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HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第19期 第1四半期

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社博報堂DYホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05410 24330 株式会社博報堂DYホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05410-000 2021-08-13 E05410-000 2020-04-01 2020-06-30 E05410-000 2020-04-01 2021-03-31 E05410-000 2021-04-01 2021-06-30 E05410-000 2020-06-30 E05410-000 2021-03-31 E05410-000 2021-06-30 E05410-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05410-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05410-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0694846503307.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 収益 | (百万円) | 140,978 | 172,378 | 714,560 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,542 | 13,251 | 49,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △3,070 | 6,238 | 26,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,440 | 16,633 | 59,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 318,930 | 372,715 | 362,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 772,290 | 905,650 | 941,103 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △8.23 | 16.70 | 70.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 16.70 | 70.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.5 | 37.4 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,848 | 5,232 | 36,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,398 | △2,815 | △9,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,593 | 4,031 | △12,767 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 151,840 | 183,807 | 176,042 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている内容について、重要な変更はありません。    

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、収益認識基準)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、海外経済の復調を背景に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に景況感や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気の回復基調は継続しております。一方で、緊急事態宣言の再発出に伴う活動の制約が個人消費の回復の重石となるなど、一部力強さを欠く動きもみられました。国内広告市場(注1)については、コロナ禍の影響を大きく受けた前年からの反動増もあり、4月、5月は2ヵ月連続で前年同期比二桁以上の強い伸びでのスタートとなりました。

このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は3,269億64百万円(前年同期比25.3%の増収)、収益は1,723億78百万円(同22.3%の増収)と大きく前年同期を上回りました。

当第1四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。インターネットメディアが高い成長となったほか、テレビ、マーケティング/プロモーション、クリエイティブの回復も顕著でした。

また、得意先業種別に見ますと、「案内・その他」を除く全ての業種で前年を上回ることとなりました。「情報・通信」、「自動車・輸送機器・関連品」、「流通・小売業」で前年同期を大きく上回っております。(注2)

売上総利益に関しても、782億40百万円(同21.0%増加)と前年同期より135億89百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は120億87百万円(同2,929.6%増加)、経常利益は132億51百万円(同759.1%増加)と、いずれも大幅な増益となりました。

これに特別利益2億80百万円及び特別損失1億8百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は134億23百万円(同820.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億38百万円(前年同期は30億70百万円の純損失)と、前年同期より大幅な回復となりました。

(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。

(注2) 当社の社内管理上の区分と集計によります。

(2) 財政状態

当第1四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ354億52百万円減少し、9,056億50百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少636億88百万円、棚卸資産の増加118億27百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ460億29百万円減少し、5,329億35百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少500億14百万円、賞与引当金の減少210億30百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ105億76百万円増加し、3,727億15百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加48億28百万円、為替換算調整勘定の増加38億75百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,838億7百万円となり、前年同期より319億67百万円の増加(前連結会計年度末より77億65百万円の増加)となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(134億23百万円)の計上、賞与引当金の減少(△210億50百万円)、売上債権の減少(674億86百万円)、仕入債務の減少(△532億円)、法人税等の支払(△147億72百万円)等の結果、52億32百万円の収入(前年同期は88億48百万円の支出)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△9億28百万円)、投資有価証券の取得による支出(△12億94百万円)等があったため、28億15百万円の支出(前年同期は73億98百万円の支出)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(106億38百万円)、配当金の支払額(△50億94百万円)等があったため、40億31百万円の収入(前年同期は55億93百万円の収入)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
1,500,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 389,397,652 389,397,652 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数 100株
389,397,652 389,397,652

(注)発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(1,297百万円)を出資の

目的とする現物出資により発行したものです。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

 (百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

 2021年6月30日
389,397,652 10,648 154,187

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 15,905,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,465,400 3,734,654
単元未満株式 普通株式 27,052 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 389,397,652
総株主の議決権 3,734,654

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱博報堂DYホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3-1 15,905,200 15,905,200 4.08
15,905,200 15,905,200 4.08

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,312 186,928
受取手形及び売掛金 360,723 297,035
有価証券 33,079 42,738
金銭債権信託受益権 3,432 3,874
棚卸資産 ※1 19,452 ※1 31,279
短期貸付金 522 524
その他 30,991 31,284
貸倒引当金 △782 △721
流動資産合計 626,731 592,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 37,326
減価償却累計額 △16,772 △17,454
建物及び構築物(純額) 19,811 19,871
土地 9,720 9,720
その他 17,342 17,935
減価償却累計額 △11,957 △12,586
その他(純額) 5,384 5,349
有形固定資産合計 34,915 34,940
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 12,780
のれん 41,801 42,930
その他 14,392 14,708
無形固定資産合計 69,051 70,419
投資その他の資産
投資有価証券 171,193 170,110
長期貸付金 750 769
退職給付に係る資産 9,481 9,580
繰延税金資産 2,928 649
その他 28,244 28,396
貸倒引当金 △2,194 △2,159
投資その他の資産合計 210,404 207,346
固定資産合計 314,372 312,707
資産合計 941,103 905,650
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 281,607 231,592
短期借入金 4,271 15,064
1年内返済予定の長期借入金 1,827 966
未払費用 14,842 15,754
未払法人税等 12,599 3,914
賞与引当金 29,715 8,685
役員賞与引当金 713 210
事業整理損失引当金 199
債務保証損失引当金 50
その他 70,511 88,609
流動負債合計 416,338 364,798
固定負債
長期借入金 110,316 110,976
繰延税金負債 24,478 28,146
役員退職慰労引当金 541 400
退職給付に係る負債 15,111 16,081
その他 12,177 12,531
固定負債合計 162,625 168,137
負債合計 578,964 532,935
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,648
資本剰余金 37
利益剰余金 276,884 276,782
自己株式 △11,372 △11,372
株主資本合計 276,197 276,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 66,586
為替換算調整勘定 △6,468 △2,592
退職給付に係る調整累計額 △1,061 △1,064
その他の包括利益累計額合計 54,228 62,929
新株予約権 247 258
非支配株主持分 31,466 33,469
純資産合計 362,139 372,715
負債純資産合計 941,103 905,650

 0104020_honbun_0694846503307.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
収益 140,978 172,378
売上原価 76,327 94,137
売上総利益 64,650 78,240
販売費及び一般管理費
給料及び手当 30,509 31,176
退職給付費用 1,368 1,345
賞与引当金繰入額 5,148 6,289
役員退職慰労引当金繰入額 28 33
のれん償却額 1,327 1,763
貸倒引当金繰入額 △14 △35
その他 25,883 25,579
販売費及び一般管理費合計 64,251 66,152
営業利益 398 12,087
営業外収益
受取利息 70 55
受取配当金 1,155 946
為替差益 45
投資事業組合運用益 250
その他 223 352
営業外収益合計 1,495 1,605
営業外費用
支払利息 104 120
為替差損 21
持分法による投資損失 177 124
投資事業組合運用損 0
その他 69 175
営業外費用合計 351 441
経常利益 1,542 13,251
特別利益
投資有価証券売却益 105 158
事業整理損失引当金戻入額 67
その他 10 54
特別利益合計 116 280
特別損失
投資有価証券評価損 18 45
事務所移転費用 0
特別退職金 9 27
新型コロナウイルス感染症による損失 ※1 99
その他 72 35
特別損失合計 199 108
税金等調整前四半期純利益 1,459 13,423
法人税、住民税及び事業税 2,590 2,621
法人税等調整額 124 3,369
法人税等合計 2,715 5,991
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,256 7,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,814 1,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,070 6,238

 0104035_honbun_0694846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,256 7,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,210 5,488
繰延ヘッジ損益 △29
為替換算調整勘定 △2,824 3,642
退職給付に係る調整額 285 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 54 74
その他の包括利益合計 9,696 9,201
四半期包括利益 8,440 16,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,245 14,939
非支配株主に係る四半期包括利益 2,194 1,694

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,459 13,423
減価償却費 1,736 2,073
のれん償却額 1,327 1,763
事業整理損失引当金戻入額 △67
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,024 △21,050
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △330 △502
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △445 819
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △30 △140
貸倒引当金の増減額(△は減少) △84 △129
受取利息及び受取配当金 △1,226 △1,001
支払利息 104 120
為替差損益(△は益) △175 △17
持分法による投資損益(△は益) 177 124
投資有価証券売却損益(△は益) △105 △158
関係会社株式売却損益(△は益) △0
投資有価証券評価損益(△は益) 18 45
売上債権の増減額(△は増加) 107,874 67,486
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,893 △11,667
仕入債務の増減額(△は減少) △87,734 △53,200
預り金の増減額(△は減少) 488 24,154
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 97 2
その他 △896 1,149
小計 336 23,224
利息及び配当金の受取額 1,489 1,269
利息の支払額 △68 △86
特別退職金の支払額 ※2 △4,402
法人税等の支払額 △10,605 △14,772
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,848 5,232
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △143 △9
定期預金の払戻による収入 191 524
有形固定資産の取得による支出 △909 △472
有形固定資産の売却による収入 19 22
無形固定資産の取得による支出 △1,573 △928
投資有価証券の取得による支出 △408 △1,294
投資有価証券の売却による収入 446 790
出資金の払込による支出 △118 △165
出資金の回収による収入 81 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 △4,545 △380
子会社株式及び出資金の取得による支出 △397 △212
敷金の差入による支出 △109 △359
敷金の回収による収入 86 143
短期貸付金の増減額(△は増加) △89 1
長期貸付けによる支出 △50 △24
長期貸付金の回収による収入 56 22
金銭債権信託受益権の増減額(△は増加) 78 △434
その他 △11 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,398 △2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 11,357 10,638
長期借入れによる収入 322 1,723
長期借入金の返済による支出 △288 △2,154
社債の償還による支出 △225
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △95 △147
子会社の自己株式の取得による支出 △398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △172 △157
配当金の支払額 △5,080 △5,094
非支配株主への配当金の支払額 △225 △463
非支配株主からの払込みによる収入 84
その他 1
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,593 4,031
現金及び現金同等物に係る換算差額 △805 1,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,458 7,765
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 151,840 ※1 183,807

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

   該当事項はありません。

1.収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、収益認識基準)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。また前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当第1四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は120,045百万円減少しております。

2.時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等(以下、時価算定会計基準)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

適切に区分することができませんので、一括して表示しております。  2 偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
従業員 44 百万円 38 百万円
合計 44 百万円 38 百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金 154,878 百万円 186,928 百万円
有価証券 24,315 百万円 42,738 百万円
179,194 百万円 229,666 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △3,038 百万円 △3,120 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △24,315 百万円 △42,738 百万円
現金及び現金同等物 151,840 百万円 183,807 百万円

※2 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。  

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 5,598 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,602 15.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

1.収益の分解情報

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
地域別
日本 94,657 122,637
海外 40,864 46,456
顧客との契約から生じる収益 135,521 169,094
その他の収益 5,456 3,283
合計 140,978 172,378

(注)  収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

    1株当たり四半期純損失(△)
△8円23銭 16円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△3,070 6,238
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△3,070 6,238
普通株式の期中平均株式数 (千株) 373,241 373,492
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
△0
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)  

(百万円)
△0
普通株式増加数(千株) 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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