WOWOW INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210806133728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】	WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　田中　晃
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長　　山口　基貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】	03(4330)8080
【事務連絡者氏名】	人事総務局長　　山口　基貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04427 48390 株式会社ＷＯＷＯＷ WOWOW INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04427-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04427-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:BroadcastingReportableSegmentsMember E04427-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2020-06-30 E04427-000 2020-04-01 2020-06-30 E04427-000 2021-03-31 E04427-000 2020-04-01 2021-03-31 E04427-000 2021-08-13 E04427-000 2021-06-30 E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806133728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	19,640	19,968	79,165
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,408	△322	6,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,065	△185	2,942
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,125	△360	3,241
純資産額	（百万円）	61,521	59,232	61,756
総資産額	（百万円）	90,906	82,629	90,593
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	113.57	△6.86	108.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	71.7	68.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第１四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済環境の正常化が徐々に進み、輸出環境が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で、個人消費が低迷する等、景気の先行きについては依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は199億68百万円と前年同期に比べ３億28百万円（1.7％）の増収となりました。一方、費用面で、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、営業損失は４億18百万円（前年同期は営業利益42億62百万円）、経常損失は３億22百万円（前年同期は経常利益44億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30億65百万円）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

＜放送＞

有料放送収入が減少したこと等により、売上高は186億19百万円と前年同期に比べ１億32百万円（△0.7％）の減収、また、費用面で、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、セグメント損失は６億17百万円（前年同期はセグメント利益42億91百万円）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

（単位：件）

		第37期第1四半期	第38期第1四半期	対前年同期差	対前年同期増減率
新規加入件数		100,289	215,197	114,908	114.6%
解約件数		180,011	177,381	△2,630	△1.5%
正味加入件数		△79,722	37,816	117,538	－
累計正味加入件数		2,775,044	2,829,287	54,243	2.0%
内）複数契約(注)1		403,411	392,821	△10,590	△2.6%
内）宿泊施設契約(注)2		71,025	75,485	4,460	6.3%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞

外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は24億43百万円と前年同期に比べ４億７百万円（20.0％）の増収となり、セグメント利益は１億99百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。

(2) 財政状態

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は826億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億64百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。

（負債）

負債は233億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億40百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金、未払法人税等及びその他が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は592億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億23百万円の減少となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、71.7％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,844,400	28,844,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,844,400	28,844,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	28,844,400	－	5,000	－	2,601

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,806,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,032,900	270,329	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		28,844,400	－	－
総株主の議決権		－	270,329	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合 （％）
株式会社ＷＯＷＯＷ	東京都港区赤坂五丁目２番20号	1,806,300	－	1,806,300	6.26
計	－	1,806,300	－	1,806,300	6.26

２【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,892	21,971
受取手形及び売掛金	5,214	5,513
商品及び製品	54	51
番組勘定	23,040	18,708
仕掛品	22	22
貯蔵品	45	52
その他	2,844	3,275
貸倒引当金	△80	△75
流動資産合計	57,033	49,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,944	4,855
機械及び装置（純額）	5,546	5,309
工具、器具及び備品（純額）	1,844	1,784
建設仮勘定	369	387
その他（純額）	28	26
有形固定資産合計	12,733	12,363
無形固定資産
借地権	5,011	5,011
その他	3,325	3,180
無形固定資産合計	8,337	8,192
投資その他の資産
投資有価証券	9,136	8,857
繰延税金資産	2,077	2,440
その他	1,653	1,624
貸倒引当金	△378	△369
投資その他の資産合計	12,489	12,553
固定資産合計	33,560	33,108
資産合計	90,593	82,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,763	15,265
未払法人税等	1,114	149
賞与引当金	148	119
その他	6,641	5,695
流動負債合計	26,667	21,229
固定負債
退職給付に係る負債	2,043	2,052
その他	126	114
固定負債合計	2,169	2,167
負債合計	28,837	23,396
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	2,777	2,777
利益剰余金	56,461	54,113
自己株式	△3,002	△3,002
株主資本合計	61,236	58,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	315
繰延ヘッジ損益	44	21
退職給付に係る調整累計額	8	8
その他の包括利益累計額合計	520	345
純資産合計	61,756	59,232
負債純資産合計	90,593	82,629

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	19,640	19,968
売上原価	9,142	14,198
売上総利益	10,497	5,770
販売費及び一般管理費	6,235	6,188
営業利益又は営業損失（△）	4,262	△418
営業外収益
受取利息	0	12
受取配当金	29	25
為替差益	21	20
持分法による投資利益	77	34
助成金収入	15	19
その他	3	12
営業外収益合計	147	125
営業外費用
支払手数料	－	29
その他	1	1
営業外費用合計	1	30
経常利益又は経常損失（△）	4,408	△322
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,408	△323
法人税、住民税及び事業税	1,326	124
法人税等調整額	17	△262
法人税等合計	1,343	△137
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,065	△185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,065	△185

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,065	△185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△151
繰延ヘッジ損益	0	△13
退職給付に係る調整額	0	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△9
その他の包括利益合計	59	△174
四半期包括利益	3,125	△360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,125	△360

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は194百万円、売上原価は64百万円、販売費及び一般管理費は130百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 借入実行残高	3,270百万円 －	13,270百万円 －
差引額	3,270	13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	666百万円 16	819百万円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	2,159	80	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月14日 取締役会	普通株式	2,163	80	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	放送	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	18,752	888	19,640	－	19,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,147	1,147	△1,147	－
計	18,752	2,035	20,788	△1,147	19,640
セグメント利益又は損失（△）	4,291	△28	4,262	－	4,262

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	放送	テレマーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	18,613	1,354	19,968	－	19,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,088	1,094	△1,094	－
計	18,619	2,443	21,063	△1,094	19,968
セグメント利益又は損失（△）	△617	199	△418	－	△418

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「放送事業」で116百万円、「テレマーケティング事業」で116百万円それぞれ減少しており、セグメント損失は、「放送事業」で０百万円減少し、セグメント利益は、「テレマーケティング事業」で０百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：百万円)
	報告セグメント
	放送	テレマーケ   ティング	計
有料放送収入	16,805	－	16,805
その他収入	1,808	1,354	3,162
顧客との契約から生じる収益	18,613	1,354	19,968
外部顧客への売上高	18,613	1,354	19,968

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	113円57銭	△６円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,065百万円	△185百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,065百万円	△185百万円
普通株式の期中平均株式数	26,991,082株	27,038,002株

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	2,163百万円
② １株当たりの金額	80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月２日

 第１四半期報告書_20210806133728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。