HARIMA B.STEM CORPORATION

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ハリマビステム
【英訳名】	HARIMA B.STEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    鴻      義  久
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    池　内　　　宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	045(224)3550(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長    池　内　　　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社ハリマビステム  東京本部 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04944-000 2021-08-13 E04944-000 2020-04-01 2020-06-30 E04944-000 2020-04-01 2021-03-31 E04944-000 2021-04-01 2021-06-30 E04944-000 2020-06-30 E04944-000 2021-03-31 E04944-000 2021-06-30 E04944-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04944-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,736,709 | 6,174,822 | 24,175,437 |
| 経常利益 | (千円) | 258,063 | 338,398 | 973,095 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 134,535 | 352,629 | 642,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,828 | 351,982 | 665,946 |
| 純資産額 | (千円) | 6,005,209 | 6,910,641 | 6,516,240 |
| 総資産額 | (千円) | 11,848,187 | 12,346,858 | 12,049,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 141.65 | 371.32 | 676.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 55.5 | 53.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、足元では変異型ウイルスが流行し始めて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続するなど先行きが不透明な状況であり、海外でも一部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。

ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億97百万円増加の123億46百万円となりました。これは、現金及び預金の９億40百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の６億49百万円の減少が主な要因となっております。

負債は、前連結会計年度末比97百万円減少の54億36百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の１億８百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の３億25百万円の増加、未払法人税等の２億73百万円の減少、賞与引当金の１億10百万円の減少が主な要因となっております。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億94百万円増加の69億10百万円となり、自己資本比率は55.5%となりました。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、懸命な営業活動により新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比４億38百万円(7.6%)増加の61億74百万円となりました。

また、利益面におきましても、新規契約や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比76百万円(30.7%)増加の３億24百万円、経常利益は同80百万円(31.1%)増加の３億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億18百万円(162.1%)増加の３億52百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当第１四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）を参照ください。

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	962,449	962,449	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	962,449	962,449	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	962,449	―	654,460	―	635,900

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	12,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	943,800

9,438

―

単元未満株式

普通株式	5,949

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

962,449

―

―

総株主の議決権

―

9,438

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ハリマビステム	横浜市西区みなとみらい２－２－１	12,700	―	12,700	1.32
計	―	12,700	―	12,700	1.32

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,952,927	4,893,884
		受取手形及び売掛金								3,786,071	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	3,136,301
		未成業務支出金								3,823	1,770
		商品及び製品								8,921	5,120
		原材料及び貯蔵品								74,060	73,261
		販売用不動産								18,862	18,862
		その他								169,786	195,749
		流動資産合計								8,014,453	8,324,949
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							453,690	448,954
			土地							708,775	708,775
			その他（純額）							84,333	83,312
			有形固定資産合計							1,246,798	1,241,041
		無形固定資産
			リース資産							20,067	17,122
			その他							130,434	125,107
			無形固定資産合計							150,501	142,229
		投資その他の資産
			投資有価証券							766,714	758,161
			保険積立金							537,461	542,803
			繰延税金資産							268,447	287,322
			その他							1,133,870	1,119,061
			貸倒引当金							△68,711	△68,711
			投資その他の資産合計							2,637,782	2,638,637
		固定資産合計								4,035,083	4,021,908
	資産合計									12,049,536	12,346,858

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,032,546	970,038
		短期借入金								739,468	805,404
		未払法人税等								326,373	52,649
		前受金								514,695	－
		契約負債								－	447,211
		賞与引当金								262,649	151,841
		受注損失引当金								22,973	9,086
		その他								1,471,369	1,796,622
		流動負債合計								4,370,076	4,232,855
	固定負債
		長期借入金								619,532	662,396
		リース債務								22,632	17,914
		退職給付に係る負債								380,499	383,946
		役員退職慰労引当金								97,271	97,395
		その他								43,283	41,708
		固定負債合計								1,163,219	1,203,361
	負債合計									5,533,295	5,436,216
純資産の部
	株主資本
		資本金								654,460	654,460
		資本剰余金								635,900	635,900
		利益剰余金								5,145,459	5,540,586
		自己株式								△21,513	△21,592
		株主資本合計								6,414,306	6,809,353
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								46,228	44,290
		退職給付に係る調整累計額								△3,662	△3,457
		その他の包括利益累計額合計								42,566	40,833
	非支配株主持分									59,368	60,454
	純資産合計									6,516,240	6,910,641
負債純資産合計										12,049,536	12,346,858

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										5,736,709	6,174,822
売上原価										4,978,017	5,319,954
売上総利益										758,692	854,867
販売費及び一般管理費
	役員報酬									43,193	48,559
	給料及び賞与									168,426	186,887
	賞与引当金繰入額									27,500	29,330
	賃借料									60,188	58,681
	その他									210,837	206,656
	販売費及び一般管理費合計									510,146	530,116
営業利益										248,546	324,751
営業外収益
	受取利息									1,204	990
	受取配当金									4,082	5,352
	保険返戻金									－	1,348
	不動産賃貸料									10,118	7,488
	その他									1,231	4,177
	営業外収益合計									16,637	19,356
営業外費用
	支払利息									2,132	2,268
	不動産賃貸費用									4,816	3,302
	その他									171	138
	営業外費用合計									7,121	5,709
経常利益										258,063	338,398
特別利益
	固定資産売却益									449	－
	特別利益合計									449	－
特別損失
	投資有価証券評価損									－	5,874
	特別損失合計									－	5,874
税金等調整前四半期純利益										258,512	332,524
法人税、住民税及び事業税										48,090	36,212
法人税等調整額										74,602	△57,402
法人税等合計										122,693	△21,190
四半期純利益										135,818	353,715
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,283	1,086
親会社株主に帰属する四半期純利益										134,535	352,629

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										135,818	353,715
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,219	△1,937
	退職給付に係る調整額									229	204
	その他の包括利益合計									△4,990	△1,732
四半期包括利益										130,828	351,982
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									129,544	350,896
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,283	1,086

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,969千円減少し、売上原価は30,449千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,479千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	24,781千円	27,427千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	23,744	25	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	47,483	50	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

(注)2021年６月29日定時株主総会決議の配当50円のうち25円は創立60周年記念配当であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。      (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						(単位：千円)
	建築物総合サービス事業					その他の 事業	合計
清掃業務	設備保守管理業務	警備業務	工営業務	その他
一時点で移転される財又はサービス	―	―	―	―	50,685	18,146	68,832
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,274,515	717,521	554,708	1,349,153	1,210,092	―	6,105,990
顧客との契約から生じる収益	2,274,515	717,521	554,708	1,349,153	1,260,777	18,146	6,174,822
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,274,515	717,521	554,708	1,349,153	1,260,777	18,146	6,174,822

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	141円65銭	371円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	134,535	352,629
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	134,535	352,629
普通株式の期中平均株式数(株)	949,770	949,654

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の処分)

当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

なお、当該処分については2021年10月29日に払込手続きが完了する予定です。

１．処分の概要

① 処分期日	2021年10月29日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,640株 (注) １．２．
③ 処分価額	１株につき3,745円
④ 処分総額	43,591,800円 (注) ２．
⑤ 処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法による （ハリマビステム社員持株会 11,640株） なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
⑥ その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(注)  １．本制度の適用対象となりえる最大人数へ、それぞれ30株付与するものと仮定して計算しています。

２．「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社社員数に応じて確定する見込みであります。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社創立60周年を記念して、本持株会に加入する当社社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいます。）に対し、当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

(1) 譲渡制限期間　2021年10月29日から2024年11月25日まで

(2) 譲渡制限の解除条件

対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限を解除する旨及び譲渡制限を解除する本割当株式の数を本持株会に伝達する。

(3) 本持株会を退会した場合の取扱い

対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）により、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が当社を退職した日（以下「退職日」という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をもって譲渡制限を解除する。

(4) 当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本割当株式を無償取得する旨及び無償取得する本割当株式の数を本持株会及び対象社員に伝達し、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象社員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得される本割当株式に応じた部分について控除する。

(5) 株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。

(6) 組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の譲渡制限を解除する。

４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年８月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値である3,745円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0697846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。