Quarterly Report • Aug 13, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0260846503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 【英訳名】 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5275）4126（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04727 23400 株式会社極楽湯ホールディングス GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04727-000 2021-08-13 E04727-000 2020-04-01 2020-06-30 E04727-000 2020-04-01 2021-03-31 E04727-000 2021-04-01 2021-06-30 E04727-000 2020-06-30 E04727-000 2021-03-31 E04727-000 2021-06-30 E04727-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04727-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:JapanReportableSegmentsMember E04727-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04727-000:ChinaReportableSegmentsMember E04727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04727-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0260846503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,146,272 | 2,218,675 | 8,764,172 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,102,921 | △71,485 | △926,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △968,039 | 9,987 | △3,081,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,062,837 | 4,920 | △3,280,605 |
| 純資産額 | (千円) | 2,913,869 | 1,635,125 | 1,330,993 |
| 総資産額 | (千円) | 20,398,578 | 18,467,536 | 18,514,720 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △58.16 | 0.53 | △179.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 0.51 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.6 | 7.3 | 5.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第42期第１四半期連結累計期間及び第42期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況－１ 四半期連結財務諸表－注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0260846503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約につきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を「進撃の巨人」や「呪術廻戦」やサンリオキャラクター等、数多く実施することにより集客及び売上に貢献できるように取り組みをしております。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されたことから個人消費の持ち直しが期待されたものの、感染力の強い変異株の広がりとともに、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による人の流れを抑制する活動の制限が相次ぎ要請されたことにより、依然として厳しい環境が続きました。海外では、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動の全面再開が見え始めていましたが、感染再拡大の懸念が世界的に広がり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高2,218百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失259百万円（前年同期営業損失1,052百万円）、経常損失71百万円（前年同期経常損失1,102百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、営業損失が５百万円減少しますが経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,863百万円（前期比69.0％増）、セグメント損失（営業損失）241百万円（前期セグメント損失813百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等に伴い、営業自粛や営業時間の短縮、アルコールの提供停止や飲食エリアの時短営業を行う等したものの、ＴＶアニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、前年同期の2020年４月に全国を対象に発令された１回目の緊急事態宣言と比べて制限内容が緩和されていること、制限対象となった直営店が少なかったことが影響し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、セグメント利益につきましても、売上高の回復により、セグメント損失ではあるものの、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高360百万円（前期比727.9％増）、セグメント利益（営業利益）33百万円（前期セグメント損失187百万円）となりました。
第１四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた上海市の直営２店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響し、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。また、セグメント利益につきましては、直営店の営業再開に伴う売上高の回復に加え、武漢店舗の前期ＦＣ化に伴う費用削減等により、セグメント損失からセグメント利益へと改善いたしました。
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、18,467百万円となりました。これは、新株予約権の行使等により現金及び預金が128百万円増加した一方で、売掛金が69百万円減少したことに加え、減価償却費の計上等により固定資産が124百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、前期販売回数券の回収等により前受金が112百万円減少したことに加え、未払法人税等が55百万円減少、買掛金が47百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,635百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が139百万円、資本剰余金が127百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、7.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
#### (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0260846503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,600,000 |
| 計 | 54,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,547,900 | 19,719,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 |
| 計 | 19,547,900 | 19,719,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第25回 新株予約権)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2021年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 2021年６月28日定時株主総会決議及び2021年６月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 2021年６月28日付与分 当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 ９名 子会社従業員 151名 |
| 新株予約権の数 | 5,835個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数 |
普通株式 583,500株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 306円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年７月１日～2027年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 319円 資本組入額 160円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
||
| 既発行株式数＋ | ||||
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の株価 | |||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
３ 新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役、監査役、従業員、子会社取締役または子会社従業員の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
ⅰ）取締役、監査役もしくは子会社取締役を解任され、または正当な理由なく辞任した場合
ⅱ) 従業員、子会社従業員を解雇された場合
ⅲ) 取締役、監査役、従業員、子会社取締役または子会社従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合
ⅳ) 取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず、または割当日から６か月に満たない場合
ⅴ) 退職した従業員（管理職を除く）、子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、または割当日から１年に満たない場合
ⅵ) 退職した従業員（管理職）、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、または割当日から１年に満たない場合
② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。
③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得事由
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間 （2021年４月１日から2021年６月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 10,344 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,034,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 280.8 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 289,769 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 28,791 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数） | 2,879,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 289.9 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 832,700 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注） |
985,700 | 19,547,900 | 139,953 | 3,823,146 | 139,953 | 1,169,746 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 72,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 184,786 | 同上 |
| 18,478,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 10,700 | |||
| 発行済株式総数 | 18,562,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 184,786 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社極楽湯ホールディングス |
東京都千代田区麹町 二丁目４番地 |
72,900 | ― | 72,900 | 0.39 |
| 計 | ― | 72,900 | ― | 72,900 | 0.39 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0260846503307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0260846503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,788,176 | 4,916,517 | |||||||||
| 売掛金 | 248,327 | 178,862 | |||||||||
| 未収入金 | 58,133 | 41,340 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 94,496 | ※ 108,540 | |||||||||
| その他 | 342,857 | 306,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,875 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,478,117 | 5,551,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,059,803 | 7,920,484 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 286,617 | 296,321 | |||||||||
| 土地 | 1,403,989 | 1,403,989 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 563,565 | 576,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,313,976 | 10,196,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 274,322 | 269,146 | |||||||||
| その他 | 66,989 | 58,122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341,312 | 327,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,375 | 108,125 | |||||||||
| 長期貸付金 | 367,138 | 374,185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,394 | 5,922 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,134,389 | 1,137,682 | |||||||||
| 関係会社株式 | 632,974 | 650,690 | |||||||||
| その他 | 655,694 | 658,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △589,994 | △604,787 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,322,971 | 2,330,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,978,260 | 12,854,225 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 58,343 | 61,436 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 58,343 | 61,436 | |||||||||
| 資産合計 | 18,514,720 | 18,467,536 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,522 | 251,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,767,297 | 1,711,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,099,219 | 1,650,745 | |||||||||
| 未払金 | 685,946 | 652,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,398 | 48,106 | |||||||||
| 前受金 | 1,439,870 | 1,327,108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,627 | 60,035 | |||||||||
| その他 | 958,545 | 933,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,392,427 | 6,635,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,670,307 | 8,118,781 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144,471 | 142,355 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,430,352 | 1,434,465 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 464,775 | 426,578 | |||||||||
| その他 | 81,392 | 75,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,791,299 | 10,197,232 | |||||||||
| 負債合計 | 17,183,727 | 16,832,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,683,193 | 3,823,146 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,271,825 | 3,399,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,806,105 | △5,796,118 | |||||||||
| 自己株式 | △36,305 | △3,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,112,606 | 1,423,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,006 | △36,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61,770 | △41,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △89,777 | △78,017 | |||||||||
| 新株予約権 | 308,164 | 290,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,330,993 | 1,635,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,514,720 | 18,467,536 |
0104020_honbun_0260846503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,146,272 | 2,218,675 | |||||||||
| 売上原価 | 1,936,536 | 2,198,717 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △790,263 | 19,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262,088 | 279,548 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,052,352 | △259,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,587 | 1,830 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,365 | 5,436 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 58,799 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 104,655 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 23,682 | 25,374 | |||||||||
| 協賛金収入 | 14,272 | 23,691 | |||||||||
| 原油スワップ差益 | ― | 8,376 | |||||||||
| その他 | 13,536 | 22,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,444 | 250,302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,051 | 27,370 | |||||||||
| 為替差損 | 12,695 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 22,134 | 10,200 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 37,776 | 23,627 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 原油スワップ差損 | 5,537 | ― | |||||||||
| その他 | 3,819 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113,014 | 62,198 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,102,921 | △71,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,134 | 18,987 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 41,687 | ― | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 21,401 | |||||||||
| 特別利益合計 | 47,822 | 40,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 623 | 1,071 | |||||||||
| 特別損失合計 | 623 | 1,071 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,055,722 | △32,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,660 | 10,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,363 | △38,058 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,023 | △27,677 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,078,746 | △4,490 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △110,706 | △14,477 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△968,039 | 9,987 |
0104035_honbun_0260846503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,078,746 | △4,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,635 | △8,060 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,601 | 993 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,327 | 16,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,909 | 9,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,062,837 | 4,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △965,399 | 21,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △97,438 | △16,549 |
0104100_honbun_0260846503307.htm
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217,769千円減少し、売上原価が222,925千円減少し、営業損失が5,155千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
| 商品 | 61,109 | |
| 貯蔵品 | 22,232 | |
| 仕掛品 | 11,154 |
※２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
||
| 修曼（武漢）酒店管理有限公司の武漢店舗建物に係る契約残存期間の賃料相当に対する債務保証 | 1,467,580 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 285,840 | 233,599 |
| のれん償却額 | 5,175 | 5,175 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,953千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,823,146千円、資本準備金が1,169,746千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注)１、２ |
||||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,102,683 | 43,589 | 1,146,272 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 1,102,683 | 43,589 | 1,146,272 | ― | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 1,102,683 | 43,589 | 1,146,272 | ― | |
| セグメント損失(△) | △813,918 | △187,461 | △1,001,380 | △50,972 |
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注)１、２ |
||||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,863,584 | 360,867 | 2,224,452 | △5,776 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,857,808 | 360,867 | 2,218,675 | ― | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,776 | ― | 5,776 | △5,776 | |
| 計 | 1,863,584 | 360,867 | 2,224,452 | △5,776 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △241,285 | 33,779 | △207,506 | △52,083 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△58円16銭 | 0円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△968,039 | 9,987 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△968,039 | 9,987 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,644,525 | 18,965,723 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 651,882 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0260846503307.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.