Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV Asahi Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 林 直 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6406)1115番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 林 直 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04414-000 2021-08-13 E04414-000 2020-04-01 2020-06-30 E04414-000 2020-04-01 2021-03-31 E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 E04414-000 2020-06-30 E04414-000 2021-03-31 E04414-000 2021-06-30 E04414-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04414-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:MusicPublishingReportableSegmentsMember E04414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,495 | 71,676 | 264,557 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,685 | 8,554 | 17,980 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,330 | 5,447 | 12,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,798 | 5,707 | 32,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 359,162 | 380,209 | 376,105 |
| 総資産額 | (百万円) | 445,446 | 474,090 | 473,739 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.41 | 53.66 | 122.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 79.9 | 79.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_0331046503307.htm
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっております。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い716億7千6百万円（前年同期比＋24.7％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が644億6千3百万円（同＋16.9％）となりました結果、営業利益は72億1千2百万円（同＋207.3％）となりました。また、経常利益は85億5千4百万円（同＋132.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億4千7百万円（同＋133.8％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだアドバタイザーの出稿意欲が回復し、レギュラー番組のセールスでは増収となりました。また、単発番組につきましては、「世界フィギュアスケート国別対抗戦2021」などで増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は198億2千5百万円（前年同期比＋6.8％）となりました。
スポット収入は、前年同期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことなどから大幅な増収となりました。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は237億1千万円（同＋55.9％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は62億7千7百万円（同＋4.9％）、番組販売収入は31億1千1百万円（同△11.7％）、その他収入は51億5百万円（同＋14.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は580億3千1百万円（同＋21.6％）、営業費用は516億7千9百万円（同＋12.9％）となりました結果、営業利益は63億5千1百万円（同＋226.7％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、所属アーティストのコンサートツアーを含む音楽イベントの開催を見送ったものの、当期は会場の人数制限のもと「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国ツアーを実施したことなどにより、音楽出版事業の売上高は18億2千4百万円（前年同期比＋23.2％）、営業費用は15億7千4百万円（同＋15.9％）となりました結果、営業利益は2億4千9百万円（同＋105.6％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調な視聴率を維持していることに加え、通販特番「坂上くんが試してみた!!」が好評を博したこと及び前年11月に連結子会社化した株式会社イッティの業績取り込みなどにより、ショッピング事業が増収となりました。また、インターネット事業が好調に推移したほか、前年同期における大型イベントの中止・延期の反動増によりイベント事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は148億9千6百万円（前年同期比＋34.2％）、営業費用は142億2千8百万円（同＋32.1％）となりました結果、営業利益は6億6千8百万円（同＋99.0％）となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 売上高 | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
||
| テレビ放送事業 | 47,731 | 58,031 | 21.6％ |
| 音楽出版事業 | 1,480 | 1,824 | 23.2％ |
| その他事業 | 11,104 | 14,896 | 34.2％ |
| 調整額 | △2,821 | △3,076 | ― |
| 合計 | 57,495 | 71,676 | 24.7％ |
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| セグメント利益 | |||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
||
| テレビ放送事業 | 1,944 | 6,351 | 226.7％ |
| 音楽出版事業 | 121 | 249 | 105.6％ |
| その他事業 | 336 | 668 | 99.0％ |
| 調整額 | △54 | △57 | ― |
| 合計 | 2,347 | 7,212 | 207.3％ |
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比3億5千万円増の4,740億9千万円となりました。これは、現金及び預金が131億5千7百万円減少したものの、有価証券が132億1千5百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比37億5千3百万円減の938億8千1百万円となりました。これは、未払費用などの減少により流動負債の「その他」が34億4千1百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比41億4百万円増の3,802億9百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 108,529,000 | 108,529,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,529,000 | 108,529,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年4月 1日～ 2021年6月30日 |
― | 108,529,000 | ― | 36,665 | ― | 70,192 |
(注) 2021年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月28日付で新株式を13,374株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更は
ありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,808,300 |
―
―
(相互保有株式）
| 普通株式 | 193,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,055,150
―
105,515,000
単元未満株式
普通株式
―
―
12,000
発行済株式総数
108,529,000
―
―
総株主の議決権
―
1,055,150
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社テレビ朝日 ホールディングス |
東京都港区六本木6－9－1 | 2,808,300 | ― | 2,808,300 | 2.58 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社静岡朝日テレビ | 静岡県静岡市葵区東町15 | 74,200 | ― | 74,200 | 0.06 |
| 株式会社東日本放送 | 宮城県仙台市青葉区双葉ヶ丘2－9－1 | 74,200 | ― | 74,200 | 0.06 |
| 株式会社福島放送 | 福島県郡山市桑野4－3－6 | 37,500 | ― | 37,500 | 0.03 |
| 株式会社岩手朝日テレビ | 岩手県盛岡市盛岡駅西通 2－6－5 |
7,800 | ― | 7,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,002,000 | ― | 3,002,000 | 2.76 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,400 | 23,242 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 74,757 | 74,130 | |||||||||
| 有価証券 | 19,099 | 32,315 | |||||||||
| 棚卸資産 | 12,211 | 13,655 | |||||||||
| その他 | 9,149 | 10,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 151,540 | 154,106 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 51,266 | 51,266 | |||||||||
| その他（純額） | 56,316 | 54,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,582 | 105,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 9,117 | 8,936 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,117 | 8,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 183,834 | 184,000 | |||||||||
| その他 | 22,523 | 21,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △859 | △609 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,498 | 205,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,199 | 319,984 | |||||||||
| 資産合計 | 473,739 | 474,090 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,105 | 5,688 | |||||||||
| その他 | 54,257 | 50,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,362 | 56,504 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,278 | 17,279 | |||||||||
| その他 | 19,992 | 20,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,271 | 37,376 | |||||||||
| 負債合計 | 97,634 | 93,881 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,665 | 36,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,438 | 70,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 244,232 | 248,053 | |||||||||
| 自己株式 | △13,837 | △13,837 | |||||||||
| 株主資本合計 | 337,499 | 341,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,213 | 41,245 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,686 | △3,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,464 | 37,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,141 | 1,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 376,105 | 380,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 473,739 | 474,090 |
0104020_honbun_0331046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,495 | 71,676 | |||||||||
| 売上原価 | 42,748 | 48,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,747 | 22,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,399 | 15,760 | |||||||||
| 営業利益 | 2,347 | 7,212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 747 | 634 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 491 | 464 | |||||||||
| その他 | 156 | 261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,395 | 1,360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25 | 9 | |||||||||
| その他 | 32 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 3,685 | 8,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 239 | 172 | |||||||||
| 特別損失合計 | 239 | 172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,445 | 8,381 | |||||||||
| 法人税等 | 1,117 | 2,907 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,328 | 5,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,330 | 5,447 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,328 | 5,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,103 | 394 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 239 | △322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,469 | 233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,798 | 5,707 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,800 | 5,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 26 |
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(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、次のとおりであります。 (1) 本人と代理人 テレビ放送事業及びその他事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりました が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方 法に変更しております。 (2) ライセンスの供与 その他事業のインターネット事業における一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンス 期間にわたり収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で 収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は714百万円減少し、売上原価は887百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は487百万円増加しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
| (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響) 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,666百万円 | 2,613百万円 |
| のれんの償却額 | 69百万円 | 152百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,149 | 20 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,114 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| テレビ放送 事業 |
音楽出版 事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,076 | 1,426 | 8,991 | 57,495 | ― | 57,495 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
655 | 53 | 2,112 | 2,821 | △2,821 | ― |
| 計 | 47,731 | 1,480 | 11,104 | 60,316 | △2,821 | 57,495 |
| セグメント利益 | 1,944 | 121 | 336 | 2,401 | △54 | 2,347 |
(注) １ セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、当社における子会社からの収入557百万円及び全社費用△595百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
| テレビ放送 事業 |
音楽出版 事業 |
その他 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,151 | 1,771 | 12,752 | 71,676 | ― | 71,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
879 | 52 | 2,144 | 3,076 | △3,076 | ― |
| 計 | 58,031 | 1,824 | 14,896 | 74,752 | △3,076 | 71,676 |
| セグメント利益 | 6,351 | 249 | 668 | 7,269 | △57 | 7,212 |
(注) １ セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△19百万円、当社における子会社からの収入525百万円及び全社費用△562百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「テレビ放送事業」の売上高は95百万円減
少、セグメント利益に与える影響はありません。また、「その他事業」の売上高は619百万円減少、セグメント利益
は172百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| テレビ放送事業 | 音楽出版事業 | その他事業 | ||
| タイム・スポット収入 | 43,535 | ― | ― | 43,535 |
| その他 | 13,616 | 1,771 | 12,752 | 28,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,151 | 1,771 | 12,752 | 71,676 |
| 外部顧客への売上高 | 57,151 | 1,771 | 12,752 | 71,676 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 22.41円 | 53.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,330 | 5,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,330 | 5,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 103,971 | 101,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0331046503307.htm
該当事項はありません。
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