Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社SCREENホールディングス |
| 【英訳名】 | SCREEN Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 廣 江 敏 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１ |
| 【電話番号】 | 京都（075）414-7155（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02288 77350 株式会社SCREENホールディングス SCREEN Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:GaReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:PeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 E02288-000 2020-06-30 E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 E02288-000 2021-03-31 E02288-000 2020-04-01 2021-03-31 E02288-000 2020-03-31 E02288-000 2021-08-13 E02288-000 2021-06-30 E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:FtReportableSegmentsMember E02288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02288-000:SpeReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02288-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02288-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20210812101547
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第80期 第１四半期連結 累計期間 |
第81期 第１四半期連結 累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 66,880 | 82,856 | 320,322 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,988 | 8,668 | 22,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,998 | 6,081 | 15,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,989 | 5,273 | 36,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 178,728 | 209,497 | 208,548 |
| 総資産額 | （百万円） | 387,059 | 397,887 | 382,632 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.82 | 130.59 | 325.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.53 | 123.80 | 308.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 52.6 | 54.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,148 | 18,552 | 57,205 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △760 | △1,688 | △6,242 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 30,820 | △4,472 | △27,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 64,446 | 73,555 | 60,744 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210812101547
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、先行きについても不透明な状況が続きました。一方、各国の経済対策やワクチン接種率の増加により、一部の国や地域、産業においては持ち直しの動きが見られました。わが国経済におきましても、経済活動の制限により個人消費が低調に推移したものの、不透明感は解消しつつあり、特に製造業の景況感は改善傾向となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、５Ｇ、ＡＩの活用の拡大やＩｏＴ、ＤＸの進展に伴うデータセンター需要の拡大、リモートワークの定着などが追い風となり、ファウンドリーやメモリーメーカーの設備投資が堅調に推移しました。ＦＰＤ業界では、ＯＬＥＤ用中小型パネル向け投資が継続しました。印刷関連機器においては、景気に持ち直しの動きが見られる地域を中心に、顧客の装置稼働状況や設備投資意欲に回復が見られました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、152億5千4百万円（4.0％）増加し、3,978億8千7百万円となりました。
負債合計は、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、143億5百万円（8.2％）増加し、1,883億8千9百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、9億4千8百万円（0.5％）増加し、2,094億9千7百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.6％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は828億5千6百万円と前年同期に比べ、159億7千6百万円（23.9％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は68億3千3百万円（367.5％）増加の86億9千3百万円となりました。また、経常利益は66億8千万円（335.9％）増加の86億6千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億8千2百万円（204.3％）増加の60億8千1百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上が大幅に増加し、ファウンドリー向けも堅調に推移しました。地域別では、国内向けの売上は減少しましたが、中国向けや欧州向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は597億5千3百万円（前年同期比13.4％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、88億8千8百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などを受け、装置売上やインクなどのポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は96億4千5百万円（前年同期比21.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、2億6千2百万円（前年同期は3億9千6百万円の営業損失）となりました。
（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は102億9千万円（前年同期比180.5％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、2億3千万円（前年同期は15億1千9百万円の営業損失）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が堅調に推移したことなどから、当セグメントの売上高は前年同期並みの23億4千6百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、採算性の改善などにより、2億1千1百万円（前年同期比70.9％増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は8億2千9百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ128億1千1百万円増加し、735億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、その他の流動負債の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、185億5千2百万円の収入（前年同期は11億4千8百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、16億8千8百万円の支出（前年同期は7億6千万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、44億7千2百万円の支出（前年同期は308億2千万円の収入）となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として50億4千6百万円を投入いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20210812101547
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,794,866 | 50,794,866 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 50,794,866 | 50,794,866 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 50,794 | － | 54,044 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 4,039,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,670,200 | 466,702 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,466 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,794,866 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 466,702 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191,800株が含まれております。
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 4,039,200 | － | 4,039,200 | 7.95 |
| 計 | － | 4,039,200 | － | 4,039,200 | 7.95 |
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191,800株を貸借対照表上、自己株式に含めております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,039,365株（単元未満株式65株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式188,200株を四半期貸借対照表上、自己株式に含めております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210812101547
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62,727 | 75,711 |
| 受取手形及び売掛金 | 79,812 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 71,429 |
| 電子記録債権 | 6,724 | 5,336 |
| 商品及び製品 | 49,444 | 59,278 |
| 仕掛品 | 34,074 | 37,235 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,159 | 10,103 |
| その他 | 8,915 | 13,304 |
| 貸倒引当金 | △970 | △926 |
| 流動資産合計 | 252,887 | 271,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 61,819 | 62,147 |
| 機械装置及び運搬具 | 52,521 | 53,203 |
| その他 | 36,072 | 35,813 |
| 減価償却累計額 | △93,359 | △94,667 |
| 有形固定資産合計 | 57,054 | 56,496 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5,412 | 5,116 |
| 無形固定資産合計 | 5,412 | 5,116 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,990 | 50,989 |
| 退職給付に係る資産 | 7,494 | 7,636 |
| 繰延税金資産 | 3,433 | 3,782 |
| その他 | 2,478 | 2,511 |
| 貸倒引当金 | △118 | △118 |
| 投資その他の資産合計 | 67,277 | 64,800 |
| 固定資産合計 | 129,744 | 126,413 |
| 資産合計 | 382,632 | 397,887 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,243 | 27,713 |
| 電子記録債務 | 45,171 | 50,995 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 15,017 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109 | 109 |
| リース債務 | 1,258 | 1,203 |
| 未払法人税等 | 3,320 | 3,111 |
| 設備関係支払手形 | 101 | 55 |
| 設備関係電子記録債務 | 571 | 988 |
| 前受金 | 16,756 | － |
| 契約負債 | － | 21,668 |
| 賞与引当金 | 2,424 | 874 |
| 役員賞与引当金 | 178 | 39 |
| 製品保証引当金 | 7,053 | 7,263 |
| 受注損失引当金 | 136 | 438 |
| その他 | 15,541 | 21,180 |
| 流動負債合計 | 120,867 | 150,659 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,066 | 15,041 |
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| リース債務 | 2,347 | 2,355 |
| 退職給付に係る負債 | 1,183 | 1,229 |
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 195 |
| 株式給付引当金 | 25 | 19 |
| 役員株式給付引当金 | 23 | 16 |
| 資産除去債務 | 66 | 74 |
| その他 | 9,305 | 8,796 |
| 固定負債合計 | 53,215 | 37,730 |
| 負債合計 | 174,083 | 188,389 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,044 | 54,044 |
| 資本剰余金 | 4,488 | 4,488 |
| 利益剰余金 | 144,669 | 146,403 |
| 自己株式 | △18,590 | △18,568 |
| 株主資本合計 | 184,612 | 186,368 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,435 | 25,824 |
| 為替換算調整勘定 | △4,328 | △3,526 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 661 | 661 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,768 | 22,959 |
| 非支配株主持分 | 167 | 169 |
| 純資産合計 | 208,548 | 209,497 |
| 負債純資産合計 | 382,632 | 397,887 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 66,880 | 82,856 |
| 売上原価 | 50,144 | 57,697 |
| 売上総利益 | 16,735 | 25,159 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,876 | 16,465 |
| 営業利益 | 1,859 | 8,693 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 37 |
| 受取配当金 | 272 | 264 |
| 助成金収入 | 199 | 121 |
| その他 | 178 | 163 |
| 営業外収益合計 | 668 | 585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 150 | 77 |
| 為替差損 | 134 | 161 |
| 持分法による投資損失 | 54 | 3 |
| 固定資産除却損 | 0 | 273 |
| その他 | 199 | 93 |
| 営業外費用合計 | 539 | 610 |
| 経常利益 | 1,988 | 8,668 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 |
| 特別利益合計 | － | 1 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 9 | 534 |
| 特別損失合計 | 9 | 534 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,979 | 8,135 |
| 法人税等 | △5 | 2,054 |
| 四半期純利益 | 1,984 | 6,081 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,998 | 6,081 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,984 | 6,081 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,772 | △1,610 |
| 為替換算調整勘定 | 156 | 801 |
| 退職給付に係る調整額 | 78 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 4,005 | △807 |
| 四半期包括利益 | 5,989 | 5,273 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,004 | 5,271 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | 2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,979 | 8,135 |
| 減価償却費 | 2,370 | 2,354 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9 | 534 |
| 固定資産除却損 | 23 | 273 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 54 | 3 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △199 | △112 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △969 | △1,550 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △139 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △28 | △5 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △34 | △7 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △153 | 205 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 692 | 302 |
| 受取利息及び受取配当金 | △290 | △301 |
| 支払利息 | 150 | 77 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,549 | 9,973 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,839 | △10,623 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 558 | △406 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,804 | 5,421 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 5,347 | 9,619 |
| その他 | 27 | △158 |
| 小計 | 1,253 | 23,596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 294 |
| 利息の支払額 | △136 | △78 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額 | △1 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △2,551 | △5,259 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,148 | 18,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 699 | △164 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,332 | △1,453 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △231 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 187 |
| その他 | △28 | △41 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △760 | △1,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 32,500 | － |
| リース債務の返済による支出 | △317 | △379 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,360 | △4,091 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,820 | △4,472 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 419 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,926 | 12,811 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,519 | 60,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,446 | ※ 73,555 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、据付完了時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 6百万円 | 4百万円 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売先のビジネスローン | 59百万円 | 56百万円 |
| 従業員住宅ローン | 6 | 5 |
| 計 | 66 | 62 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 66,027百万円 | 75,711百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,581 | △2,155 |
| 現金及び現金同等物 | 64,446 | 73,555 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,402 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,208 | 90.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
52,687 | 7,918 | 3,668 | 2,359 | 66,634 | 245 | 66,880 | － | 66,880 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
－ | 9 | － | 4 | 13 | 2,927 | 2,941 | △2,941 | － |
| 計 | 52,687 | 7,927 | 3,668 | 2,364 | 66,648 | 3,173 | 69,821 | △2,941 | 66,880 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,276 | △396 | △1,519 | 123 | 2,484 | △115 | 2,369 | △509 | 1,859 |
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△509百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント（注）１ | その他 （注）２ |
合計 | 調整額 （注）３ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４ |
|||||
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
59,753 | 9,636 | 10,290 | 2,346 | 82,027 | 829 | 82,856 | － | 82,856 |
| セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
－ | 9 | － | － | 9 | 3,257 | 3,266 | △3,266 | － |
| 計 | 59,753 | 9,645 | 10,290 | 2,346 | 82,036 | 4,087 | 86,123 | △3,266 | 82,856 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
8,888 | 262 | 230 | 211 | 9,593 | △20 | 9,572 | △878 | 8,693 |
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△878百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＳＰＥ | ＧＡ | ＦＴ | ＰＥ | 計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 11,161 | 4,351 | 380 | 746 | 16,639 | 778 | 17,418 | |
| 台湾 | 10,348 | 30 | 515 | 341 | 11,236 | － | 11,236 | |
| 韓国 | 3,808 | 747 | 386 | 447 | 5,390 | － | 5,390 | |
| 中国 | 19,228 | 105 | 8,927 | 564 | 28,825 | 10 | 28,836 | |
| 米国 | 7,152 | 2,289 | 8 | － | 9,449 | 38 | 9,488 | |
| 欧州 | 6,231 | 1,772 | 1 | 16 | 8,021 | 2 | 8,023 | |
| その他 | 1,823 | 339 | 69 | 230 | 2,462 | － | 2,462 | |
| 海外 | 48,592 | 5,284 | 9,909 | 1,600 | 65,387 | 51 | 65,438 | |
| 外部顧客への売上高 | 59,753 | 9,636 | 10,290 | 2,346 | 82,027 | 829 | 82,856 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 42円82銭 | 130円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,998 | 6,081 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
1,998 | 6,081 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,669 | 46,565 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40円53銭 | 123円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △5 | △5 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | (△5) | (△5) |
| 普通株式増加数（千株） | 2,511 | 2,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間87千株、当第１四半期連結累計期間189千株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210812101547
該当事項はありません。
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