AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210810180303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ （旧会社名　株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd. （旧英訳名　AGORA Hospitality Group Co., Ltd.） （注）2021年３月30日開催の第83回定時株主総会の決議により、2021年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04538-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2020-01-01 2020-12-31 E04538-000 2021-08-13 E04538-000 2021-06-30 E04538-000 2020-06-30 E04538-000 2020-12-31 E04538-000 2019-12-31 E04538-000 2021-04-01 2021-06-30 E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 E04538-000 2020-04-01 2020-06-30 E04538-000 2020-01-01 2020-06-30 E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04538-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210810180303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,803,710 | 1,440,714 | 3,316,472 |
| 経常損失（△） | （千円） | △838,937 | △612,319 | △1,354,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,075,686 | △812,658 | △1,194,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,102,515 | △829,180 | △1,258,400 |
| 純資産額 | （千円） | 7,925,200 | 6,961,444 | 7,785,137 |
| 総資産額 | （千円） | 18,336,498 | 17,041,055 | 17,362,039 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.24 | △3.20 | △4.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 33.0 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △557,668 | △149,489 | △814,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △848,284 | △99,340 | 2,199,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 920,772 | 186,510 | △527,320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 827,562 | 2,128,875 | 2,175,793 |

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.71	△1.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210810180303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①新型コロナウイルス感染症の拡大

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済状況は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失683百万円、経常損失612百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失812百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を下回る1,440百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。宿泊事業においては、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は、1,102百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。当第１四半期と比較して当第２四半期においてホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門やホテル アゴーラ 大阪守口のレストラン部門の利用は回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年第１四半期連結累計期間の売上高を含めた宿泊事業全体では、前年同四半期比25.7％減となりました。霊園事業および住宅事業を行っている、その他投資事業の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

費用については、継続的なコスト管理に努めた結果、宿泊事業においては営業損失594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となり、一方、その他投資事業において71百万円の営業利益となった結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は683百万円（前年同四半期は営業損失820百万円）となりました。なお、前年同四半期累計期間においては、ホテル アゴーラ 大阪守口は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて30日以上休業したため、休業期間中の費用40百万円は特別損失として計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、一般管理費として計上しております。次に、経常損失は612百万円（前年同四半期は経常損失838百万円）となりました。主な要因は、前期末に比して当社の保有する豪州における不動産投資事業の評価が円に対して強くなったことから為替差益53百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上したことによります。それらの結果の上、非支配株主に帰属する四半期純損失27百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は812百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

宿泊事業部門におきましては2021年１月、２月の新型コロナウイルス感染症の第３波により２回目の緊急事態宣言および４月25日から始まった３回目の緊急事態宣言により、当社ホテルの利用客は伸び悩み、ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高591百万円（前年同四半期比27.3％減）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高253百万円（前年同四半期比25.0％減）となり、宿泊事業部門全体では売上高1,102百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。しかしながら、３月に２回目の緊急事態が解除された後、ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺の宴会部門、ホテル アゴーラ 大阪守口におけるレストラン部門などでは、徐々に利用者が戻りつつあります。また、全施設に推し進めている、稼働に合わせた適正な人員配置を行うコスト管理の徹底の他、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策を継続的に取り組んだ結果、営業損失は594百万円（前年同四半期は営業損失679百万円）となりました。

②　その他投資事業

霊園事業の売上高は、売上高は309百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行により新規受注高は減少しましたが、受注した案件について当四半期での入金が順調に行われ、引き渡しが昨年の同時期よりも進捗したことによります。また、住宅等不動産事業開発事業としては、2020年７月に南麻布合同会社が保有していた賃貸物件を売却したことにより、住宅等不動産開発事業の売上高は13百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。また、証券投資事業につきましては13百万円の営業利益（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。その主な理由として、香港市場においてハンセン指数が昨年末に比べて上昇したこと等の市場全体の値上がりによるものであります。それらの結果、その他投資事業の全体の売上高は338百万円（前年同四半期比5.6％増）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期比119.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、17,041百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、4,178百万円となりました。これは現金及び預金が46百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し12,676百万円となりました。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し186百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、10,079百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、2,693百万円となりました。これは、未払金が421百万円、短期借入金が91百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、7,385百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、6,961百万円となりました。これは、利益剰余金が812百万円減少したことなどによります。

(7）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、2,128百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は149百万円（前年同四半期は557百万円の使用）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純損失792百万円、売上債権の減少額58百万円、仕入債務の減少額76百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期は848百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は186百万円（前年同四半期は920百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の純増減額91百万円、長期借入れによる収入120百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210810180303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１	PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	83,095	32.72
ユービーエス　エージー　シンガポール（常任代理人シティバンク）（注）２	AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND （新宿区新宿６丁目27番30号）	40,000	15.75
ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	29,000	11.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	6,362	2.51
デービーエス　バンク　リミテッド　７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目１５－１）	3,001	1.18
川名　貴行	東京都台東区	2,079	0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）（注）３	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,810	0.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）  （注）３	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,603	0.63
楽天証券株式会社代表取締役社長 楠  雄治	東京都港区南青山２丁目６番２１号	1,551	0.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）（注）３	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,436	0.57
計	－	169,937	66.91

（注）１．クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．ユービーエス　エージー　シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数11,211千株は信託業務にかかる株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他） （注）１	普通株式	253,893,200	2,538,932	－
単元未満株式（注）２	普通株式	51,234	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,932	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	－	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	－	27,764,500	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210810180303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,175,524	2,128,606
売掛金	179,588	120,722
有価証券	240,215	284,238
貯蔵品	66,104	42,659
開発事業等支出金	1,178,694	1,195,968
その他	542,703	416,260
貸倒引当金	△5,910	△10,396
流動資産合計	4,376,920	4,178,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,864,096	4,035,532
車両運搬具（純額）	2,256	1,678
工具、器具及び備品（純額）	91,736	96,102
土地	6,160,963	6,152,992
建設仮勘定	1,536,984	195,998
有形固定資産合計	10,656,037	10,482,304
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	16,514	16,493
のれん	1,269,021	1,196,092
無形固定資産合計	1,285,535	1,212,585
投資その他の資産
投資有価証券	148,516	247,063
長期貸付金	376,955	410,642
その他	334,140	323,756
投資その他の資産合計	859,612	981,462
固定資産合計	12,801,185	12,676,352
繰延資産	183,933	186,643
資産合計	17,362,039	17,041,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	173,509	100,850
短期借入金	－	91,450
1年内返済予定の長期借入金	105,380	141,396
未払金	1,435,795	1,857,068
未払費用	30,754	34,769
未払法人税等	19,622	27,787
ポイント引当金	250	136
その他	470,181	440,272
流動負債合計	2,235,493	2,693,731
固定負債
長期借入金	6,593,421	6,652,465
長期預り保証金	374,435	371,957
資産除去債務	26,000	26,000
その他	347,552	335,456
固定負債合計	7,341,409	7,385,879
負債合計	9,576,902	10,079,610
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△3,696,886	△4,509,544
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	6,449,983	5,637,324
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△28,840	△17,935
その他の包括利益累計額合計	△28,840	△17,935
新株予約権	83,897	87,250
非支配株主持分	1,280,096	1,254,805
純資産合計	7,785,137	6,961,444
負債純資産合計	17,362,039	17,041,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,803,710	1,440,714
売上原価	1,778,273	1,350,102
売上総利益	25,436	90,611
販売費及び一般管理費	※１ 845,660	※１ 774,091
営業損失（△）	△820,223	△683,479
営業外収益
受取利息	922	417
受取配当金	－	2
受取家賃	1,947	973
為替差益	－	53,396
プリペイドカード失効益	1,159	984
持分法による投資利益	85,025	91,908
その他	4,254	16,121
営業外収益合計	93,309	163,806
営業外費用
支払利息	50,983	46,922
為替差損	33,236	－
資金調達費用	14,143	13,184
開業費償却	10,235	19,617
その他	3,424	12,921
営業外費用合計	112,023	92,645
経常損失（△）	△838,937	△612,319
特別利益
固定資産売却益	－	3,500
特別利益合計	－	3,500
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 227,631	※２ 184,115
特別損失合計	227,631	184,115
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,066,569	△792,934
法人税、住民税及び事業税	18,727	47,150
法人税等合計	18,727	47,150
四半期純損失（△）	△1,085,297	△840,085
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,610	△27,426
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,075,686	△812,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,085,297	△840,085
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△17,218	10,904
その他の包括利益合計	△17,218	10,904
四半期包括利益	△1,102,515	△829,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,092,905	△801,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,610	△27,426

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,066,569	△792,934
減価償却費	141,716	148,393
固定資産売却益	－	△3,500
のれん償却額	72,928	72,928
開業費償却額	10,235	19,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,356	3,234
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,944	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△318	△114
受取利息及び受取配当金	△922	△420
支払利息	51,299	46,922
為替差損益（△は益）	47,427	△61,933
持分法による投資損益（△は益）	△85,025	△91,908
株式報酬費用	28,065	3,352
新型コロナウイルス感染症による損失	227,631	184,115
売上債権の増減額（△は増加）	389,465	58,869
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△26,015	△44,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,413	23,445
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△7,555	28,947
仕入債務の増減額（△は減少）	△181,245	△76,378
長期前払費用の増減額（△は増加）	14,643	11,715
その他の流動資産の増減額（△は増加）	58,829	46,882
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△48,044	440,575
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	△12,242
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△23,119	△14,606
その他	2,515	2,885
小計	△360,340	△6,177
利息及び配当金の受取額	922	420
利息の支払額	△51,546	△47,137
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△157,073	△310,858
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	10,368	214,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	△557,668	△149,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△915,200	△82,639
有形固定資産の売却による収入	－	12,975
無形固定資産の取得による支出	－	△4,383
貸付金の回収による収入	74,613	－
繰延資産の取得による支出	△7,696	△25,293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848,284	△99,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	91,450
長期借入れによる収入	1,061,316	120,000
長期借入金の返済による支出	△140,543	△24,940
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	920,772	186,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,109	15,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△488,290	△46,917
現金及び現金同等物の期首残高	1,315,852	2,175,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 827,562	※ 2,128,875

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

その一方で、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	112,554千円	91,188千円
租税公課	90,179	81,421
水道光熱費	97,774	80,257
のれん償却額	72,928	72,928
貸倒引当金繰入額	8	3,359

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金	827,292千円	2,128,606千円
証券会社預け金	269	269
現金及び現金同等物	827,562	2,128,875

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,483,062	320,648	1,803,710	－	1,803,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,483,062	320,648	1,803,710	－	1,803,710
セグメント利益又は損失（△）	△679,043	32,606	△646,437	△173,786	△820,223

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△173,786千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,102,146	338,567	1,440,714	－	1,440,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,102,146	338,567	1,440,714	－	1,440,714
セグメント利益又は損失（△）	△594,082	71,422	△522,660	△160,819	△683,479

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,819千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△4円24銭	△3円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,075,686	△812,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,075,686	△812,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210810180303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。