AI Terminal
AnGes, Inc.
Quarterly Report • Aug 13, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9390647003307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 (同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階 |
| 【電話番号】 | 072-643-3590（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05301-000 2021-08-13 E05301-000 2020-01-01 2020-06-30 E05301-000 2020-01-01 2020-12-31 E05301-000 2021-01-01 2021-06-30 E05301-000 2020-06-30 E05301-000 2020-12-31 E05301-000 2021-06-30 E05301-000 2020-04-01 2020-06-30 E05301-000 2021-04-01 2021-06-30 E05301-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05301-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05301-000 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9390647003307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 |
第23期 第２四半期 連結累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 |
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 16,843 | 23,085 | 39,998 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,896,220 | △7,330,839 | △6,618,353 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期) 純損失(△) |
(千円) | △1,896,004 | △7,450,026 | △4,209,511 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △1,936,958 | △6,108,029 | △4,395,299 |
| 純資産額 | (千円) | 21,662,001 | 44,048,862 | 32,679,675 |
| 総資産額 | (千円) | 22,099,031 | 51,758,205 | 38,354,611 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失(△) |
(円) | △16.58 | △52.70 | △35.33 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.4 | 84.9 | 84.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △2,412,418 | △5,298,747 | △2,961,329 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △5,525,502 | △76,455 | △6,963,969 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 11,414,875 | 17,393,182 | 11,403,576 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 13,552,647 | 23,752,821 | 11,537,028 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.06 | △27.73 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9390647003307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(１) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 (２) 継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当社グループ(当社及び連結子会社３社)は当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は適用拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めております。また新規ゲノム編集技術を有するEmendoBio Inc.（以下Emendo社といいます。）を完全子会社化し、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進してまいりました。
2020年12月に子会社化したEmendo社の業績は当第２四半期連結累計期間より連結損益計算書に含めております。
当第２四半期連結累計期間の事業収益は23百万円(前年同期比６百万円(+37.1％)の増収)となりました。当社グループでは、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®筋注用4mg（以下「コラテジェン®」といいます。）」の販売収入につきまして、製品売上高に計上しております。また、提携企業からの契約一時金、マイルストーンを、研究開発事業収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間において、製品売上高は23百万円(前年同期比６百万円(+37.1％)の増収)を計上いたしました。研究開発事業収益の計上はありませんでした。
当第２四半期連結累計期間における事業費用は、75億63百万円(前年同期比57億80百万円(+324.2％)の増加)となりました。売上原価は、13百万円(前年同期比４百万円(+50.0％)の増加)となりました。
研究開発費は49億61百万円(前年同期比38億57百万円(+349.1％)の増加)となりました。当第２四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの原材料を臨床試験及び非臨床試験へ使用したことにより、研究用材料費が14億14百万円増加しております。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの臨床試験及び非臨床試験の進展により、外注費が14億66百万円増加しております。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの研究用試薬・消耗品の購入及び衛生検査所開設に伴う測定機器・試薬等の購入により、消耗品費が１億８百万円増加しております。主にEmendo社を連結子会社化したことにより、給料手当が２億38百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「（4）研究開発活動」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は25億88百万円(前年同期比19億19百万円(+286.9％)の増加)となりました。前年同期と比較して、主に弁護士等専門家への報酬の増額、コンサルタント費用の増加、銀行手数料の増加等により、支払手数料が３億27百万円増加しております。また、のれん償却費が11億80百万円発生しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は75億40百万円(前年同期の営業損失は17億66百万円)となり、前年同期より57億74百万円損失が拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、73億30百万円(前年同期の経常損失は18億96百万円)となりました。外貨預金及びEmendo社への貸付金の評価替に伴い、為替差益が２億66百万円発生しております。新株予約権の発行及び行使に伴う株式交付費が82百万円発生し、前年同期に比べ23百万円増加しております。前年同期において、Emendo社を持分法適用会社としたことに伴い持分法による投資損失１億20百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、74億50百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は18億96百万円)となりました。ストック・オプションの権利行使期間終了による権利失効に伴い、新株予約権戻入益が32百万円発生しております。Barcode Diagnostics Ltd.（以下Barcode社といいます。）株式を減損したことにより、投資有価証券評価損が１億38百万円発生しております。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は517億58百万円(前連結会計年度末比134億３百万円の増加)となりました。新株予約権の発行及び行使に伴う174億74百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は122億82百万円増加し、238億19百万円となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造費用を前払いしたことに伴い、前渡金が10億76百万円増加して21億36百万円となりました。流動資産は133億22百万円増加し、274億89百万円となっております。
固定資産においては、のれんの償却による11億80百万円の減少の一方、円安に伴う為替換算等14億84百万円の増加により、のれんが３億３百万円増加して230億17百万円となりました。Barcode社株式の評価損により、投資有価証券が１億45百万円減少しております。固定資産は81百万円増加し、242億69百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は77億９百万円(前連結会計年度末比20億34百万円の増加)となりました。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造に係る費用及び治験費用等の計上により、買掛金が７億４百万円増加しております。前年度の費用の支払により、未払金が８億72百万円減少しております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」及び厚生労働省より採択された「ワクチン生産体制等緊急整備事業」に関する助成金が入金され、前受金が21億66百万円増加しております。
純資産は440億48百万円(前連結会計年度末比113億69百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金をそれぞれ87億47百万円計上しております。親会社株主に帰属する四半期純損失74億50百万円を利益剰余金に計上しております。2021年3月30日開催の第22期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本準備金を158億84百万円減少、繰越利益剰余金を158億84百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が87億47百万円増加、資本剰余金が71億12百万円減少、利益剰余金が84億34百万円増加しております。ストック・オプションの権利行使及び権利行使期間終了により、新株予約権が41百万円減少しております。のれんに係る為替換算により、為替換算調整勘定が13億57百万円増加しております。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ122億15百万円増加し、237億52百万円となりました。2020年12月に子会社化したEmendo社のキャッシュ・フローの状況は当第２四半期連結累計期間より連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、52億98百万円(前年同期は24億12百万円の減少)となりました。のれん償却費を11億80百万円、投資有価証券評価損を１億38百万円計上し、また、仕入債務が６億99百万円、前受金が21億66百万円それぞれ増加しましたが、税金等調整前四半期純損失74億36百万円に加え、前渡金が10億76百万円増加、未払金が９億１百万円減少しております。その結果、前年同期と比べ、28億86百万円の支出増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、76百万円(前年同期は55億25百万円の減少)となりました。Emendo社における拘束性預金への預け入れにより、拘束性預金の預け入れによる支出が64百万円発生しております。研究所の増床等により、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円発生しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、173億93百万円(前年同期は114億14百万円の増加)となりました。新株予約権の発行による収入が98百万円発生しております。新株予約権の行使による株式の発行による収入が172億95百万円発生しております。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は49億61百万円(前年同期比38億57百万円(349.1％)の増加)となりました。
当社グループは、“遺伝子医薬のグローバルリーダー”を目指し、遺伝子治療を中心に医薬品開発に取り組んでおります。中でも2019年末から拡大している新型コロナウイルス感染症に関しては、予防用のワクチンと治療薬の二軸で、国内外において開発を進めております。また、究極の遺伝子治療であるゲノム編集においては、先進の技術を持つEmendo社を完全子会社とし、共にゲノム編集技術を用いて、いままで治療法のなかった疾患に対する医薬品開発を進めてまいります。
2019年9月に製品化したHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は、適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を実施しております。導出に向けた活動も積極的に行い、トルコのEr-Kim社と独占的販売権許諾に関する基本合意書を締結いたしました。椎間板性腰痛症を対象としてNF-κBデコイオリゴDNAや高血圧向けDNAワクチンの開発も継続して行っております。
当社は、海外企業との提携も積極的に行い、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。
■新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン（自社品）
当社は、プラスミドDNAの技術を用いて2020年３月より大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンの開発を開始し、現在実施中の第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験において、2021年3月に500症例の接種を完了し、経過観察期間を経て、分析を進めており、試験結果を2021年秋頃に発表する予定です。また、高用量製剤での第Ⅰ/Ⅱ相試験を追加試験として行うことにしており、接種方法を筋肉注射と皮内投与の2種類として、プラセボ(偽薬)なしの実薬のみの試験として目標症例数400例にて行うこととしております。
■新型コロナウイルス感染症治療薬（共同開発品）
当社は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発契約を締結しました。現在AV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として、2020年12月より健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を米国において実施し、安全性と忍容性を認め、良好な結果を確認しました。現在、続く前期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めております。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品)
<対象疾患：慢性動脈閉塞症>
慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を目的とした「条件及び期限付承認制度」（2014年11月施行）を活用し、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付承認を取得し、2019年９月10日より発売を開始いたしました。
田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬」といいます。）と当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関し、日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、田辺三菱製薬が販売を担当いたしております。今回の承認は、条件及び期限付であり、製造販売後承認条件評価を2024年までに行い、本承認取得を目指してまいります。海外開発については、米国において2020年1月より、下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした第Ⅱb相臨床試験を実施しております。
<対象疾患：慢性動脈閉塞症における安静時疼痛>
「コラテジェン®」の適応拡大を目的として、国内において慢性動脈閉塞症における安静時疼痛を有する患者を対象にした第Ⅲ相臨床試験を2019年10月より実施しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(自社品)>
核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めております。2018年２月より椎間板性腰痛症を対象とした第Ⅰb相臨床試験は、投与後の観察期間６カ月間に続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高いうえ、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認できました。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛に著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性も確認できました。今後引き続きデータ分析を行い、第Ⅱ相臨床試験へ移行することとなります。
核酸医薬デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイオリゴDNAとして、炎症に関わるNF-κBとSTAT6という２つの重要な転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイオリゴDNAと比較して、より強力で幅広い炎症抑制効果を発揮することが期待されます。
■高血圧治療用DNAワクチン(自社品)
当社グループは、遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、高血圧治療用DNAワクチンの開発を進めております。オーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験は投与後の初期の試験結果の評価を行ったところ、重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認し、アンジオテンシンⅡに対する抗体産生を認めました。今後、安全性、免疫原性および有効性を評価する試験を継続的に行ってまいります。
新規研究開発プロジェクト及び新規事業プロジェクト
■ゲノム編集技術による遺伝子治療用製品開発
当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社へ追加出資し、完全子会社化しました。Emendo社のゲノム編集技術は、高い効率と精度を両立したゲノム編集を可能にする画期的かつ実用的な独自技術です。
現在、Emendoの経営陣と協議を重ねて、今後の開発プロジェクトの推進に向けて準備を進めています。
■希少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所開設
2021年4月に、希少遺伝性疾患検査を主目的とし、川崎生命科学・環境研究センターに衛生検査所を開設いたしました。当面、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）が展開する「オプショナルスクリーニング」事業の規模拡大、対象疾患の拡充をサポートする活動をいたします。
■マイクロバイオームを用いた疾患予防・健康維持
当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.と2018年７月に資本提携し、1 人 1 人の健康状態・体質に合った腸内細菌を見つけ出し、それらを含む医薬品やサプリメントを開発することを目指しています。
■抗がん剤診断事業への参入
当社は、イスラエルのバイオハイテク企業Barcode社が開発した、個々のがん患者にとって最適な抗がん剤を迅速に特定する診断技術の実用化を目的として、2020年2月に公益財団法人がん研究会と共同研究契約を締結し、共同開発を行ってまいりました。しかし、想定する研究結果を得ることができなかったため、今後のBarcode社との共同開発を見合わせることといたしました。がん領域においては、当社が培ってきた開発経験をベースに、今後新たな可能性を模索することといたします。
■Brickell Biotech,Inc.（旧：バイカル社）との戦略的な開発協力
当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年８月に米国のBrickell Biotech, Inc.との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech, Inc.となりました。同社とは2020年９月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進
当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚生労働省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに国内での同製品の適用拡大のための臨床試験及び米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした臨床試験を進めております。また、現在海外で臨床試験を進めております椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に2020年３月に開発を開始した新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンを含めた４プロジェクトを推進しております。これらのプロジェクトを確実に推進していくことが最優先課題であると考えております。
②開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に予防用としてのDNAワクチンの開発を2020年３月より開始し、現在第Ⅱ/Ⅲ相の臨床試験を実施しております。また、ゲノム編集における先進技術を持つEmendo社を完全子会社化し、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で世界に戦いを挑みます。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを目指します。
今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
③開発プロジェクトにおける提携先の確保
当社グループでは、開発プロジェクトのリスクを低減するために、製薬会社と提携し、契約金・マイルストーンや開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進めるという提携モデルを基本方針としております。
「コラテジェン®」について日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティー収入が見込めます。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。さらに2020年10月にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うトルコのEr-Kim社と「コラテジェン®」のトルコでの導出（独占的販売権許諾）に関する基本合意書を締結しました。椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験が予定どおり進捗しており、製薬企業等への早期導出により契約一時金、ロイヤリティー等を得ることにより、開発費の負担削減と定期的な収入確保を目指してまいります。今後も、製薬会社との提携を進めることにより、事業基盤の強化に努めてまいります。
④資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2021年３月８日開催の取締役会において、第41回新株予約権（第三者割当て）（行使価額修正条項付）の発行を決議し、同年５月18日までにすべてが行使され174億74百万円（新株予約権発行による入金を含む）を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約は行なわれておりません。
0103010_honbun_9390647003307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 153,072,400 | 153,072,400 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 153,072,400 | 153,072,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第41回新株予約権
| 第２四半期会計期間 (2021年４月１日から2021年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 132,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 13,200,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 881.01 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 11,629,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 200,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 20,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 868.82 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 17,376,439 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年４月８日 (注)１ |
1,500,000 | 141,372,400 | 716,182 | 28,228,695 | 716,182 | 24,043,317 |
| 2021年４月９日 (注)２ |
― | 141,372,400 | ― | 28,228,695 | △15,884,121 | 8,159,195 |
| 2021年４月10日～2021年５月18日 (注)１ |
11,700,000 | 153,072,400 | 5,130,873 | 33,359,568 | 5,130,873 | 13,290,069 |
(注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) |
1585 Broadway New York, NY 10036 USA (東京都新宿区新宿６－27－30) |
2,738,938 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,441,186 | 0.94 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
European Bank and Business Center 6, Route de Treves, L-2633 Senningerberg, Luxembourg (東京都港区港南２－15－１) |
1,316,800 | 0.86 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 1,302,800 | 0.85 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) |
The Corporation Trust Company Corporation Trust Center 1209 Orange St Wilmington, DE DE USA (東京都中央区日本橋１－４－１) |
1,230,005 | 0.80 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 1,186,800 | 0.77 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 823,524 | 0.53 |
| 森下 竜一 | 大阪府吹田市 | 691,600 | 0.45 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１) |
605,300 | 0.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 487,200 | 0.31 |
| 計 | － | 11,824,153 | 7.72 |
(注) １ 持株比率は自己株式（92株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行 | 487千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,530,076 | ― |
| 153,007,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 64,800 | |||
| 発行済株式総数 | 153,072,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,530,076 | ― |
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9390647003307.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9390647003307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,537,028 | 23,819,467 | |||||||||
| 売掛金 | 12,698 | 12,698 | |||||||||
| 製品 | 49,839 | 36,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,141,460 | 1,080,560 | |||||||||
| 前渡金 | 1,060,197 | 2,136,404 | |||||||||
| 前払費用 | 38,693 | 55,042 | |||||||||
| 未収消費税等 | 280,309 | 292,239 | |||||||||
| その他 | 46,405 | 56,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,166,633 | 27,489,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 132,133 | 127,632 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,834 | △17,574 | |||||||||
| 建物（純額） | 118,299 | 110,057 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 212,643 | 77,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,844 | △67,350 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 117,799 | 10,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 236,098 | 120,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,713,938 | 23,017,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,713,938 | 23,017,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,075,199 | 930,031 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,177 | 92,173 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,568 | 38,063 | |||||||||
| その他 | 68,994 | 70,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,237,940 | 1,130,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,187,977 | 24,269,163 | |||||||||
| 資産合計 | 38,354,611 | 51,758,205 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 514,132 | 1,218,478 | |||||||||
| 未払金 | 1,231,384 | 359,170 | |||||||||
| 未払費用 | 68,941 | 135,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,481 | 148,805 | |||||||||
| 前受金 | 3,594,532 | 5,760,551 | |||||||||
| 預り金 | 15,393 | 11,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,589,864 | 7,634,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 39,314 | 29,204 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,757 | 45,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,072 | 75,001 | |||||||||
| 負債合計 | 5,674,936 | 7,709,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,612,076 | 33,359,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,756,406 | 15,643,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | △14,644,009 | △6,209,913 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,724,444 | 42,793,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,194 | 43,348 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △246,472 | 1,111,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △187,277 | 1,154,719 | |||||||||
| 新株予約権 | 142,508 | 101,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,679,675 | 44,048,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,354,611 | 51,758,205 |
0104020_honbun_9390647003307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 製品売上高 | 16,843 | 23,085 | |||||||||
| 事業収益合計 | 16,843 | 23,085 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 9,208 | 13,812 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 1,104,844 | ※1 4,961,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 668,964 | ※2 2,588,224 | |||||||||
| 事業費用合計 | 1,783,017 | 7,563,953 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,766,173 | △7,540,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,843 | 132 | |||||||||
| 為替差益 | 36,109 | 266,585 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,600 | 7,540 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,342 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 19,450 | |||||||||
| 雑収入 | 250 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,145 | 294,017 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 45 | |||||||||
| 株式交付費 | 58,320 | 82,145 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 120,886 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 179 | - | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 806 | 1,798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180,192 | 83,989 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,896,220 | △7,330,839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,418 | 32,844 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,418 | 32,844 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 138,587 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 138,587 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,890,802 | △7,436,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,127 | 19,074 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | △5,632 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,202 | 13,442 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,896,004 | △7,450,026 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,896,004 | △7,450,026 |
0104035_honbun_9390647003307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,896,004 | △7,450,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,233 | △15,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,719 | 1,357,843 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,953 | 1,341,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,936,958 | △6,108,029 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,936,958 | △6,108,029 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9390647003307.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,890,802 | △7,436,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,842 | 8,096 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 1,180,904 | |||||||||
| 受取利息 | △3,843 | △132 | |||||||||
| 支払利息 | - | 45 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △37,362 | △190,081 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 120,886 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 179 | △19,450 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 138,587 | |||||||||
| 株式交付費 | 56,649 | 82,012 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 79,015 | 34,898 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △5,418 | △32,844 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,443 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,795 | 74,712 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,299 | 699,206 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △701,537 | △1,076,007 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 36,389 | △11,912 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,283 | △901,638 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,469 | 61,123 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | - | 2,166,019 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,364 | △25,399 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | - | △158 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △35,005 | △42,133 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 14 | 39 | |||||||||
| 小計 | △2,408,111 | △5,290,695 | |||||||||
| 利息の受取額 | 552 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,859 | △8,139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,412,418 | △5,298,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 拘束性預金の預入による支出 | - | △64,964 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △320 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,441,319 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,959 | △11,171 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △67,224 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,525,502 | △76,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による支出 | - | △319 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,341,730 | 17,295,290 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 25 | 13 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 73,120 | 98,200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,414,875 | 17,393,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,097 | 197,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,512,051 | 12,215,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,040,595 | 11,537,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,552,647 | ※ 23,752,821 |
0104100_honbun_9390647003307.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||
| 給料及び手当 | 124,202千円 | 給料及び手当 | 363,035千円 |
| 研究用材料費 | - | 研究用材料費 | 1,506,345 |
| 外注費 | 577,931 | 外注費 | 2,044,446 |
| 支払手数料 | 88,378 | 支払手数料 | 178,516 |
| 減価償却額 | 255 | 減価償却費 | 3,314 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
||||
| 役員報酬 | 44,677 | 千円 | 役員報酬 | 111,965 | 千円 |
| 給料及び手当 | 80,393 | 給料及び手当 | 115,590 | ||
| 支払手数料 | 185,976 | 支払手数料 | 513,092 | ||
| 減価償却費 | 1,939 | 減価償却費 | 1,899 | ||
| のれん償却額 | - | のれん償却額 | 1,180,904 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
| 現金及び預金 | 13,552,647千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,552,647千円 |
| 現金及び預金 | 23,819,467千円 |
| 拘束性預金 | △66,645千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,752,821千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年１月１日から2020年６月30日までの間に、フィリップ証券株式会社からの新株予約権の行使による払込み及びストック・オプションの行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,744,680千円、資本準備金が5,744,680千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,036,593千円、資本剰余金が14,851,215千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2020年１月１日残高(千円) | 13,291,912 | 9,106,534 | △10,434,498 | △30 | 11,963,919 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 5,744,680 | 5,744,680 | 11,489,361 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,896,004 | △1,896,004 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 5,744,680 | 5,744,680 | △1,896,004 | ― | 9,593,356 |
| 2020年６月30日残高(千円) | 19,036,593 | 14,851,215 | △12,330,503 | △30 | 21,557,275 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年１月１日から2021年６月30日までの間に、Cantor Fitzgerald & Co.から新株予約権の権利行使及び従業員からストック・オプションの権利行使による払込みを受けました。また、2021年3月30日開催の第22期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本準備金を15,884,121千円減少、繰越利益剰余金を15,884,121千円増加させ、欠損の填補に充当しております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が8,747,492千円増加、資本剰余金が7,112,999千円減少しております。当第２四半期連結会計期間末において資本金が33,359,568千円、資本剰余金が15,643,407千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2021年１月１日残高(千円) | 24,612,076 | 22,756,406 | △14,644,009 | △30 | 32,724,444 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 8,747,492 | 8,747,491 | 17,494,984 | ||
| 減資 | △15,884,121 | △15,884,121 | |||
| 欠損填補 | 15,884,121 | 15,884,121 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 23,630 | 23,630 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △7,450,026 | △7,450,026 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 8,747,492 | △7,112,999 | 8,434,095 | △1 | 10,068,586 |
| 2021年６月30日残高(千円) | 33,359,568 | 15,643,407 | △6,209,913 | △31 | 42,793,031 |
0104110_honbun_9390647003307.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 16円58銭 | 52円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(千円) |
1,896,004 | 7,450,026 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
1,896,004 | 7,450,026 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 114,324,355 | 141,378,560 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9390647003307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。