IwaiCosmo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811110416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO　沖津　嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO　笹川　貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03788-000 2021-08-13 E03788-000 2021-06-30 E03788-000 2020-06-30 E03788-000 2020-04-01 2020-06-30 E03788-000 2021-03-31 E03788-000 2020-04-01 2021-03-31 E03788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03788-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811110416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	（百万円）	5,799	5,056	22,987
純営業収益	（百万円）	5,726	5,009	22,667
経常利益	（百万円）	2,026	1,322	7,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,519	747	5,362
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,934	479	7,132
純資産額	（百万円）	52,472	54,402	56,200
総資産額	（百万円）	184,697	191,426	192,918
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.69	31.84	228.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	28.4	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811110416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。

こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まったものの、４月中旬には、新型コロナウイルス感染症の流行拡大と緊急事態宣言の再発令による景気下振れリスクの高まりから下落し、４月21日の日経平均株価（終値）は28,508円55銭となりました。また、５月の連休明けには、米国のインフレ懸念を嫌気して大幅に下落し、５月13日の終値は、およそ４ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。５月後半になると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展を好感して、日経平均株価（終値）は、再び29,000円を回復しましたが、６月中旬には、米国の早期の利上げに対する警戒感から調整色を強め、６月30日の日経平均株価（終値）は、前期末を1.3％下回る28,791円53銭で取引を終了しました。

一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の加速による経済正常化への期待から、期初より上昇基調を辿り、５月７日のダウ工業株30種平均（終値）は34,777ドル76セント（終値ベースの史上最高値を更新）となりました。その後、４月のＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回る伸び率となり、早期利上げへの懸念が強まると株価は急落しましたが、その後は、「インフレは一時的なもの」とするＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）の発言が信任を増して、株価は戻り歩調となりました。６月中旬には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落したものの、バイデン大統領と超党派の上院議員によるインフラ投資法案の合意が下支えとなり、６月30日の終値は、前期末を4.6％上回る34,502ドル51セントで取引を終了しました。

（当社グループの業績）

当社グループの営業収益は50億56百万円（対前年同期比12.8％減少）、純営業収益は50億９百万円（同12.5％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として39億３百万円（同0.9％増加）となり、経常利益は13億22百万円（同34.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億47百万円（同50.8％減少）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比82.0％増加の22億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同9.0％増加の43百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同41.6％増加の１億72百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同80.4％増加の23億48百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社は、拠点を構える関西地区及び首都圏等において、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用される状況の下、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用し、Ｗｅｂセミナーや毎日の市場解説の配信など、ＩＴを活用した情報サービスの提供に注力しました。特に、Ｗｅｂセミナーでは、投資調査部門による本部開催に加えて、営業部店による開催を積極化し、各店舗のお客様の特性やニーズに沿った投資情報サービスの提供に努めました。

また、５月６日には、基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するＡＳＰ型（共同利用型）のシステムに移行しました。これにより、制度変更等に対応する法的リスクの軽減や冗長性の確保など、システムの信頼性の向上を図るとともに、今後、システム関連の人材を登用し、インターネット取引の強化やＩＴ・デジタル化の推進を図るための素地を固めました。

このように、コロナ禍の厳しい状況下において、ＩＴを活用したサービスの提供を一層加速させるとともに、システム面の強化や今後の人材活用にも布石を打つなど、さらに進化した金融サービスの提供に向けて施策を講じました。しかしながら、米国の金融政策を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境を背景に、委託手数料及びトレーディング損益が高水準であった前年同期を下回り、営業収益は前年同期比12.8％減少の50億59百万円、純営業収益は同12.5％減少の50億11百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として同1.2％増加の38億90百万円となり、受取配当金などによる営業外損益44百万円の利益（対前年同期比0.0％減少）を加えた経常利益は前年同期比39.6％減少の11億66百万円となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,914億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億91百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が47億３百万円増加、現金・預金が22億36百万円増加したものの、預託金が83億89百万円減少したことが挙げられます。

一方、負債合計は1,370億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６百万円増加しました。主な要因としては、未払法人税等が20億４百万円減少、受入保証金が17億33百万円減少したものの、預り金が45億47百万円増加したことが挙げられます。

純資産合計は544億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億98百万円の減少となりました。

なお、当第１四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第１四半期末 （2020年６月30日）	当第１四半期末 （2021年６月30日）	前事業年度末 （2021年３月31日）
基本的項目			(A)	43,410	45,162	44,535
補完的項目			(B)	701	887	859
	その他有価証券評価差額金（評価益）			293	444	417
	金融商品取引責任準備金			403	437	437
一般貸倒引当金			3	5	4
控除資産			(C)	4,124	5,229	4,730
固定化されていない自己資本　(A)＋(B)－(C)			(D)	39,987	40,821	40,665
リスク相当額			(E)	5,010	5,434	5,172
	市　場リスク相当額			335	324	242
	取引先リスク相当額			1,185	1,311	1,237
基礎的リスク相当額			3,489	3,798	3,692
自己資本規制比率 （％）		(D)／(E)×100		798.0	751.2	786.2

（経営成績の状況）

（受入手数料）

受入手数料は22億６百万円（対前年同期比0.1％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（2020年4月１日～2020年６月30日）
単位：百万円
区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	1,237	0	118	－	1,356
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	5	－	－	5
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	362	－	362
その他受入手数料	32	1	419	25	479
合計	1,270	7	900	25	2,204

当第1四半期連結累計期間（2021年4月１日～2021年６月30日）
単位：百万円
区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	1,144	0	31	0	1,175
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	23	6	－	－	30
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	362	－	362
その他受入手数料	20	1	592	22	637
合計	1,188	8	986	22	2,206

・委託手数料

委託手数料は、前年同期比13.3％減少の11億75百万円となりました。同要因としては、方向感に乏しい株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比7.5％減少）、ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同73.3％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株券の手数料は新規公開12社の取り扱いなどにより23百万円（前年同期は０百万円）となりました。また、債券の手数料は前年同期比18.5％増加の６百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同413.8％増加の30百万円となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期とほぼ同額の３億62百万円（対前年同期比0.0％減少）となりました。投資信託の主な販売動向では、市場環境等に応じて機動的に債券の種別配分を調整し安定した運用が期待できる「野村PIMCO世界インカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」や「インベスコ　世界ブロックチェーン株式ファンド（愛称：世カエル）」の販売が上位となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比33.1％増加の６億37百万円となりました。

（トレーディング損益）

		単位：百万円
	前第1四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
株券等	2,778	2,112
債券等	382	219
その他	△39	△7
合計	3,121	2,324

米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比24.0％減少の21億12百万円の利益となりました。一方、外国債券や仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同42.7％減少の２億19百万円の利益に止まり、その他のトレーディング損益７百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比25.5％減少の23億24百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比10.8％増加の５億25百万円となりました。一方、金融費用は同35.0％減少の47百万円となり、差し引き金融収支は同19.2％増加の４億78百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費が減少したものの、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として前年同期比0.9％増加の39億３百万円となりました。

（営業外損益）

営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比30.2％増加の２億17百万円の利益となりました。

（特別損益）

特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億39百万円の損失となりました（前年同期は82百万円の利益）。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210811110416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）　　　　　　 （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,523,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,478,000	234,780	－
単元未満株式	普通株式	11,100	－	－
発行済株式総数		25,012,800	－	－
総株主の議決権		－	234,780	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目８番12号	1,523,700	－	1,523,700	6.09
計	－	1,523,700	－	1,523,700	6.09

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811110416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	11,198	13,435
預託金	101,364	92,974
顧客分別金信託	101,000	92,500
その他の預託金	364	474
トレーディング商品	1,986	2,077
商品有価証券等	1,980	2,075
デリバティブ取引	5	1
約定見返勘定	1,186	511
信用取引資産	49,934	54,638
信用取引貸付金	47,340	52,910
信用取引借証券担保金	2,593	1,728
有価証券担保貸付金	752	576
借入有価証券担保金	752	576
立替金	8	17
短期差入保証金	8,719	8,783
未収収益	1,283	1,250
その他の流動資産	624	1,177
貸倒引当金	△5	△6
流動資産計	177,054	175,436
固定資産
有形固定資産	1,811	1,830
建物	215	224
器具備品	1,052	1,063
土地	541	541
その他	1	1
無形固定資産	562	687
ソフトウエア	562	687
その他	0	0
投資その他の資産	13,489	13,472
投資有価証券	11,823	11,431
長期差入保証金	706	696
繰延税金資産	835	534
その他	292	978
貸倒引当金	△169	△166
固定資産計	15,863	15,990
資産合計	192,918	191,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	169	488
商品有価証券等	160	482
デリバティブ取引	8	5
信用取引負債	18,668	19,728
信用取引借入金	10,383	13,327
信用取引貸証券受入金	8,284	6,400
有価証券担保借入金	4,150	3,257
有価証券貸借取引受入金	4,150	3,257
預り金	52,961	57,509
顧客からの預り金	47,617	47,933
その他の預り金	5,344	9,575
受入保証金	45,848	44,114
短期借入金	3,300	3,300
未払法人税等	2,078	73
賞与引当金	1,256	383
その他の流動負債	1,006	1,016
流動負債計	129,439	129,871
固定負債
社債	4,000	4,000
繰延税金負債	2,506	2,375
その他の固定負債	334	339
固定負債計	6,840	6,715
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	437	437
特別法上の準備金計	437	437
負債合計	136,717	137,024
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	36,873	35,342
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	50,065	48,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,135	5,867
その他の包括利益累計額合計	6,135	5,867
純資産合計	56,200	54,402
負債・純資産合計	192,918	191,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	2,204	2,206
委託手数料	1,356	1,175
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	30
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	362	362
その他の受入手数料	479	637
トレーディング損益	3,121	2,324
株券等トレーディング損益	2,778	2,112
債券等トレーディング損益	382	219
その他のトレーディング損益	△39	△7
金融収益	474	525
営業収益計	5,799	5,056
金融費用	73	47
純営業収益	5,726	5,009
販売費・一般管理費	3,867	3,903
取引関係費	463	488
人件費	2,119	1,885
不動産関係費	366	385
事務費	559	768
減価償却費	185	193
租税公課	114	97
その他	58	82
営業利益	1,859	1,105
営業外収益	※ 167	※ 218
営業外費用	0	1
経常利益	2,026	1,322
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入	70	0
投資有価証券売却益	12	－
特別利益計	82	0
特別損失
システム移行に伴う費用	－	239
特別損失計	－	239
税金等調整前四半期純利益	2,109	1,082
法人税、住民税及び事業税	571	43
法人税等調整額	18	291
法人税等合計	589	334
四半期純利益	1,519	747
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,519	747

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,519	747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,414	△267
その他の包括利益合計	1,414	△267
四半期包括利益	2,934	479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,934	479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料等から控除しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の受入手数料が68百万円、トレーディング損益が１百万円、金融収益が０百万円それぞれ減少しましたが、販売費・一般管理費も同額の70百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の前期首残高にも影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更

前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、当第１四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。

また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、当第１四半期連結会計期間より「立替金」と「預り金」を相殺して表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負債の「預り金」が115百万円減少しております。

・資産除去債務

前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。

流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等トレーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結損益計算書についても組み替えを行い、「トレーディング損益」3,121百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」2,778百万円、「債券等トレーディング損益」382百万円、「その他のトレーディング損益」△39百万円を区分して表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
受取配当金	132百万円	183百万円
その他	34	34
計	167	218

（注）前第１四半期連結累計期間において営業外収益の内訳として記載しておりました「寮・社宅の受取家賃」及び「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	185百万円	193百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	1,291	55	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月24日 取締役会	普通株式	2,278	97	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	－	5,797	5,797	2	5,799
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	－	5,797	5,797	2	5,799
受入手数料	－	2,202	2,202	2	2,204
トレーディング損益	－	3,121	3,121	－	3,121
金融収益	－	474	474	－	474
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,220	3	1,224	47	1,271
計	1,220	5,801	7,021	49	7,071
セグメント利益又は損失（△）	1,301	1,930	3,232	△6	3,226

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,232
「その他」の区分の損失（△）	△6
セグメント間取引消去	△1,200
四半期連結損益計算書の経常利益	2,026

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	－	5,055	5,055	1	5,056
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	－	5,055	5,055	1	5,056
受入手数料	－	2,204	2,204	1	2,206
トレーディング損益	－	2,324	2,324	－	2,324
金融収益	－	525	525	－	525
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,220	3	2,224	56	2,280
計	2,220	5,059	7,279	57	7,337
セグメント利益	2,348	1,166	3,514	8	3,522

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,514
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	△2,200
四半期連結損益計算書の経常利益	1,322

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円69銭	31円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,519	747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,519	747
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,278百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………97円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月９日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210811110416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。