Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812141255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　坂井　辰史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03615-000 2021-06-30 E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 E03615-000 2020-06-30 E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 E03615-000 2021-03-31 E03615-000 2020-04-01 2021-03-31 E03615-000 2021-08-13 E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812141255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度

第１四半期

連結累計期間 | 2021年度

第１四半期

連結累計期間 | 2020年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2020年

　　 ４月１日

 至　2020年

　　　６月30日) | (自　2021年

　　 ４月１日

 至　2021年

　　　６月30日) | (自　2020年

　　 ４月１日

 至　2021年

　　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 835,835 | 737,009 | 3,218,095 |
| 経常利益 | 百万円 | 175,421 | 218,757 | 536,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 122,375 | 250,541 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 471,020 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 192,626 | 204,730 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 931,888 |
| 純資産額 | 百万円 | 8,727,255 | 9,464,209 | 9,362,207 |
| 総資産額 | 百万円 | 220,609,837 | 226,889,093 | 225,586,211 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 48.25 | 98.81 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 185.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 48.25 | 98.81 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 185.75 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.90 | 4.12 | 4.10 |

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権

－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社

グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。

なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

2021年６月30日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2021年６月30日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2021年８月13日現在）

  

 第１四半期報告書_20210812141255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たなリスクは発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2022年３月期第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客部門は堅調に推移した一方、前年度好調だった市場部門の減少により、前年同期比424億円減少し、5,271億円となりました。

・営業経費は、前年同期比51億円減少し、3,353億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比373億円減少し、1,943億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の減少等により、前年同期比134億円減少し、2,068億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、前連結会計年度までに計上した予防的な引当の戻入等もあり、前年同期比416億円減少し、26億円の戻り益となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて評価損の健全化オペレーションを行いましたが、ETF関係損益の増加及び政策保有株式の売却を着実に進め、前年同期比369億円増加し、239億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比433億円増加し、2,187億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環としてはじめた退職給付信託の返還益を計上したこと等により、前年同期比267億円増加し、274億円の利益となりました。

・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比602億円減少し、67億円の利益となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,281億円増加し、2,505億円となりました。これは、年度計画5,100億円に対し49％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

		前第１四半期  　連結累計期間   （自　2020年  　　  ４月１日   　至　2020年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　連結累計期間   （自　2021年  　　  ４月１日   　至　2021年  　　  ６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	5,695	5,271	△424
資金利益		2,151	2,228	77
信託報酬		133	149	16
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		1,568	1,574	6
特定取引利益		1,378	1,028	△349
その他業務利益		465	289	△175
営業経費	②	△3,404	△3,353	51
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△411	△54	356
貸倒引当金戻入益等	④	21	81	59
株式等関係損益	⑤	△129	239	369
持分法による投資損益	⑥	58	127	68
その他	⑦	△75	△124	△48
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	1,754	2,187	433
特別損益	⑨	6	274	267
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	1,760	2,461	700
税金関係費用	⑪	△535	67	602
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	1,225	2,528	1,303
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△1	△23	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	1,223	2,505	1,281
四半期包括利益	⑮	1,926	2,047	121
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△390	26	416
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		2,317	1,943	△373
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		2,202	2,068	△134
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比424億円減少し、5,271億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）

資金利益は、前年同期比77億円増加し、2,228億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比16億円増加し、149億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前年同期比６億円増加し、1,574億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比349億円減少し、1,028億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比175億円減少し、289億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比51億円減少し、3,353億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度までに計上した予防的な引当の戻入等もあり、前年同期比416億円減少し、26億円の戻り益となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて評価損の健全化オペレーションを行いましたが、ETF関係損益の増加及び政策保有株式の売却を着実に進め、前年同期比369億円増加し、239億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比68億円増加し、127億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、124億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比433億円増加し、2,187億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環としてはじめた退職給付信託の返還益を計上したこと等により、前年同期比267億円増加し、274億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比700億円増加し、2,461億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前年同期比602億円減少し、67億円の利益となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比1,303億円増加し、2,528億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比21億円増加し、23億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,281億円増加し、2,505億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比121億円増加し、2,047億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」））

	前第１四半期  　　累計期間   （自　2020年  　　  ４月１日  　 至　2020年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　　累計期間   （自　2021年  　　  ４月１日  　 至　2021年  　　  ６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	3,929	3,389	△539
資金利益	1,910	1,978	68
信託報酬	133	151	17
うち一般合同信託報酬	10	9	△0
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	1,060	894	△166
特定取引利益	532	299	△232
その他業務利益	292	65	△226
経費（除:臨時処理分）	△2,238	△2,148	90
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	1,691	1,241	△449
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	△1,019	246	1,265
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△413	△49	364
うち貸倒引当金戻入益等	18	81	62
うち株式等関係損益	△614	224	839
経常利益	671	1,487	816
特別損益	13	276	262
四半期純利益	339	1,005	665
与信関係費用	△394	32	426
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第１四半期連結累計期間   (自　2020年４月１日    至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間   (自　2021年４月１日    至　2021年６月30日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	1,465	△130	1,626	67	160	197
大企業・金融・公共法人 カンパニー	1,125	606	1,019	521	△105	△84
グローバルコーポレート カンパニー	1,145	544	1,234	651	88	107
グローバルマーケッツ カンパニー	1,692	1,164	1,224	683	△468	△481
アセットマネジメント カンパニー	114	16	143	45	28	28
その他	37	1	148	98	111	97
みずほフィナンシャル グループ（連結）	5,580	2,202	5,395	2,068	△185	△134

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,255,862	2,268,890	13,028
うち有価証券	436,972	471,674	34,702
うち貸出金	837,046	826,314	△10,732
負債の部	2,162,240	2,174,248	12,008
うち預金	1,333,124	1,299,576	△33,547
うち譲渡性預金	171,925	196,818	24,892
純資産の部	93,622	94,642	1,020
うち株主資本合計	78,072	79,522	1,450
うちその他の包括利益累計額合計	14,490	13,979	△510
うち非支配株主持分	1,057	1,138	80

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券		436,972	471,674	34,702
国債		214,005	227,634	13,629
地方債		4,635	5,247	612
社債		27,609	28,380	771
株式		35,701	35,259	△442
その他の証券		155,021	175,152	20,131

有価証券は47兆1,674億円と、外国債券の増加を主因に、前年度末比３兆4,702億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金		837,046	826,314	△10,732

貸出金は、前年度末比１兆732億円減少し、82兆6,314億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金		1,333,124	1,299,576	△33,547
譲渡性預金		171,925	196,818	24,892

預金は129兆9,576億円と、前年度末比３兆3,547億円減少しました。

また、譲渡性預金は19兆6,818億円と、前年度末比２兆4,892億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計		93,622	94,642	1,020
株主資本合計		78,072	79,522	1,450
資本金		22,567	22,567	－
資本剰余金		11,359	11,253	△106
利益剰余金		44,216	45,773	1,556
自己株式		△71	△71	△0
その他の包括利益累計額合計		14,490	13,979	△510
その他有価証券評価差額金		11,324	10,766	△557
繰延ヘッジ損益		316	228	△87
土地再評価差額金		1,363	1,353	△10
為替換算調整勘定		△1,395	△924	470
退職給付に係る調整累計額		2,880	2,555	△325
新株予約権		1	1	△0
非支配株主持分		1,057	1,138	80

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比1,020億円増加し、９兆4,642億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比1,450億円増加し、７兆9,522億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比510億円減少し、１兆3,979億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比80億円増加し、1,138億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （2021年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		487	403	△83
危険債権		4,110	3,421	△688
要管理債権		3,330	3,712	382
小計（要管理債権以下）	(A)	7,927	7,537	△389
正常債権		951,443	941,807	△9,635
合計	(B)	959,371	949,345	△10,025
(A)／(B)（％）		0.82	0.79	△0.03

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比389億円減少し、7,537億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.79％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 　常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 　知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 　幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に 　グループ一体となって貢献していく。 　これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 　お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 　２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 　３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ 　２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ 　３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ 　４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ 　５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調に転じてきていますが、足もとでは変異株のまん延が回復の足かせとなっています。

米国経済は、経済活動の再開に伴い、失業率が低下するなど雇用環境は改善しています。FRB（連邦準備制度理事会）は金融緩和を継続していますが、足もとの景気回復を受けて、6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では資産買い入れ縮小の準備を行うことの重要性を示すなど、緩和スタンスに変化の兆しが見られます。また、大規模な追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、物価上昇が消費を下押しする懸念など、先行きの不透明感は拭い切れていません。

欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られます。ECB（欧州中央銀行）は、景気回復を下支えするため金融緩和を維持しています。ワクチンの普及が進んでおり、経済活動の更なる制限緩和が期待される一方、変異株のまん延やそれに伴う制限強化の動きなど、景気の先行き懸念は残存しています。

アジアでは、中国においてインフラ投資主導の回復が続いたほか、雇用や所得環境の改善から個人消費も復調しており、民需は回復に向かっています。しかし、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、一部の国で変異株のまん延を背景に感染が再拡大し、経済の下押し圧力になっています。また、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続しています。

日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染拡大を受けた断続的な経済活動の制約によって、依然厳しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、変異株のまん延が懸念される中で、サービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復の重石となっています。

世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景に緩やかに回復していく見込みです。ただし、ワクチンの普及が順調に進まない場合や変異株のまん延状況によっては、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要縮小の継続が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。

（３）対処すべき課題

■システム障害の原因究明・再発防止への取り組み

2021年２月から３月にかけて発生したみずほ銀行のシステム障害につきましては、「システム障害特別調査委員会」の提言も踏まえ、再発防止に向けて、「システム」と「顧客対応・危機管理」のそれぞれの取り組みを強化し、かつそれらを機動的かつ部門横断的に融合させることで「多層的な障害対応力の強化」に向けて組織全体で取り組んでまいります。合わせて、これらの多層的な障害対応力を実効的なものにし、「システム」や「顧客対応・危機管理」の課題に通底する組織全体の根本課題を本質的に解決していく観点から、「人と組織の持続的強化」にも取り組んでまいります。

これらの対応策を確実かつ迅速に遂行していくために、当社グループ及びみずほ銀行において、それぞれ、当社グループ社長、みずほ銀行頭取を委員長とする「システム障害改善対応推進委員会」を設置いたしました。また、経営監督の立場からは、当社グループの社外取締役のみで構成される「システム障害対応検証委員会」が、再発防止策の実施状況の監督の役割を担い、引き続き本事案に対応してまいります。加えて、再発防止策の全般を実行する当事者であるみずほ銀行においても、社外取締役・社内取締役で構成する同委員会が、再発防止策への対応状況の進捗を確認してまいります。

当社グループと致しましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、今度こそ同様の障害は起こさないという強い決意のもと、今回の障害を契機として「より強靭な組織」となり、お客さま、そして社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

＜財務目標＞

連結ROE＊１	2023年度 ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度 9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益

（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート

フォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収構構造への転換を実現してまいります。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■サステナビリティへの取り組み

「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みを更に進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。

取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。

また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取り組んでまいります。

2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆さまに寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとともに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたトレーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケーションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んでまいります。また、ＡＬＭにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

グローバル経済の回復見通しが引き続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

なお、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的として、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。

３．従業員数の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比198名増加し2,147名となりました。これは、グループ一体運営を企図し、本部等において、当社発令者が増加したことを主因とするものです。

当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当ありません。  

 第１四半期報告書_20210812141255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。  

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	2,539,249,894	2,539,249,894	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	2,539,249,894	2,539,249,894	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	2,539,249,894	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
普通株式	552,900
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,521,781,200	25,217,812	同上
単元未満株式	普通株式	16,915,594	－	－
発行済株式総数	2,539,249,894		－	－
総株主の議決権	－		25,217,812	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式2,554,500株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数25,545個がそれぞれ含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	552,900	－	552,900	0.02
（相互保有株式） 株式会社みずほ銀行盛岡支店	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	200	－	200	0.00
計	－	553,100	－	553,100	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式2,554,500株（0.10％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20210812141255

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	47,981,981	42,323,448
コールローン及び買入手形	589,776	385,421
買現先勘定	11,623,654	17,887,877
債券貸借取引支払保証金	2,707,711	1,941,493
買入金銭債権	3,208,004	3,486,436
特定取引資産	12,589,294	13,910,770
金銭の信託	582,368	558,924
有価証券	※２ 43,697,262	※２ 47,167,479
貸出金	※１ 83,704,675	※１ 82,631,430
外国為替	2,084,756	2,042,770
金融派生商品	1,719,349	1,335,646
その他資産	6,174,020	4,105,801
有形固定資産	1,135,449	1,127,636
無形固定資産	620,224	609,925
退職給付に係る資産	1,109,107	1,022,476
繰延税金資産	31,402	27,243
支払承諾見返	6,602,744	6,867,903
貸倒引当金	△575,572	△543,592
投資損失引当金	△0	△0
資産の部合計	225,586,211	226,889,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
預金	133,312,406	129,957,640
譲渡性預金	17,192,572	19,681,826
コールマネー及び売渡手形	1,312,790	1,219,870
売現先勘定	18,607,255	22,193,696
債券貸借取引受入担保金	958,148	842,186
コマーシャル・ペーパー	2,105,067	1,924,183
特定取引負債	8,115,377	7,576,190
借用金	7,441,822	7,394,138
外国為替	532,042	505,906
短期社債	456,045	488,507
社債	10,321,672	10,364,435
信託勘定借	1,160,608	1,155,350
金融派生商品	1,739,671	1,330,630
その他負債	5,862,013	5,581,521
賞与引当金	104,131	23,211
変動報酬引当金	2,935	3,560
退職給付に係る負債	71,049	71,270
役員退職慰労引当金	683	495
貸出金売却損失引当金	1,074	911
偶発損失引当金	6,762	7,815
睡眠預金払戻損失引当金	22,099	20,887
債券払戻損失引当金	14,419	13,550
特別法上の引当金	3,135	3,127
繰延税金負債	215,557	134,619
再評価に係る繰延税金負債	61,915	61,445
支払承諾	6,602,744	6,867,903
負債の部合計	216,224,003	217,424,884
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,135,940	1,125,324
利益剰余金	4,421,655	4,577,306
自己株式	△7,124	△7,154
株主資本合計	7,807,239	7,952,243
その他有価証券評価差額金	1,132,460	1,076,695
繰延ヘッジ損益	31,618	22,890
土地再評価差額金	136,384	135,318
為替換算調整勘定	△139,514	△92,486
退職給付に係る調整累計額	288,088	255,570
その他の包括利益累計額合計	1,449,035	1,397,988
新株予約権	134	114
非支配株主持分	105,797	113,861
純資産の部合計	9,362,207	9,464,209
負債及び純資産の部合計	225,586,211	226,889,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
経常収益	835,835	737,009
資金運用収益	366,276	293,342
（うち貸出金利息）	262,715	210,675
（うち有価証券利息配当金）	59,632	46,524
信託報酬	13,333	14,997
役務取引等収益	196,531	196,859
特定取引収益	139,198	103,004
その他業務収益	87,768	55,348
その他経常収益	※１ 32,726	※１ 73,458
経常費用	660,414	518,251
資金調達費用	151,175	70,470
（うち預金利息）	55,515	14,464
役務取引等費用	39,728	39,405
特定取引費用	1,390	128
その他業務費用	41,257	26,394
営業経費	340,468	335,331
その他経常費用	※２ 86,394	※２ 46,521
経常利益	175,421	218,757
特別利益	※３ 2,834	※３ 28,954
特別損失	※４ 2,164	※４ 1,530
税金等調整前四半期純利益	176,092	246,181
法人税、住民税及び事業税	48,588	32,687
法人税等調整額	4,955	△39,393
法人税等合計	53,544	△6,705
四半期純利益	122,547	252,887
非支配株主に帰属する四半期純利益	172	2,345
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,375	250,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	122,547	252,887
その他の包括利益	70,078	△48,156
その他有価証券評価差額金	131,007	△53,348
繰延ヘッジ損益	△9,414	△8,635
為替換算調整勘定	△45,327	38,509
退職給付に係る調整額	△4,376	△32,036
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,811	7,353
四半期包括利益	192,626	204,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,229	200,559
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,602	4,170

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の当期首残高が724百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員及び執行役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、役位に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,929百万円、株式数は2,421千株（前連結会計年度末の帳簿価額は4,144百万円、株式数は2,554千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	19,554	百万円	17,842	百万円
延滞債権額	415,318	百万円	351,614	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	534	百万円	1,110	百万円
貸出条件緩和債権額	377,049	百万円	412,976	百万円
合計額	812,457	百万円	783,544	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	1,407,731	百万円	1,373,837	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
株式等売却益	22,219	百万円	49,408	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
株式等売却損	16,017	百万円	15,358	百万円
貸倒引当金繰入額	34,178	百万円	－	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
退職給付信託返還益	－	百万円	28,656	百万円

※４．特別損失は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
固定資産処分損	993	百万円	1,104	百万円
減損損失	1,170	百万円	425	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
減価償却費	40,245	百万円	41,760	百万円
のれんの償却額	937	百万円	932	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	95,208	3.75	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）１．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万

円を含んでおります。

２．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額に

つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	95,201	37.50	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	146,521	112,550	114,556	169,267	11,476	3,719	558,089
経費 （除く臨時処理分等）	160,720	53,380	62,864	52,584	7,879	3,216	340,643
持分法による投資損益	1,715	1,481	2,802	－	9	△149	5,857
のれん等償却	564	25	90	210	1,911	251	3,051
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△13,048	60,626	54,404	116,473	1,695	102	220,252

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は△11,469百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△12,827百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．2021年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）２
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	162,620	101,965	123,430	122,436	14,300	14,827	539,578
経費 （除く臨時処理分等）	161,407	51,021	62,904	53,923	8,183	5,930	343,368
持分法による投資損益	6,031	1,275	4,729	－	289	430	12,754
のれん等償却	540	24	90	201	1,812	△520	2,146
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	6,704	52,195	65,165	68,312	4,594	9,847	206,817

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は12,427百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに12,444百万円含まれております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	220,252	206,817
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	3,226	10,183
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△41,177	△5,483
貸倒引当金戻入益等	2,176	8,147
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	△1,500	11,540
特別損益	670	27,423
その他	△7,556	△12,449
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	176,092	246,181

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。  

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。  

（金銭の信託関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。  

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次の通りであります。

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	1,040,320,952	201,427	201,427
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	18,582,112	△105,653	△105,653
合計		-	95,773	95,773

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	1,045,229,701	284,153	284,153
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	21,337,517	△102,117	△102,117
合計		-	182,035	182,035

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	69,875,350	44,712	44,670
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,214,554	△10,879	14,122
合計		-	33,832	58,793

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	70,840,760	154,106	55,954
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,146,790	△6,452	13,546
合計		-	147,653	69,501

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 

（収益認識関係）

（単位：百万円）

区分		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
経常収益		737,009
うち役務取引等収益		196,859
	証券関連業務手数料	50,330
	預金・貸出業務手数料　（注）１	53,169
	受入為替手数料	27,328
	信託関連業務	17,241
	代理店手数料	8,095
	保証関連業務　（注）２	8,143
	その他の役務収益	32,549
うち信託報酬		14,997
うちその他の経常収益　（注）１		525,152

（注）１．これらの金額には、収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

２．これらの金額は、収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	48.25	98.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	122,375	250,541
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	122,375	250,541
普通株式の期中平均株式数	千株	2,536,083	2,535,338
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	48.25	98.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	99	77
うち新株予約権	千株	99	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,905千株、当第１四半期連結累計期間2,499千株であります。 

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、第19期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　95,201百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　 37.50円

効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年６月８日 

 第１四半期報告書_20210812141255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。