Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31009-000 2021-08-13 E31009-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2021-06-30 E31009-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 E31009-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:MediaReportableSegmentMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31009-000:ITSolutionsReportableSegmentMember E31009-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31009-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31009-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
累計期間 | 第17期
第１四半期
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,160,662 | 1,537,743 | 5,318,075 |
| 経常利益 | (千円) | 8,309 | 218,613 | 182,261 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,275 | 137,410 | 64,661 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △2,223 | 5,840 | 7,032 |
| 資本金 | (千円) | 439,608 | 439,608 | 439,608 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,263,000 | 22,263,000 | 22,263,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,136,120 | 2,333,635 | 2,196,505 |
| 総資産額 | (千円) | 2,556,604 | 3,041,827 | 3,102,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.19 | 6.17 | 2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.19 | 6.15 | 2.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 76.7 | 70.8 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8040146503307.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれますが、引続き先き不透明な状況で推移しております。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,537百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益216百万円（前年同期比208百万円増）、経常利益218百万円（前年同期比210百万円増）、四半期純利益137百万円（前年同期比133百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年６月における月間サイト訪問者数は1,201万人（前年同月比18.7％増）、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,800人（前年同月比8.7％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,143人（前年同月比1.3％増）となったものの、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が159,214人（前年同月比6.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は907百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は336百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第１四半期累計期間の契約送信件数は910,678件（前年同期比85.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は630百万円（前年同期比121.8％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期は157百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は3,041百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金が減少した一方で、ソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動資産は、2,331百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度比82百万円減少）および未収入金が減少（前事業年度比３百万円減少）したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は710百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加（前事業年度比43百万円増加）、敷金及び保証金が減少（前事業年度比８百万円減少）および繰延税金資産が減少（前事業年度比４百万円減少）したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動負債は708百万円となり、前事業年度末と比較して197百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少（前事業年度比276百万円減少）、未払法人税等が増加（前事業年度比57百万円増加）および預り金が増加（前事業年度比24百万円増加）したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第１四半期会計期間末の純資産は、2,333百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比137百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,263,000 | 22,263,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,263,000 | 22,263,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 22,263,000 | ― | 439,608 | ― | 405,302 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,247,800 |
222,478
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 15,100 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 22,263,000 |
―
―
総株主の議決権
―
222,478
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社 |
東京都港区六本木四丁目１番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,457,980 | 1,375,473 | |||||||||
| 売掛金 | 774,315 | 774,572 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,264 | 1,378 | |||||||||
| 前払費用 | 194,376 | 191,498 | |||||||||
| 未収入金 | 8,789 | 5,688 | |||||||||
| その他 | 431 | 3,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,583 | △20,468 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,417,573 | 2,331,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,931 | 33,090 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,801 | 23,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,732 | 56,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 316,908 | 360,031 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 79,654 | 76,147 | |||||||||
| 特許権 | 333 | 322 | |||||||||
| 商標権 | 417 | 398 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 397,314 | 436,899 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,472 | 8,472 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 98,551 | 90,224 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,809 | 11,848 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,858 | 57,529 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,691 | 217,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 684,739 | 710,598 | |||||||||
| 資産合計 | 3,102,313 | 3,041,827 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 611,059 | 335,041 | |||||||||
| 未払費用 | 55,644 | 48,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,372 | 86,105 | |||||||||
| 未払消費税等 | 84,662 | 81,192 | |||||||||
| 前受金 | 77,911 | 85,286 | |||||||||
| 預り金 | 48,157 | 72,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 905,807 | 708,192 | |||||||||
| 負債合計 | 905,807 | 708,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439,608 | 439,608 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,302 | 405,302 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,350,496 | 1,487,906 | |||||||||
| 自己株式 | △371 | △652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,195,035 | 2,332,165 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,469 | 1,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,196,505 | 2,333,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,102,313 | 3,041,827 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,160,662 | 1,537,743 | |||||||||
| 売上原価 | 171,678 | 245,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 988,983 | 1,291,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 981,553 | 1,075,641 | |||||||||
| 営業利益 | 7,429 | 216,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ― | 33 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,530 | |||||||||
| 雑収入 | 879 | 920 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 879 | 2,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 8,309 | 218,613 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 714 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 714 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,595 | 218,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247 | 76,874 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,071 | 4,329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,319 | 81,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,275 | 137,410 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 35,747 | 48,982 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 49,288 | 55,128 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(△) | △2,223 | 5,840 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 876,483 | 284,178 | 1,160,662 | ― | 1,160,662 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 876,483 | 284,178 | 1,160,662 | ― | 1,160,662 |
| セグメント利益又は損失(△) | 309,866 | △157,932 | 151,933 | △144,504 | 7,429 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | ― | 1,537,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | ― | 1,537,743 |
| セグメント利益又は損失(△) | 336,162 | 90,887 | 427,049 | △210,920 | 216,129 |
(注) １．セグメント利益の調整額△210,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、当第１四半期累計期間より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたしました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ ソリューション |
計 | ||
| 弁護士支援サービス | 577,684 | ― | 577,684 | 577,684 |
| 有料会員サービス | 142,796 | ― | 142,796 | 142,796 |
| 税理士支援サービス | 138,195 | ― | 138,195 | 138,195 |
| 広告その他サービス | 48,702 | ― | 48,702 | 48,702 |
| IT・ソリューションサービス | ― | 630,363 | 630,363 | 630,363 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | 1,537,743 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 907,380 | 630,363 | 1,537,743 | 1,537,743 |
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 0円19銭 | 6円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 4,275 | 137,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 4,275 | 137,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,256,905 | 22,262,785 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円19銭 | 6円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 71,760 | 66,033 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_8040146503307.htm
該当事項はありません。
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