　普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	34,029,544	－	5,665,452	－	2,797,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－
普通株式	67,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,759,000	337,590	－
単元未満株式	普通株式	203,044	－	－
発行済株式総数		34,029,544	－	－
総株主の議決権		－	337,590	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,169,100株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己株式36株、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式57株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あかつき本社	東京都中央区日本橋 小舟町８－１	67,500	－	67,500	0.20
計	－	67,500	－	67,500	0.20

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は68,036株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.20％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813125515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,432,900	18,936,208
預託金	14,214,200	15,879,860
トレーディング商品	907,172	864,670
約定見返勘定	－	216,780
信用取引資産	2,827,980	3,180,653
信用取引貸付金	2,690,539	3,068,821
信用取引借証券担保金	137,441	111,832
差入保証金	350,404	350,185
販売用不動産	19,333,110	20,335,634
その他	1,485,314	1,509,536
流動資産計	55,551,083	61,273,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	667,865	669,058
土地	731,066	731,066
その他	169,154	159,185
有形固定資産合計	1,568,086	1,559,310
無形固定資産
のれん	1,560,410	1,506,602
その他	213,660	206,459
無形固定資産合計	1,774,070	1,713,062
投資その他の資産
投資有価証券	2,058,731	2,972,617
その他	902,423	1,034,993
貸倒引当金	△193,730	△193,631
投資その他の資産合計	2,767,424	3,813,979
固定資産計	6,109,581	7,086,353
資産合計	61,660,665	68,359,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6,807	－
約定見返勘定	134,808	－
信用取引負債	2,486,903	1,244,865
信用取引借入金	2,288,013	1,069,471
信用取引貸証券受入金	198,890	175,393
預り金	12,812,226	17,222,480
受入保証金	568,857	590,913
短期社債	3,000,000	3,000,000
短期借入金	10,154,340	12,235,440
１年内返済予定の長期借入金	2,574,074	2,492,942
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	24,720	24,720
１年内償還予定の社債	3,000,000	3,000,000
未払法人税等	416,458	114,423
その他	2,068,805	3,252,555
流動負債計	37,248,002	43,178,340
固定負債
長期借入金	7,850,797	8,249,333
ノンリコース長期借入金	1,060,700	1,394,520
退職給付に係る負債	252,265	252,861
役員株式給付引当金	892,728	898,400
その他	539,910	562,906
固定負債計	10,596,400	11,358,021
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	24,104	24,104
特別法上の準備金計	24,104	24,104
負債合計	47,868,507	54,560,466
純資産の部
株主資本
資本金	5,665,452	5,665,452
資本剰余金	3,132,408	3,132,443
利益剰余金	6,192,737	6,184,068
自己株式	△1,222,052	△1,206,029
株主資本合計	13,768,545	13,775,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,307	△2,990
為替換算調整勘定	8,044	8,717
その他の包括利益累計額合計	6,737	5,727
新株予約権	9,529	9,529
非支配株主持分	7,345	8,224
純資産合計	13,792,158	13,799,416
負債・純資産合計	61,660,665	68,359,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	578,242	494,490
トレーディング損益	1,431,862	2,456,141
金融収益	16,989	14,061
不動産事業売上高	4,854,637	6,072,374
その他	6,200	－
営業収益計	6,887,931	9,037,068
金融費用	9,652	8,578
売上原価
不動産事業売上原価	4,026,833	4,732,811
売上原価合計	4,026,833	4,732,811
純営業収益	2,851,446	4,295,678
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,062,885	1,774,568
人件費	851,412	929,211
不動産関係費	93,638	95,896
事務費	126,047	147,214
減価償却費	35,421	34,564
租税公課	98,532	119,104
販売手数料	88,683	141,402
のれん償却額	56,260	53,807
その他	325,597	476,556
販売費及び一般管理費合計	2,738,478	3,772,326
営業利益	112,967	523,351
営業外収益
受取配当金	1,676	16,301
不動産取得税還付金	5,552	29,710
投資有価証券売却益	19,929	240
その他	13,706	17,578
営業外収益合計	40,864	63,831
営業外費用
支払利息	106,412	87,347
支払手数料	7,709	30,162
その他	10,367	10,337
営業外費用合計	124,489	127,847
経常利益	29,342	459,335
特別損失
固定資産売却損	－	152
固定資産除却損	0	3,778
特別損失合計	0	3,930
税金等調整前四半期純利益	29,342	455,404
法人税、住民税及び事業税	209,450	76,675
法人税等調整額	△194,317	64,643
法人税等合計	15,132	141,319
四半期純利益	14,209	314,084
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△841	113
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,050	313,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	14,209	314,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,509	△1,682
持分法適用会社に対する持分相当額	530	672
その他の包括利益合計	4,039	△1,009
四半期包括利益	18,249	313,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,090	312,961
非支配株主に係る四半期包括利益	△841	113

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末92,462千円、当第１四半期連結会計期間末76,260千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第１四半期連結会計期間末209千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間242千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（ＢＢＴ））

当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。

（１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,111,396千円、当第１四半期連結会計期間末1,111,396千円であります。

また、期末株式数は、前連結会計年度末2,915千株、当第１四半期連結会計期間末2,915千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,423千株、当第１四半期連結累計期間2,915千株であります。

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,460千円	41,035千円
のれん償却額	56,260	53,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	374,184	11.0	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金28,691千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	322,639	9.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,106千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,033,294	4,854,637	6,887,931	－	6,887,931
セグメント間の内部営業収益又は振替高	93,347	180	93,528	△93,528	－
計	2,126,642	4,854,817	6,981,460	△93,528	6,887,931
セグメント利益	202,352	173,850	376,202	△263,235	112,967

（注）１．セグメント利益の調整額△263,235千円には、セグメント間取引消去△93,334千円、全社収益26,600千円、全社費用△194,048千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	証券関連事業	不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	2,964,694	6,072,374	9,037,068	－	9,037,068
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90,007	278	90,286	△90,286	－
計	3,054,701	6,072,653	9,127,354	△90,286	9,037,068
セグメント利益	193,832	582,605	776,438	△253,086	523,351

（注）１．セグメント利益の調整額△253,086千円には、セグメント間取引消去△90,000千円、全社収益29,876千円及び全社費用△192,962千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
証券関連事業	不動産関連事業
顧客との契約から生じる収益	494,490	5,795,770	6,290,261
その他の収益	2,470,203	276,603	2,746,807
外部顧客に対する営業収益	2,964,694	6,072,374	9,037,068

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2021年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円48銭	10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	15,050	313,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	15,050	313,971
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,324	30,803

（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口172千株、ＢＢＴ信託口2,423千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口242千株、ＢＢＴ信託口2,915千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210813125515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。