Quarterly Report • Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岸村 治良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岸村 治良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02655-000 2021-08-13 E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 E02655-000 2020-04-01 2021-03-31 E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 E02655-000 2020-06-30 E02655-000 2021-03-31 E02655-000 2021-06-30 E02655-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02655-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,289 | 10,802 | 41,053 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △999 | 102 | △1,731 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △858 | 2,470 | △3,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,345 | 3,579 | △1,225 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,362 | 40,876 | 37,285 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,533 | 87,164 | 85,040 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.23 | 30.67 | △47.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 46.7 | 43.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は871億円で前連結会計年度末比21億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円です。主な減少項目は建物及び構築物（純額）７億円、土地16億円、投資有価証券８億円です。
負債の部は462億円で前連結会計年度末比14億円減少しました。主な増加項目は未払法人税等６億円です。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）20億円です。純資産の部につきましては、408億円と前連結会計年度末比で35億円増加しました。主な増加項目は利益剰余金24億円、為替換算調整勘定14億円です。自己資本比率は46.7％で前連結会計年度末比3.0ポイント上昇しました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社では、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染症拡大の防止策を講じつつ、安心できる店舗や施設の運営を行っております。
当社は、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を2021年５月25日に発表しました。本計画は（１）組織風土改革、（２）国内外構造改革の着手・完遂、（３）再成長の戦略や成長市場への種まきを３本柱とし、その実行については大幅に体制を刷新し計画を遂行していく所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社の状況ですが、国内では、ゴールデンウィーク直前に発出された緊急事態宣言が10都道府県に拡大したことで一部店舗の休業等大きな影響を受けた中、「サンリオキャラクター大賞」の店頭投票を実施し、国内のお客様を中心に、賑わいを取り戻しました。前期同様EC部門は伸長し、マスク等の衛生関連商品や、巣ごもり需要のルームウェア、気温の上昇に伴い冷感素材商品が増進しました。昨年７月から開始いたしましたサンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」も１年が経過し、会員数も91万人（７月１日現在）を突破しました。またテーマパーク事業では、臨時休園や再開後の入園者数制限による入園者の減少により、厳しい状況が続いておりますが、引き続きEC事業やデジタル配信にも力を入れております。
海外では新型コロナウイルス感染症が抑え込まれた地域から経済活動が再開し、欧州ではアパレルライセンシーが伸長しました。また、北米では玩具メーカーとの取組みが堅調に推移し、アジアでは販促キャンペーンも再開され始めました。
これらの結果として、売上高は108億円（前年同期比48.2％増）、営業損失は0.5億円（前年同期比11億円損失減）、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は１億円（前年同期は９億円の損失）でした。特別利益として固定資産売却益38億円等、特別損失として臨時休園等による損失２億円等の計上に対し、法人税等合計12億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期は８億円の損失）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2021年１月～３月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高80億円（前年同期比50.1％増）、営業利益１億円（前年同期は営業損失６億円）
物販事業においては、前期は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下により４-５月にかけて多くの商業施設が休業・時短営業を余儀なくされていた為、当期の売上高は前年同期比で160.4%と大幅な増収となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、リテール部門は苦戦しておりますが、ECや販売面を拡大する卸売部門が好調で、業績を下支えしました。
４-５月には、昨年はほとんどの店舗で実施できなかった「サンリオキャラクター大賞」の店頭投票を実施し、関連商品の販売やノベルティの配布で店頭が賑わいました。25周年を迎えた『ポムポムプリン』の記念商品、『はぴだんぶい』メンバーのバースデーをリレーで紹介するプロモーション商品、「メゾンドフルール」とのコラボレーション商品、ぬい撮りに最適な「ぴたっとふれんず」、などが人気を集めました。
５月初旬に、東武百貨店池袋店１Fにサンリオショップを移転してリニューアルオープンしました。池袋の「いけふくろう」をモチーフにしたエリア限定商品も先行販売し、好調にスタートしています。
ライセンス営業の対企業企画では、コンビニエンスストア各チェーンの「当りくじ」が大幅増進しました。これは商品力のアップに加え、SNSを利用した情報拡散など新たな施策を投入したことが大きく、併せて同チェーンでの飲料キャンペーンなども複合的に成約しました。また、「ロッテリア」や新規のファミリーレストラン「ビッグボーイ」などでは、外食チェーン店における『ポムポムプリン』のキャンペーンも貢献をしました。
商品化権ライセンスでは、今期も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいものの「しまむら」など衣料品チェーン店での冷感素材のインテリア類、「西松屋」などベビーチェーン店での衣料品、学校、学童関連の水筒、ボトル関連などの商品群が堅調に推移しました。
エンターテイメント事業では、デジタルビジネスにおいては「REALITY」、「BIGO LIVE」や「ポケカラ」等のライブ配信系アプリとの新規取り組みに加え、「ハロースイートデイズ」等の既存のサービスも順調に拡大しました。
商品化ビジネスでは様々なコラボレーションが貢献しました。人気アニメ「ゆるキャン△」や、人気YouTuber「フィッシャーズ」とサンリオキャラクターズとのコラボレーションに加え、任天堂株式会社のNintendoSwitch『あつまれどうぶつの森amiiboカード』のグローバル展開もプラスに寄与しました。
『I’m Doraemon』、『PEKO』等のサンリオデザインプロデュースによる商品化も好調に推移しました。
また、プライズやカプセルトイなどは、身近なエンターテイメントとしての需要の高まりを受け、大変好調に推移しました。一方で、カフェなどの飲食事業は、提携先の変更などの施策により改善はしつつあるものの、回復にはもう少し時間を要する状況となっております。
今後もエンターテイメントの強化として、既存及び新規キャラクターのアニメ開発、新規カテゴリーのビジネス開拓、大手グローバル企業との提携に注力するとともに、話題性のあるコンテンツの開発を積極的に推進してまいります。
テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、４月23日に３度目の緊急事態宣言が発出され、４月25日から５月11日までのゴールデンウィークを含む17日間の臨時休園が影響し、第１四半期の入園者数は130千人（前年同期は休業しておりました。）となりました。その中でも30周年パレードでの集客やECも順調に推移しましたが、大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは、４月に開園30周年を迎え、４月前半の入園者数は回復基調にあったものの、九州でも後半から再び、新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、近隣県からの入園者数の回復が進まず、第１四半期の入園者数は48千人（前年同期は６月８日からの営業で５千人）に留まりました。夏季に向けては、感染症予防対策を講じた運営を図りながら、プール営業の再開や、夜間での30周年ナイトショーやキャラクターの演出にも注力し、入園者数の回復に努めます。
ⅱ．欧州：売上高３億円（前年同期比45.9％増）、営業損失69百万円（同１億円損失減）
サンリオキャラクターに関しては、ECを中心にアパレルライセンシーが伸長し、全体として前年同期の売上を上回る結果となりました。
『ミスターメン リトルミス』に関しては、主要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移しております。また、50周年を記念し、英国王立造幣局をはじめ多くのライセンシーで新商品を発売するとともに、大手ショッピングモールとのコラボレーションイベントやTV・ラジオ・SNS等での特集を企画・実施しております。
ⅲ．北米：売上高５億円（前年同期比87.4％増）、営業損失１億円（同１億円損失減）
ライセンス事業は、ぬいぐるみをメインで扱う玩具メーカーとの取り組みが好調で、取り扱い店舗も拡大しており、一部店舗では限定版の作成も決定しております。また、Mattel社との取り組みで発売している玩具の売上も堅調でした。
物販事業では、ECの売上が前年同期と比べて非常に好調でした。小売店舗に関しては、ワクチンの普及と外出規制の解除により、徐々に回復の兆しを見せています。
ⅳ．南米：売上高77百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益７百万円（同74.7％増）
ブラジルでは、新規取り組みであるオンラインゲームとのコラボレーションが好調で、既存契約においては食品メーカー、サンダルブランドとのコラボレーションが引き続き好調でした。一方、メキシコでは、主要取引先の生理用品を扱うメーカーの新商品発売が遅れたこともあり、前年同期に対して売上が減少しました。また、2020年２月以降進んでいるレアル安による為替差損の影響も出ております。
ⅴ．アジア：売上高17億円（前年同期比37.0％増）、営業利益６億円（同45.9％増）
香港・マカオでは、新型コロナウイルス感染症の影響が残っているものの、ショッピングモールでのイベント、コンビニチェーン・大手食料品店・銀行などでのキャンペーンが再開している他、不織布マスクなどの衛生用品を扱うメーカーとの契約も好調に推移しております。
台湾では、マスクや消毒用品等の衛生用品を中心にヘルス＆ビューティカテゴリーが大幅に伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業特販カテゴリー(キャンペーン等)が伸び悩み、売上は微増に留まっております。
韓国では、テレビショッピングをメインの販路としている主要取引先が順調な他、デジタルカテゴリーが大きく売上を伸ばしています。今後も継続的にパズルゲームやメッセージアプリのスタンプでのコラボレーションが続く見込みです。
中国では、大手スポーツ用品メーカーとの大型コラボレーションやヘルス＆ビューティカテゴリーの伸長など、ほぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調でした。『ハローキティ』のみならずその他のキャラクターも売上拡大に寄与しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが遅れていたMG（最低補償金）の入金もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。また、『ミスターメン リトルミス』に関しては、中国をはじめとするアジア圏での認知度が向上しており、売上拡大に繋がっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社は、経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、事務所兼倉庫として所有しておりました固定資産を2021年４月20日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却益として3,855百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該事務所兼倉庫を賃借し、継続利用しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,523,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,511,600 | 805,116 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,001 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 805,116 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 |
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
||
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
8,523,700 | － | ||
| 計 | － | 8,523,700 | － |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,876 | 43,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,269 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,784 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,383 | 4,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 29 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 213 | 418 | |||||||||
| 未収入金 | 1,631 | 1,324 | |||||||||
| その他 | 637 | 720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,937 | 54,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,631 | 3,929 | |||||||||
| 土地 | 7,831 | 6,193 | |||||||||
| その他（純額） | 3,636 | 3,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,098 | 13,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,216 | 2,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,649 | 10,777 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 364 | 25 | |||||||||
| その他 | 6,206 | 6,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,766 | 16,572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,081 | 32,590 | |||||||||
| 繰延資産 | 21 | 18 | |||||||||
| 資産合計 | 85,040 | 87,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,180 | 3,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,030 | 13,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 1,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 421 | 662 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38 | 33 | |||||||||
| ポイント引当金 | 118 | 12 | |||||||||
| その他 | 8,051 | 8,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,336 | 26,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 935 | 795 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,382 | 11,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,091 | 2,899 | |||||||||
| その他 | 5,008 | 4,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,417 | 19,742 | |||||||||
| 負債合計 | 47,754 | 46,288 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,179 | 49,660 | |||||||||
| 自己株式 | △19,762 | △19,762 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,827 | 43,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | △397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,320 | △1,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △490 | △309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,671 | △2,574 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130 | 143 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,285 | 40,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,040 | 87,164 |
0104020_honbun_0245046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,289 | 10,802 | |||||||||
| 売上原価 | 2,779 | 3,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,509 | 7,147 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 11 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,520 | 7,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,698 | 7,206 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,177 | △59 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9 | 112 | |||||||||
| その他 | 117 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 12 | |||||||||
| 支払手数料 | 37 | 27 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 74 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △999 | 102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,855 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 108 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 157 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 266 | 3,912 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 61 | |||||||||
| 臨時休園等による損失 | ※１ 1,240 | ※１ 251 | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,258 | 313 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,991 | 3,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 866 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △831 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △327 | 360 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,140 | 1,227 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △851 | 2,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△858 | 2,470 |
0104035_honbun_0245046503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △851 | 2,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | △536 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,177 | 1,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 187 | 180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △494 | 1,104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,345 | 3,579 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,352 | 3,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 12 |
0104100_honbun_0245046503307.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円増加し、売上原価は35百万円増加し、販売費及び一般管理費は12百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||||
| 銀行借入に対する連帯保証 三麗鷗品牌發展（上海）有限公司 |
117 | 百万円 | 119 | 百万円 | ||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 | 7名 | 10 | 百万円 | 8名 | 11 | 百万円 |
※１ 臨時休園等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等1,240百万円を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 436 | 百万円 | 420 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,678 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,351 | 249 | 314 | 103 | 1,270 | 7,289 | － | 7,289 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,697) | (250) | (192) | (99) | (1,150) | (3,389) | (－) | (3,389) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
764 | 6 | 4 | 1 | 245 | 1,022 | △1,022 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (732) | (6) | (－) | (－) | (0) | (739) | (△739) | (－) |
| 計 | 6,115 | 256 | 318 | 104 | 1,515 | 8,311 | △1,022 | 7,289 |
| セグメント利益又は損失(△) | △607 | △220 | △355 | 4 | 430 | △748 | △429 | △1,177 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △429百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,031 | 364 | 589 | 77 | 1,740 | 10,802 | － | 10,802 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,092) | (356) | (311) | (75) | (1,561) | (4,398) | (－) | (4,398) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,162 | 6 | 11 | 2 | 220 | 1,402 | △1,402 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,082) | (0) | (－) | (－) | (0) | (1,083) | (△1,083) | (－) |
| 計 | 9,193 | 371 | 600 | 79 | 1,960 | 12,205 | △1,402 | 10,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 133 | △69 | △175 | 7 | 628 | 525 | △584 | △59 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △584百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は２百万円増加し、セグメント利益は45百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| ソーシャル・コミュニケーション・ギフト | 6,887 | 364 | 558 | 75 | 1,733 | 9,619 |
| テーマパーク | 1,034 | － | － | － | 6 | 1,041 |
| ロボット販売・賃貸 | 54 | － | － | － | － | 54 |
| その他 | 53 | － | 30 | 1 | － | 86 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,031 | 364 | 589 | 77 | 1,740 | 10,802 |
| 外部顧客への売上高 | 8,031 | 364 | 589 | 77 | 1,740 | 10,802 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△10.23 | 円 | 30.67 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △858 | 2,470 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △858 | 2,470 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,933 | 80,541 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0245046503307.htm
該当事項はありません。
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