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Tokai Kisen Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第197期第2四半期

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E04256-000 2021-08-13 E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 E04256-000 2020-01-01 2020-12-31 E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 E04256-000 2020-06-30 E04256-000 2020-12-31 E04256-000 2021-06-30 E04256-000 2020-04-01 2020-06-30 E04256-000 2021-04-01 2021-06-30 E04256-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2019-12-31 E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0444047003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第196期

第2四半期

連結累計期間 | 第197期

第2四半期

連結累計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,846,124 | 4,047,935 | 8,970,894 |
| 経常損失(△) | (千円) | △842,761 | △614,143 | △322,207 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △701,659 | △459,102 | △328,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △762,627 | △435,563 | △412,073 |
| 純資産額 | (千円) | 4,486,942 | 5,621,388 | 4,837,484 |
| 総資産額 | (千円) | 23,395,267 | 24,874,187 | 21,431,126 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △319.68 | △209.17 | △149.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 18.9 | 17.4 | 22.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △400,890 | 1,900,420 | △726,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,090,409 | 1,686,853 | △2,118,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,271,561 | △594,786 | 3,341,696 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,042,442 | 4,751,312 | 1,758,824 |

回次 第196期

第2四半期

連結会計期間
第197期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △168.09 △126.43

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

(海運関連事業)

当第2四半期連結会計期間において、小笠原海運株式会社の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0444047003307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第2四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等により貨物輸送量は堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億4千7百万円(前年同期38億4千6百万円)、営業損失は5億8千1百万円(前年同期営業損失9億6千2百万円)、持分法による投資損失7千4百万円を営業外費用に計上し、経常損失は6億1千4百万円(前年同期経常損失8億4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億5千9百万円(前年同期純損失7億1百万円)となりました。

なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、5月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、6月末より連結子会社化いたしました。これにより、今後、営業面等での更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》 

主力の海運関連事業の旅客部門は、さるびあ丸・セブンアイランド結の就航1周年記念ツアーや謎解きツアー、日本旅客船協会公認事業の「御船印(ごせんいん)プロジェクト」の企画商品販売などを行いましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、観光客は大きく減少し、旅客数は12万6千人(前年同期15万1千人)となりました。しかしながら、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないよう取り組み、またコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目輸送量の伸びもあり、貨物取扱量は全島で14万6千トン(前年同期14万5千トン)となりました。

この結果、当事業の売上高は、34億7千7百万円(前年同期31億2千8百万円)、営業損失は3億4千8百万円(前年同期営業損失5億3千7百万円)となりました。

《商事料飲事業》

商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止等により売上が大幅に減少しました。当事業の売上高は4億8千6百万円(前年同期5億3千4百万円)となりましたが、費用面で一層のコスト削減を進めた結果、営業利益は4千万円(前年同期3千9百万円)となりました。なお、5月より竹芝客船ターミナル内のレストランをリニューアルオープンいたしました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことなどにより、宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は5千5百万円(前年同期9千5百万円)、営業損失は4千万円(前年同期営業損失2千8百万円)となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、乗客数は減少しました。この結果、当事業の売上高は1億1千2百万円(前年同期1億2千8百万円)となりましたが、費用削減に努め、また大島町からの支援により、営業損失は1千万円(前年同期営業損失2千4百万円)となりました。

(b)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は248億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億4千3百万円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、同社の総資産が53億6千万円増加、一方で前連結会計年度末までの持分法投資損益を反映した投資有価証券が13億1千3百万円減少したことなどによるものです。

負債は192億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5千9百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の負債28億6千7百万円を計上したことによるものです。

純資産は56億2千1百万円となり、7億8千3百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の非支配株主持分が12億1千9百万円増加した一方で、利益剰余金が4億5千9百万円減少したことなどによるものです。

(c)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億円のキャッシュ・イン(前年同期4億円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、資金増加項目である売上債権の減少額7億4千5百万円、主に船舶取得に起因する未収消費税等の減少額7億4千万円、減価償却費4億9千9百万円、仕入債務の増加額2億1千6百万円が、資金減少項目である税金等調整前四半期純損失6億9百万円を上回ったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億8千6百万円のキャッシュ・イン(前年同期10億9千万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入18億2千2百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9千4百万円のキャッシュ・アウト(前年同期22億7千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、借入金の純減少額5億9千4百万円によるものです。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ29億9千2百万円増加し、47億5千1百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。 

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資額

(千円)
完了年月
提出会社 芝浦

(東京都港区)
海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 26,652 2021年6月

(注)投資額には、消費税等は含まれておりません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

1.小笠原海運株式会社の株式の追加取得(子会社化)

当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、共同出資会社である日本郵船株式会社が所有している株式を

追加取得することを決議し、5月21日付で株式譲渡契約書を締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

 0103010_honbun_0444047003307.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数100株
2,200,000 2,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 2,200,000 1,100,000 89,300

2021年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口2丁目10番8号 396 18.04
DOWAホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田4丁目14番1号 150 6.83
東京汽船株式会社 神奈川県横浜市中区山下町2番地 75 3.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 52 2.39
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 51 2.32
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1番2号 50 2.27
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸1丁目16番1号 37 1.70
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 35 1.59
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地6 33 1.50
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 30 1.38
911 41.52

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行51千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,861

2,186,100

単元未満株式

普通株式

8,800

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

21,861

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東海汽船株式会社
東京都港区海岸一丁目16番1号 5,100 5,100 0.23
5,100 5,100 0.23

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高
海運業収益 3,081,779 3,437,428
その他事業収益 764,344 610,506
売上高合計 3,846,124 4,047,935
売上原価
海運業費用 3,284,785 3,489,156
その他事業費用 903,595 610,644
売上原価合計 4,188,381 4,099,801
売上総損失(△) △342,257 △51,866
販売費及び一般管理費 ※1 619,894 ※1 529,375
営業損失(△) △962,151 △581,241
営業外収益
受取利息 221 50
受取配当金 8,600 6,422
持分法による投資利益 77,754 -
貸倒引当金戻入額 15,201 3,000
賃貸料 7,484 7,278
保険料 10,186 28,729
助成金収入 22,881 45,926
その他 18,766 14,762
営業外収益合計 161,096 106,169
営業外費用
支払利息 36,761 59,549
持分法による投資損失 - 74,934
その他 4,944 4,587
営業外費用合計 41,706 139,071
経常損失(△) △842,761 △614,143
特別利益
国庫補助金 1,249,173 -
負ののれん発生益 - 764
段階取得に係る差益 - 4,090
特別利益合計 1,249,173 4,854
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 17,679 -
事業撤退損 ※2 256,637 -
固定資産圧縮損 1,249,173 -
特別損失合計 1,523,490 -
税金等調整前四半期純損失(△) △1,117,078 △609,289
法人税、住民税及び事業税 9,377 10,324
法人税等調整額 △422,822 △161,203
法人税等合計 △413,444 △150,878
四半期純損失(△) △703,634 △458,411
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,974 691
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △701,659 △459,102

 0104035_honbun_0444047003307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △703,634 △458,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,958 23,008
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 △161
その他の包括利益合計 △58,992 22,847
四半期包括利益 △762,627 △435,563
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △760,591 △436,277
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,035 714

 0104040_honbun_0444047003307.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,027,224 5,086,915
受取手形及び営業未収金 1,707,512 1,045,846
商品及び製品 56,005 57,812
原材料及び貯蔵品 474,028 560,646
未収消費税等 811,344 54,152
その他 382,935 183,899
流動資産合計 5,459,052 6,989,272
固定資産
有形固定資産
船舶 ※1 16,533,577 ※1 21,143,008
減価償却累計額 △4,216,000 △6,203,863
船舶(純額) 12,317,576 14,939,145
建物及び構築物 1,612,794 2,057,913
減価償却累計額 △1,161,898 △1,209,812
建物及び構築物(純額) 450,895 848,101
土地 286,551 296,301
建設仮勘定 307,862 66,093
その他 ※1 1,843,787 ※1 2,037,422
減価償却累計額 △1,584,585 △1,769,743
その他(純額) 259,202 267,678
有形固定資産合計 13,622,088 16,417,321
無形固定資産 130,690 129,266
投資その他の資産
投資有価証券 1,613,297 334,117
繰延税金資産 472,056 849,081
その他 153,706 171,815
貸倒引当金 △19,766 △16,686
投資その他の資産合計 2,219,294 1,338,328
固定資産合計 15,972,073 17,884,915
資産合計 21,431,126 24,874,187
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 716,521 1,330,498
短期借入金 3,052,200 2,880,151
未払法人税等 12,981 18,195
賞与引当金 33,648 39,514
修繕引当金 - 12,500
その他 803,962 1,103,628
流動負債合計 4,619,313 5,384,487
固定負債
長期借入金 10,351,814 12,037,756
繰延税金負債 5,831 5,370
退職給付に係る負債 1,239,179 1,476,973
特別修繕引当金 306,820 298,210
その他 70,681 50,000
固定負債合計 11,974,327 13,868,311
負債合計 16,593,641 19,252,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 2,933,602 2,474,499
自己株式 △10,107 △10,107
株主資本合計 4,717,060 4,257,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,629 79,453
その他の包括利益累計額合計 56,629 79,453
非支配株主持分 63,795 1,283,977
純資産合計 4,837,484 5,621,388
負債純資産合計 21,431,126 24,874,187

 0104050_honbun_0444047003307.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,117,078 △609,289
減価償却費 378,072 499,876
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15,201 △3,080
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,572 △1,745
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △20,268 20,284
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 52,900 △9,960
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) 17,679
有形固定資産除却損 105 139
有形固定資産売却損益(△は益) △120 △60
有形固定資産圧縮損 1,249,173
国庫補助金 △1,249,173
受取利息及び受取配当金 △8,821 △6,473
支払利息 36,761 59,549
持分法による投資損益(△は益) △77,754 74,934
段階取得に係る差益 △4,090
負ののれん発生益 △764
補助金収入 △2,250
事業撤退損 256,637
売上債権の増減額(△は増加) 419,413 745,811
たな卸資産の増減額(△は増加) 30,188 △50,371
仕入債務の増減額(△は減少) △86,048 216,965
未払又は未収消費税等の増減額 △488,026 740,894
その他 315,472 284,920
小計 △312,659 1,955,293
利息及び配当金の受取額 8,855 6,714
利息の支払額 △39,690 △57,604
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △57,396 △3,982
営業活動によるキャッシュ・フロー △400,890 1,900,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保差入による支出 △67,202
有形固定資産の取得による支出 △2,842,583 △323,264
有形固定資産の売却による収入 120 60
無形固定資産の取得による支出 △144 △7,306
投資有価証券の売却による収入 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,822,456
補助金の受入による収入 1,730,540 265,470
貸付けによる支出 △5,000
貸付金の回収による収入 21,658 1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,090,409 1,686,853
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 596,122 △800,178
長期借入れによる収入 1,929,322 235,000
長期借入金の返済による支出 △209,820 △29,180
リース債務の返済による支出 △281 △281
自己株式の取得による支出 △23
配当金の支払額 △43,756 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,271,561 △594,786
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 780,261 2,992,487
現金及び現金同等物の期首残高 1,262,181 1,758,824
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,042,442 ※1 4,751,312

 0104100_honbun_0444047003307.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得したこと

により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年6月30日としている

ため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第2四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2021年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
役員報酬及び従業員給与 325,300 千円 277,774 千円
賞与引当金繰入額 9,328 千円 7,951 千円
退職給付費用 13,036 千円 12,296 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失226,580千円です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
船舶 4,066,933 千円 4,064,933 千円
その他(器具及び備品) 67,433 千円 67,433 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金四半期末残高 2,310,842 千円 5,086,915 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △268,400 千円 △335,602 千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,042,442 千円 4,751,312 千円

(取得による企業結合)

当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:小笠原海運株式会社

事業の内容:海運業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年9月に日本郵船株式

会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原

海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまい

ります。

(3)企業結合日

2021年5月21日(株式取得日)

2021年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  50%

企業結合日に追加取得した議決権比率     1%

取得後の議決権比率                    51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年6月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資

損益に反映されております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価   1,244,354千円

取得の対価                                    現金          26,389千円

取得原価                                               1,270,743千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額

段階取得に係る差益          4,090千円

5.負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

764千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して

おります。 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月24日

定時株主総会
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0444047003307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
海運

関連事業
商事

料飲事業
レストラン

事業
ホテル

事業
旅客自動車

運送事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 3,081,779 484,984 66,787 94,442 118,129 3,846,124 3,846,124
セグメント間の内部

売上高又は振替高
46,843 49,240 412 821 9,919 107,237 △107,237
3,128,622 534,224 67,200 95,263 128,049 3,953,361 △107,237 3,846,124
セグメント利益

又は損失(△)
△537,902 39,186 △191,723 △28,997 △24,799 △744,237 △217,914 △962,151

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,914千円には、セグメント間取引消去744千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
海運

関連事業
商事

料飲事業
レストラン

事業
ホテル

事業
旅客自動車

運送事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 3,437,428 444,245 55,821 110,439 4,047,935 4,047,935
セグメント間の内部

売上高又は振替高
39,836 41,869 112 2,525 84,344 △84,344
3,477,265 486,115 55,933 112,964 4,132,279 △84,344 4,047,935
セグメント利益

又は損失(△)
△348,646 40,207 △40,756 △10,532 △359,728 △221,512 △581,241

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,512千円には、セグメント間取引消去1,169千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第2四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社

化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第2四半期連結会計期間末の「海運関連事業」のセグメント資

産が、4,048,041千円増加しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △319円68銭 △209円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △701,659 △459,102
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純損失金額(△)(千円)
△701,659 △459,102
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,857 2,194,844

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0444047003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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