VELTRA Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813131326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ベルトラ株式会社
【英訳名】	VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　　　　　　　　　二木　渉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】	03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 Headquarters Division Director　皆嶋　純平
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町1番地
【電話番号】	03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 Headquarters Division Director　皆嶋　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E34508-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34508-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34508-000 2021-04-01 2021-06-30 E34508-000 2020-04-01 2020-06-30 E34508-000 2021-08-13 E34508-000 2021-06-30 E34508-000 2021-01-01 2021-06-30 E34508-000 2020-06-30 E34508-000 2020-01-01 2020-06-30 E34508-000 2020-12-31 E34508-000 2020-01-01 2020-12-31 E34508-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210813131326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 793,297 | 180,523 | 890,513 |
| 経常損失（△） | （千円） | △505,302 | △628,685 | △1,250,233 |
| 親会社株式に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △715,607 | △649,938 | △1,547,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △743,420 | △639,799 | △1,581,506 |
| 純資産額 | （千円） | 1,405,546 | 1,427,138 | 552,374 |
| 総資産額 | （千円） | 2,063,090 | 2,203,803 | 1,718,084 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △24.81 | △19.81 | △53.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 64.4 | 31.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,563,509 | △199,986 | △3,244,881 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △124,378 | △15,939 | △213,347 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △65,487 | 798,767 | 417,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,206,779 | 1,521,277 | 917,334 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.62	△7.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20210813131326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は67か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は173か国/地域に上ります（2021年８月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響が長期化しており、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。

当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１月から６月における出国日本人者数は2019年と比べ97.9％減の20万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年比99.4％減の10万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。

当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることから、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は180,523千円（前年同期比77.2％減）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が118,755千円（前年同期比84.4％減）、観光IT事業が61,767千円（前年同期比84.7％増）となりました。

利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は612,285千円（前年同期500,893千円の営業損失）、経常損失は628,685千円（前年同期505,302千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は649,938千円（前年同期715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,666,443千円と、前連結会計年度末比568,385千円増加しました。これは主に、現金及び預金が603,942千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は537,360千円と、前連結会計年度末比82,665千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが56,726千円減少したこと、投資その他の資産が38,176千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は773,062千円と、前連結会計年度末比363,276千円減少しました。これは主に、短期借入金が599,782千円減少した一方で、前受金が202,782千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,602千円と、前連結会計年度末比25,768千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比874,764千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ755,636千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失649,938千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より603,942千円増加し、1,521,277千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は199,986千円（前年同期は2,563,509千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費98,548千円、仕入債務の増加112,331千円、前受金の増加196,695千円などの増加要因と、売上債権の増加35,627千円、税金等調整前四半期純損失644,956千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は15,939千円（前年同期は124,378千円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出53,987千円及び敷金の回収による収入38,048千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は798,767千円（前年同期は65,487千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,461,947千円の増加要因と、短期借入金の減少による支出588,682千円などの減少要因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,066,400	33,071,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	33,066,400	33,071,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）	3,000	33,066,400	117	1,293,245	117	1,405,245

（注）　新株予約権の行使による増加であります。   

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｐａｘａｌａｎ　Ｓ．ａ　ｒ．ｌ．	２９　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＧＲＡＮＤＥ－ＤＵＣＨＥＳＳＥ　ＣＨＡＲＬＯＴＴＥ　１３３１　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	9,810	29.67
株式会社オープンドア	港区赤坂２丁目17-７	4,100	12.40
齊藤　精良	東京都渋谷区	3,119	9.43
永島　徹三	米国ハワイ州ホノルル市	2,497	7.55
二木　渉	茨城県守谷市	1,930	5.84
株式会社プレンティー	東京都品川区上大崎２丁目25-５	1,362	4.12
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	510	1.54
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ  ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥ  Ｃ	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥ  ＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　  ＹＯＲＫ　１０２８６　Ｕ．Ｓ．Ａ．	431	1.31
萬年　良子	東京都杉並区	400	1.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	355	1.07
計	－	24,516	74.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,059,300	330,593	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		33,066,400	－	－
総株主の議決権		－	330,593	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 97株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	917,334	1,521,277
営業未収入金	30,262	65,890
その他	150,460	79,276
流動資産合計	1,098,057	1,666,443
固定資産
有形固定資産	18,043	21,379
無形固定資産
ソフトウエア	508,248	451,521
ソフトウエア仮勘定	19,640	28,540
その他	216	216
無形固定資産合計	528,104	480,278
投資その他の資産	73,878	35,702
固定資産合計	620,026	537,360
資産合計	1,718,084	2,203,803
負債の部
流動負債
営業未払金	54,213	171,257
短期借入金	611,384	11,602
1年内返済予定の長期借入金	124,496	75,017
未払金	76,469	48,475
未払法人税等	1,397	3,568
前受金	46,286	249,068
ポイント引当金	181,574	184,526
その他	40,516	29,546
流動負債合計	1,136,339	773,062
固定負債
長期借入金	25,019	-
その他	4,352	3,602
固定負債合計	29,371	3,602
負債合計	1,165,710	776,665
純資産の部
株主資本
資本金	537,608	1,293,245
資本剰余金	648,173	1,403,809
利益剰余金	△620,768	△1,270,706
自己株式	△70	△70
株主資本合計	564,943	1,426,277
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△16,966	△6,827
その他の包括利益累計額合計	△16,966	△6,827
新株予約権	4,397	7,688
純資産合計	552,374	1,427,138
負債純資産合計	1,718,084	2,203,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	793,297	180,523
営業費用	※ 1,294,190	※ 792,808
営業損失（△）	△500,893	△612,285
営業外収益
受取利息	149	30
助成金収入	7,289	35,777
その他	624	286
営業外収益合計	8,062	36,094
営業外費用
支払利息	1,188	1,418
為替差損	1,035	1,751
支払補償費	10,166	-
株式交付費	-	49,325
その他	81	0
営業外費用合計	12,472	52,494
経常損失（△）	△505,302	△628,685
特別損失
減損損失	14,070	-
特別退職金	45,621	14,075
関係会社清算損	-	2,195
特別損失合計	59,692	16,270
税金等調整前四半期純損失（△）	△564,994	△644,956
法人税、住民税及び事業税	2,916	4,933
法人税等調整額	156,859	49
法人税等合計	159,776	4,982
四半期純損失（△）	△724,771	△649,938
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,163	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△715,607	△649,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△724,771	△649,938
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△580	-
為替換算調整勘定	△18,069	10,138
その他の包括利益合計	△18,649	10,138
四半期包括利益	△743,420	△639,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△732,266	△639,799
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,154	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△564,994	△644,956
減価償却費	115,169	98,548
減損損失	14,070	-
ポイント引当金の増減額（△は減少）	14,692	2,737
助成金収入	△7,289	△35,777
特別退職金	45,621	14,075
株式交付費	-	49,325
受取利息	△149	△30
支払利息	1,188	1,418
為替差損益（△は益）	7,065	496
株式報酬費用	1,367	3,291
子会社整理損	-	2,195
売上債権の増減額（△は増加）	1,275,528	△35,627
その他の資産の増減額（△は増加）	145,246	19,676
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,742,512	112,331
未払金の増減額（△は減少）	△292,436	△26,692
前受金の増減額（△は減少）	△1,491,037	196,695
その他の負債の増減額（△は減少）	△57,409	19,867
その他	1,674	△3,576
小計	△2,534,205	△226,001
利息の受取額	149	30
利息の支払額	△1,102	△1,108
助成金の受取額	7,289	45,787
特別退職金の支払額	△36,752	△14,075
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,112	△4,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,563,509	△199,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△124,378	△53,987
敷金の回収による収入	-	38,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,378	△15,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	11,904	△588,682
長期借入金の返済による支出	△98,998	△74,498
株式の発行による収入	21,606	1,461,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,487	798,767
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,886	21,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,771,261	603,942
現金及び現金同等物の期首残高	3,978,040	917,334
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,206,779	※ 1,521,277

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

①徹底的なコスト削減

COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。また、当第２四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比501,381千円減少しました。第３四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。

②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年６月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

③資金の確保

当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,521,277千円と、前連結会計年度末比で603,942千円増加しており、純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比で874,764千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲より除外しております。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は180,523千円（前年同期比77.2％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	100,000	-
差引額	1,500,000	1,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
給料及び手当	559,678千円	381,001千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,206,779千円	1,521,277千円
現金及び現金同等物	1,206,779	1,521,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,245千円、資本剰余金が1,403,809千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円81銭	△19円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△715,607	△649,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△715,607	△649,938
普通株式の期中平均株式数（株）	28,843,095	32,809,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20210813131326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。