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NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長  小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長  小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05422-000 2021-08-13 E05422-000 2020-04-01 2020-06-30 E05422-000 2020-04-01 2021-03-31 E05422-000 2021-04-01 2021-06-30 E05422-000 2020-06-30 E05422-000 2021-03-31 E05422-000 2021-06-30 E05422-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05422-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05422-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9302546503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2020年 4月 1日

至 2020年 6月30日 | 自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日 | 自 2020年 4月 1日

至 2021年 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 68,306 | 71,851 | 278,951 |
| 経常利益 | (百万円) | 337 | 993 | 8,409 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 356 | 427 | 3,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 361 | 433 | 3,545 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,059 | 49,926 | 49,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,280 | 199,050 | 186,262 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.88 | 14.27 | 118.01 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.61 | 25.08 | 26.77 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は199,050百万円となり、前連結会計年度末の186,262百万円に対し、12,788百万円、6.9%増加いたしました。主に、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものです。

負債合計は149,124百万円となり、前連結会計年度末の136,394百万円に対し、12,729百万円、9.3%増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。

純資産合計は49,926百万円となり、前連結会計年度末の49,868百万円に対し、58百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は25.1%となりました。

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間(2021年4月~2021年6月)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、東京都を含めた一部の地域で再度緊急事態宣言が発出され、経済活動や社会生活が自粛要請の影響を受けるなか、個人消費が低迷し企業活動が収縮する等依然として厳しい環境が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、地域医療を担う医療機関としての使命を強く認識しながら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底し、良質な医療の提供を継続してまいりました。新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けては、新型コロナウイルスワクチン集団接種の規模拡大、実施の迅速化に対しても積極的にサポートしております。また、収益性向上のため全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。

調剤薬局事業においては、既存店の処方箋応需枚数増加に加えて、前期に出店した29店舗が順調に稼働し、業績の回復に寄与いたしました。また、本年3月からスタートしたマイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」につきましては、6月時点で101店舗がプレ運用を実施しており、本年10月に予定されている本格運用に向けた準備を着実に進めております。さらに本年4月に運用を開始した社会的PCR検査「SocRTes(ソクラテス)」の実施店舗は6月時点で74店舗まで拡大しております。医薬品製造販売事業においては、グループシナジーの発揮に加え、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいりました。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による薬剤師派遣の需要減少が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が急増したこと等により医師紹介事業は拡大しております。

これにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高71,851百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益936百万円(同118.1%増)、経常利益993百万円(同194.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円(同20.1%増)となりました。今後も当社グループは、患者さまと従業員に対する感染防止対策に万全を期すとともに、良質な医療の提供に努めてまいります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①調剤薬局事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は62,912百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,888百万円(同306.4%増)となりました。同期間の出店状況は、11店舗の新規出店、2店舗の閉店の結果、6月末時点での総店舗数は679店舗(物販店舗2店舗を含む)となりました。売上高及び営業利益につきましては、前期と比較して処方箋枚数が増加したことに加え前期に出店した29店舗の寄与により増収増益となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、6月末時点で全社平均が89.5%に達しており、全国平均の82.1%(厚生労働省:調剤医療費の動向2021年2月数値)を超える水準で推移しております。また、在宅医療実施店舗の割合は90.8%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。

②医薬品製造販売事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は12,158百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は451百万円(同45.9%減)となりました。売上高につきましては、前期及び本年6月の新規薬価収載品が牽引したことにより増収となりました。一方、営業利益につきましては、薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落及び予定していた一部の新規薬価収載品の販売を延期したこと等により減益となりました。なお、6月末時点での販売品目数は、6月に新規薬価収載品7品目を発売したこと等により678品目(一般用医薬品2品目を含む)となっております。

③医療従事者派遣・紹介事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は1,901百万円(前年同期比35.4%減)、営業利益は278百万円(同45.3%減)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し、減収となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要拡大に伴い、医師紹介の実績が拡大している一方で、薬剤師派遣が縮小した影響により大きく減益となりました。産業医業務につきましては、当社グループの全国規模の営業体制や医師紹介実績を活用することで、新たなシナジー創出を図ってまいりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、905百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
88,384,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 32,048,000 32,048,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株

(注)
32,048,000 32,048,000

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年 4月 1日~

 2021年 6月30日
32,048,000 3,953 4,754

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 2,061,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 29,919,000

299,190

単元未満株式

普通株式 68,000

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

32,048,000

総株主の議決権

299,190

―  

② 【自己株式等】
   |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年6月30日現在 | | | |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義

所有株式数

(株) | 他人名義

所有株式数

(株) | 所有株式数

の合計(株) | 発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%) |
| (自己保有株式)

日本調剤株式会社 | 東京都千代田区丸の内

一丁目9番1号 | 2,061,000 | - | 2,061,000 | 6.43 |
| 計 | ― | 2,061,000 | - | 2,061,000 | 6.43 |  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,893 41,866
受取手形 80 39
売掛金 ※1 21,050
売掛金及び契約資産 ※1 19,767
電子記録債権 831 584
商品及び製品 23,139 27,960
仕掛品 1,413 1,426
原材料及び貯蔵品 6,174 6,422
その他 3,668 3,327
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 89,246 101,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,566 29,743
土地 14,198 14,156
建設仮勘定 1,649 1,027
その他(純額) 19,370 19,573
有形固定資産合計 64,785 64,500
無形固定資産
のれん 16,508 16,572
その他 2,443 2,415
無形固定資産合計 18,952 18,988
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 8,288 8,595
その他 4,972 5,559
投資その他の資産合計 13,277 14,172
固定資産合計 97,015 97,661
資産合計 186,262 199,050
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,044 55,310
電子記録債務 2,742 3,486
1年内返済予定の長期借入金 27,966 27,466
未払法人税等 884 1,312
賞与引当金 3,602 1,931
役員賞与引当金 46
その他 8,434 11,265
流動負債合計 87,720 100,771
固定負債
長期借入金 42,997 42,641
役員退職慰労引当金 199 107
退職給付に係る負債 2,153 2,218
その他 3,323 3,384
固定負債合計 48,673 48,352
負債合計 136,394 149,124
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 38,551 38,604
自己株式 △3,500 △3,500
株主資本合計 49,931 49,984
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △63 △57
その他の包括利益累計額合計 △63 △57
純資産合計 49,868 49,926
負債純資産合計 186,262 199,050

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年 6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年 6月30日)
売上高 68,306 71,851
売上原価 57,343 59,380
売上総利益 10,962 12,471
販売費及び一般管理費 10,533 11,534
営業利益 429 936
営業外収益
受取手数料 8 9
受取賃貸料 110 124
受取保険金 130
補助金収入 29
その他 39 56
営業外収益合計 157 350
営業外費用
支払利息 83 79
支払賃借料 83 93
その他 82 119
営業外費用合計 249 293
経常利益 337 993
特別利益
固定資産売却益 373 0
特別利益合計 373 0
特別損失
固定資産売却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 709 993
法人税、住民税及び事業税 585 1,182
法人税等調整額 △232 △616
法人税等合計 353 565
四半期純利益 356 427
親会社株主に帰属する四半期純利益 356 427

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年 6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年 6月30日)
四半期純利益 356 427
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 5 5
その他の包括利益合計 5 5
四半期包括利益 361 433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 361 433

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2021年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
31,932 百万円 32,898 百万円

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
33,800 百万円 33,800 百万円
借入実行残高
未実行残高 33,800 33,800
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日)
減価償却費 1,502 百万円 1,548 百万円
のれんの償却額 431 444
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当に関する事項

配当支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年6月24日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当に関する事項

配当支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 374 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
調剤薬局

事業
医薬品製造

販売事業
医療従事者

派遣・紹介

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 58,200 7,195 2,910 68,306 68,306
(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,878 32 4,911 △4,911
58,200 12,073 2,943 73,217 △4,911 68,306
セグメント利益又は損失(△) 464 833 509 1,807 △1,377 429

(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,377百万円にはセグメント間取引消去△84百万円及び全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
調剤薬局

事業
医薬品製造

販売事業
医療従事者

派遣・紹介

事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 62,912 7,040 1,899 71,851 71,851
(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,118 2 5,120 △5,120
62,912 12,158 1,901 76,972 △5,120 71,851
セグメント利益又は損失(△) 1,888 451 278 2,618 △1,681 936

(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,681百万円にはセグメント間取引消去△53百万円及び全社費用△1,627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
調剤薬局

事業
医薬品製造

販売事業
医療従事者

派遣・紹介

事業
一時点で移転される財又はサービス 62,516 7,040 971 70,527
一定の期間にわたり移転される財

又はサービス
396 928 1,324
顧客との契約から生じる収益 62,912 7,040 1,899 71,851
外部顧客への売上高 62,912 7,040 1,899 71,851

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年 6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円88銭 14円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 356 427
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
356 427
普通株式の期中平均株式数(株) 29,987,132 29,986,894

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。   

 0201010_honbun_9302546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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