Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ぴあ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03379-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03379-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03379-000 2020-04-01 2020-06-30 E03379-000 2021-03-31 E03379-000 2020-04-01 2021-03-31 E03379-000 2020-06-30 E03379-000 2021-08-13 E03379-000 2021-06-30 E03379-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210812142436
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 |
第49期 第１四半期連結 累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 4,590 | 4,743 | 67,355 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,618 | △1,160 | △6,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） |
（百万円） | △2,760 | △1,179 | △6,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,764 | △1,182 | △6,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,185 | 2,705 | 1,910 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,676 | 53,271 | 52,784 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △202.80 | △79.89 | △479.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.0 | 5.1 | 3.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20210812142436
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の収束がいまだ見えず、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受ける中、引き続き厳しい経営環境が続いております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、一部のジャンルでチケット販売の持ち直しの動きは見られたものの、政府・自治体・医師会等からは集客イベントの開催制限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)の要請が継続されています。市場は依然として厳しい環境にありますが、今後、この開催制限が漸次緩和、解除されるに従い、売上も回復基調へと着実にシフトしていくものと思われます。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む、全社経費の縮減策の継続、ならびにライブストリーミング配信事業の強化策等により、昨年同四半期より赤字幅は大幅に減少したものの、緊急事態宣言の再発出でイベントの開催制限が再び強化され、残念ながら業績の回復も足踏みせざるを得ませんでした。
但し、この間のキャッシュフロー（現預金残高）は安定的に推移し、６月末の現預金は158億円と、３月末比で７億円程度増加しております。
以上の結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高47億43百万円(前年同四半期は売上高45億90百万円)、営業損失11億54百万円(前年同四半期は営業損失27億32百万円)、経常損失11億60百万円(前年同四半期は経常損失26億18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億60百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述11ページ（会計方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は233億８百万円であり、対前年同四半期比では187億18百万円の増加となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、532億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加いたしました。流動資産は312億28百万円（前連結会計年度末比３億20百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同６億66百万円）と売掛金の減少（同12億８百万円）であります。また、固定資産は220億43百万円（前連結会計年度末比１億67百万円増）となりました。変動の主なものは、ソフトウェアの増加であります。
負債は、505億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億８百万円減少いたしました。流動負債は264億２百万円（前連結会計年度末比36百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の減少（同12億48百万円）であります。また、固定負債は241億63百万円（前連結会計年度末比３億44百万円減）となりました。
純資産は、27億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億95百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資19億99百万円による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が11億40百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年５月13日付で、三菱地所株式会社と業務・資本提携契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 58,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 3,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 3,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,337,813 | 15,337,813 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 15,337,813 | 15,337,813 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年６月４日 （注） |
680,200 | 15,337,813 | 999 | 5,924 | 999 | 1,685 |
（注）有償第三者割当
発行価格 2,940円
資本組入額 1,470円
割当先 三菱地所株式会社
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,623,900 | 146,239 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,713 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,657,613 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 146,239 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ぴあ株式会社 | 東京都渋谷区東一丁目 ２番20号 |
5,000 | － | 5,000 | 0.03 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.03 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210812142436
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,135 | 15,802 |
| 売掛金 | 10,449 | 9,240 |
| 商品及び製品 | 117 | 118 |
| 仕掛品 | 2 | 5 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 8 |
| 未収還付法人税等 | 34 | 28 |
| その他 | 5,229 | 6,100 |
| 貸倒引当金 | △71 | △75 |
| 流動資産合計 | 30,907 | 31,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,499 | 12,309 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 502 | 486 |
| 土地 | 6 | 6 |
| その他（純額） | 21 | 23 |
| 有形固定資産合計 | 13,030 | 12,825 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,790 | 3,888 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,011 | 1,337 |
| その他 | 78 | 78 |
| 無形固定資産合計 | 4,880 | 5,304 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,106 | 1,075 |
| その他 | 3,257 | 3,242 |
| 貸倒引当金 | △398 | △404 |
| 投資その他の資産合計 | 3,965 | 3,914 |
| 固定資産合計 | 21,876 | 22,043 |
| 資産合計 | 52,784 | 53,271 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 15,606 | 14,358 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 5,000 | ※１,※２ 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 565 | ※２ 815 |
| 未払金 | 1,726 | 1,871 |
| 未払法人税等 | 15 | 1 |
| 賞与引当金 | 4 | 2 |
| 新型コロナ関連損失引当金 | 85 | 14 |
| その他 | 3,363 | 4,339 |
| 流動負債合計 | 26,366 | 26,402 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 118 | 117 |
| 長期借入金 | ※２ 22,540 | ※２ 22,211 |
| 株式給付引当金 | 156 | 156 |
| 資産除去債務 | 1,204 | 1,206 |
| その他 | 488 | 472 |
| 固定負債合計 | 24,508 | 24,163 |
| 負債合計 | 50,874 | 50,566 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,924 | 5,924 |
| 資本剰余金 | 1,093 | 2,087 |
| 利益剰余金 | △3,904 | △5,045 |
| 自己株式 | △216 | △216 |
| 株主資本合計 | 1,897 | 2,749 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | △48 | △44 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | △19 |
| その他の包括利益累計額合計 | △45 | △44 |
| 非支配株主持分 | 57 | － |
| 純資産合計 | 1,910 | 2,705 |
| 負債純資産合計 | 52,784 | 53,271 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 売上高 | 4,590 | 4,743 |
| 売上原価 | 5,058 | 3,679 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △467 | 1,064 |
| 返品調整引当金戻入額 | 335 | － |
| 返品調整引当金繰入額 | 157 | － |
| 差引売上総利益又は差引売上総損失（△） | △289 | 1,064 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,442 | 2,218 |
| 営業損失（△） | △2,732 | △1,154 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 5 | 2 |
| 諸債務整理益 | 1 | － |
| 助成金収入 | 172 | 149 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 180 | 152 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 97 |
| 持分法による投資損失 | 35 | 29 |
| 支払手数料 | 3 | － |
| その他 | 1 | 31 |
| 営業外費用合計 | 67 | 158 |
| 経常損失（△） | △2,618 | △1,160 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 10 | － |
| 新型コロナ関連損失 | 125 | － |
| 特別損失合計 | 136 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,755 | △1,160 |
| 法人税等 | 10 | 23 |
| 四半期純損失（△） | △2,765 | △1,183 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,760 | △1,179 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △2,765 | △1,183 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △3 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 |
| 四半期包括利益 | △2,764 | △1,182 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,759 | △1,179 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △3 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返品負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,565百万円減少し、売上原価は18,142百万円減少し、販売費及び一般管理費は399百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）、首席執行役員及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、現状、2021年４月から2021年７月にかけ政府の緊急事態宣言が再度発出されたため、業績回復基調の足取りの停滞を余儀なくされておりますが、緊急事態宣言が明け、新型コロナワクチン接種状況の拡大が進むにつれ、集客イベントの開催制限も暫時緩和、解除されるに従い、着実に回復していくと想定しております。
当社グループは、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 差引額 | －百万円 | －百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,721百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 短期借入金 長期借入金 |
5,000百万円 10,000百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末（2022年3月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 3,866百万円 （注1） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末（2022年3月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,450百万円 （注2） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 3,405百万円 （注3） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１．長期借入金（１年内返済予定含む）3,866百万円については、2021年５月12日までに契約変更し、上記条件となっております。
２．長期借入金（１年内返済予定含む）1,450百万円については、2021年５月21日に、金融機関から期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について承諾書をいただいております。
３．当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。
当第１四半期連結会計年度（2021年６月30日）
当社グループの短期借入金5,000百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,647百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
| 借入金残高 | 財務制限条項 | ||
| １ | 短期借入金 長期借入金 |
5,000百万円 10,000百万円 |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。 （3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を2回連続して下回らないこと。 |
| ２ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 3,833百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末（2022年３月期末以降）における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| ３ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 1,437百万円 | （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 |
| ４ | 長期借入金（１年内返済予定含む） | 3,376百万円 （注1） |
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。 但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。 |
（注）１．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っていますが、期限の利益を喪失するものではありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 349百万円 | 713百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年５月21日 定時取締役会 |
普通株式 | 68 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| --- | --- |
| チケッティング関連ビジネス | 3,580百万円 |
| メディア・プロモーション関連ビジネス | 490百万円 |
| その他 | 672百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,743百万円 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △202円80銭 | △79円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△2,760 | △1,179 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,760 | △1,179 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,609 | 14,770 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210812142436
該当事項はありません。
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