PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813103318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　中　村　守　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04960-000 2021-08-13 E04960-000 2021-06-30 E04960-000 2021-04-01 2021-06-30 E04960-000 2020-06-30 E04960-000 2020-04-01 2020-06-30 E04960-000 2021-03-31 E04960-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813103318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,739,681	5,041,260	20,674,849
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△141,272	△38,114	390,837
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△267,757	△69,613	732,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△266,681	△77,612	734,770
純資産額	（千円）	1,950,437	2,550,917	2,805,589
総資産額	（千円）	12,095,740	11,570,491	12,239,912
１株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.10	△5.64	57.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.1	22.0	22.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 第１四半期報告書_20210813103318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループはモバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

４月末の緊急事態宣言の再発令までの売上は順調に推移し、回復傾向にありました。しかしながら、緊急事態宣言発令後はショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。通常営業再開後は、回復の兆しが見られていますが、緊急事態宣言の期間延長や対象地域の拡大により依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。

モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供に取り組んでまいりました。また、当四半期連結累計期間よりスマートフォンを安心してご利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設定サポート」を開始いたしました。実店舗を持つ強みを生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、有料サービスにもかかわらず大変好評いただいております。

これらのことは、キャリアショップの店舗力強化を目的とした前連結会計年度からの取り組みである、出店数に対応する人員確保を目的とした採用活動の強化とともに、質の高いサービスの提供と販売力の向上を目的とした教育研修によるところが大きく、引き続き、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修を継続してまいります。

コロナ禍により、高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。

イメージング事業におきましては、引き続きパレットプラザ店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第１四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗13店となり、店舗数に占めるフランチャイズ店舗の割合は95％（前連結会計年度末76％）となり、収支構造の改善を一層推し進めることができました。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、マスク姿での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催自粛などにより写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高の減少に伴い当社グループのフランチャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。

ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競技場の監修のもと、新しく生まれ変わった国立競技場を３Dウッドパズルで再現して発売いたしました。また、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして販売開始した、昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信、お客様と共にパズルを作る過程を楽しめる双方向型の企画などの施策により、DIYクラフトキットといえば『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。

今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。

ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適した、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた知見を活かし、Zoom 日本法人である ZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移し、時代の変化に対応しながら新たな収益の柱となる事業の創出にも取組みました。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、50億41百万円（前年同期比34.8％増）となり、営業損失54百万円（前年同期：営業損失１億34百万円）、経常損失38百万円（前年同期：経常損失１億41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億67百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価が2百万円増加し、販売費及び一般管理費は31百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少し、四半期純損失は15百万円減少しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

当第１四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント損益は１億58百万円の損失（前年同期：３億80百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円増加し、セグメント損失は11百万円減少しております。

②モバイル事業

当第１四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移したほか、1ユーザーあたりの単価が業績に寄与し、売上高は41億63百万円（前年同期比43.6％増）、一方のセグメント損益は、１億28百万円の利益（前年同期比49.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は29百万円減少し、セグメント利益は2百万円増加しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は115億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が37百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億14百万円、現金及び預金が43百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の額は90億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動負債が36百万円増加し、支払手形及び買掛金が２億53百万円、賞与引当金が67百万円、長期借入金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円、配当金の支払額１億48百万円により利益剰余金が２億46百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.0％となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,496,700	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	12,336,700	123,367	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,858	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	123,367	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,496,700	－	1,496,700	10.82
計	－	1,496,700	－	1,496,700	10.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813103318

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698,542	1,655,364
受取手形及び売掛金	2,236,782	1,622,642
商品及び製品	2,149,531	2,186,542
原材料及び貯蔵品	89,250	65,376
その他	1,023,630	1,001,428
流動資産合計	7,197,737	6,531,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,439,948	2,439,143
減価償却累計額	△1,067,829	△1,081,321
建物及び構築物（純額）	1,372,118	1,357,821
機械装置及び運搬具	733,836	737,518
減価償却累計額	△713,175	△713,252
機械装置及び運搬具（純額）	20,660	24,266
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,195,327	1,195,327
減価償却累計額	△1,121,649	△1,138,667
リース資産（純額）	73,677	56,659
その他	916,430	944,754
減価償却累計額	△678,744	△683,698
その他（純額）	237,685	261,055
有形固定資産合計	3,215,390	3,211,052
無形固定資産
のれん	38,649	35,771
リース資産	81	74
その他	136,899	143,222
無形固定資産合計	175,630	179,068
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,458,239	1,444,813
その他	205,203	216,492
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	1,651,153	1,649,016
固定資産合計	5,042,174	5,039,136
資産合計	12,239,912	11,570,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,427,792	1,174,609
短期借入金	2,732,369	2,715,875
リース債務	173,587	160,227
未払法人税等	9,800	3,540
賞与引当金	135,825	68,009
その他	847,876	884,394
流動負債合計	5,327,252	5,006,657
固定負債
長期借入金	3,460,747	3,406,894
リース債務	155,976	120,256
資産除去債務	193,020	193,666
退職給付に係る負債	57,200	55,569
長期預り保証金	200,560	196,110
その他	39,565	40,419
固定負債合計	4,107,070	4,012,916
負債合計	9,434,323	9,019,573
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,970,414	1,723,741
自己株式	△507,679	△507,679
株主資本合計	2,791,231	2,544,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,357	6,359
その他の包括利益累計額合計	14,357	6,359
純資産合計	2,805,589	2,550,917
負債純資産合計	12,239,912	11,570,491

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,739,681	5,041,260
売上原価	2,371,481	3,390,912
売上総利益	1,368,199	1,650,348
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	105,712	174,563
給料手当及び賞与	572,193	597,751
賞与引当金繰入額	68,221	67,730
雑給	113,379	68,754
賃借料	250,142	238,531
のれん償却額	12,641	2,878
その他	380,322	554,362
販売費及び一般管理費合計	1,502,613	1,704,572
営業損失（△）	△134,414	△54,224
営業外収益
受取利息及び配当金	557	437
協賛金収入	5,380	6,453
償却債権取立益	3,450	7,900
その他	5,072	16,017
営業外収益合計	14,460	30,808
営業外費用
支払利息	16,962	14,151
その他	4,357	547
営業外費用合計	21,319	14,698
経常損失（△）	△141,272	△38,114
特別利益
固定資産売却益	31	0
特別利益合計	31	0
特別損失
減損損失	119,218	19,302
店舗閉鎖損失	5,080	12,138
特別損失合計	124,299	31,440
税金等調整前四半期純損失（△）	△265,540	△69,554
法人税、住民税及び事業税	2,898	2,455
法人税等調整額	△680	△2,396
法人税等合計	2,217	58
四半期純損失（△）	△267,757	△69,613
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△267,757	△69,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△267,757	△69,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,075	△7,998
その他の包括利益合計	1,075	△7,998
四半期包括利益	△266,681	△77,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△266,681	△77,612
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・返品権付取引に係る収益認識

イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識する方法に変更しております。

・有償支給取引に係る収益認識

イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,416千円減少し、売上原価が2,511千円増加し、販売費及び一般管理費は31,261千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ13,333千円減少し、法人税等調整額は2,311千円減少し、四半期純損失は15,645千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,984千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等

が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影

響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	160,345千円	72,860千円
のれんの償却額	12,641	2,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,074	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	840,779	2,898,901	3,739,681	3,739,681	－	3,739,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	840,779	2,898,901	3,739,681	3,739,681	－	3,739,681
セグメント利益又は損失（△）	△380,551	251,083	△129,467	△129,467	△4,946	△134,414

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,946千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,086千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において102,601千円、「モバイル事業」において6,782千円、全社費用9,834千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	イメージング事業	モバイル事業	計
売上高
物品売上	680,067	3,910,507	4,590,575	4,590,575	－	4,590,575
手数料、使用料等収入	67,380	253,480	320,861	320,861	－	320,861
顧客との契約から生じる収益	747,447	4,163,988	4,911,436	4,911,436	－	4,911,436
その他の収益	129,824	－	129,824	129,824	－	129,824
外部顧客への売上高	877,272	4,163,988	5,041,260	5,041,260	－	5,041,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	877,272	4,163,988	5,041,260	5,041,260	－	5,041,260
セグメント利益又は損失（△）	△158,498	128,101	△30,396	△30,396	△23,827	△54,224

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△23,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,967千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額76,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、廃棄及び退店を決定した店舗等の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において2,735千円、「モバイル事業」において16,566千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて売上高は15,416千円減少し、セグメント損失は13,333千円減少しております。その内訳は、イメージング事業の売上高が13,835千円増加、セグメント損失は11,324千円減少し、モバイル事業の売上高は29,252千円減少、セグメント利益は2,009千円増加しております。     

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（円）	21.10	5.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	267,757	69,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	267,757	69,613
普通株式の期中平均株式数（株）	12,689,557	12,339,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813103318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。