ELAN Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210811151318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代表執行役員　櫻井　英治
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　秋山　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪３丁目23番17号　品川センタービルディング13階
【電話番号】	0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30929-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30929-000 2021-08-13 E30929-000 2021-06-30 E30929-000 2021-01-01 2021-06-30 E30929-000 2020-06-30 E30929-000 2020-01-01 2020-06-30 E30929-000 2020-12-31 E30929-000 2020-01-01 2020-12-31 E30929-000 2019-12-31 E30929-000 2020-04-01 2020-06-30 E30929-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811151318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期連結

累計期間 | 第28期

第２四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,162,097 | 15,218,053 | 26,056,360 |
| 経常利益 | （千円） | 991,589 | 1,414,661 | 2,148,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 664,730 | 956,131 | 1,446,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 655,917 | 963,164 | 1,435,956 |
| 純資産額 | （千円） | 5,404,245 | 6,526,343 | 6,184,203 |
| 総資産額 | （千円） | 9,545,951 | 11,653,257 | 11,689,074 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.97 | 15.78 | 23.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 56.0 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 625,180 | 649,309 | 1,947,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △578,406 | △118,804 | △648,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,955 | △612,959 | △273,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,221,602 | 4,390,933 | 4,473,388 |

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.35	7.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社琉球エランを設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株ウイルスの流行などにより、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、感染再拡大地域においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、社会経済活動が大きく制限されました。先行きといたしましても、感染拡大の防止策を講じてワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果が期待されるものの、企業業績や雇用情勢への影響を含め、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2021年７月１日現在、65歳以上人口が3,635万人、総人口の29.0％（総務省統計局 人口推計－2021年７月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国21ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の新規契約の施設数は147施設、解約施設数は41施設となり、当第２四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より106施設増加し1,720施設となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,218,053千円（前年同期比25.1％増）、営業利益は1,403,236千円（同42.4％増）、経常利益は1,414,661千円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は956,131千円 （同43.8％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、11,653,257千円と前連結会計年度末と比べて35,817千円の減少となりました。このうち、流動資産は10,107,660千円と前連結会計年度末と比べて72,464千円の減少となりました。これは主に、売掛金が240,559千円増加したものの、現金及び預金が82,453千円、商品が171,543千円減少し、貸倒引当金が18,371千円増加（流動資産全体に対しては減少）したためであります。

固定資産は、1,545,596千円と前連結会計年度末と比べて36,646千円の増加となりました。これは有形固定資産が8,913千円、無形固定資産が32,624千円減少したものの、投資その他の資産が78,185千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、5,126,913千円と前連結会計年度末と比べて377,957千円の減少となりました。これは主に、買掛金が83,725千円、未払法人税等が105,907千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,526,343千円と前連結会計年度末に比べて342,140千円の増加となり、自己資本比率は56.0％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い424,193千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益956,131千円の計上により利益剰余金が531,938千円増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ82,455千円減少し、4,390,933千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は649,309千円（前年同期比24,128千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで538,376千円の資金が減少したものの、当第２四半期連結累計期間を通じた営業活動により、1,187,657千円の資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は118,804千円（前年同期比459,602千円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出97,740千円、有形固定資産の取得による支出10,844千円、無形固定資産の取得による支出2,313千円、敷金の差入による支出6,668千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は612,959千円（前年同期比340,004千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払415,477千円、自己株式の取得による支出196,830千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	60,600,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
櫻井　英治	長野県東筑摩郡山形村	12,000,000	19.80
中島　信弘	長野県松本市	9,240,000	15.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	4,815,200	7.95
株式会社ＳＡＫＵＲＡコーポレーション	長野県東筑摩郡山形村2558-3	3,760,000	6.21
株式会社Ｎ－Ｓｔｙｌｅ	東京都千代田区丸段南２-２-１	3,160,000	5.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	2,801,400	4.62
株式会社ＥＳ	長野県東筑摩郡山形村2605　PLAISIRB103	1,960,000	3.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１-８-12	1,552,300	2.56
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	1,524,100	2.52
GOLDMAN,SACHS＆　CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST　STREET　NEW　YORK,NY,USA （東京都港区六本木６-10-１　六本木ヒルズ森タワー）	1,225,129	2.02
計	－	42,038,129	69.37

（注）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ4,815,200株、2,801,400株、1,552,300株、1,524,100株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,588,200	605,882	－
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		60,600,000	－	－
総株主の議決権		－	605,882	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式140,000株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式38株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,497,677	4,415,224
売掛金	3,279,413	3,519,973
商品	982,361	810,818
貯蔵品	12,992	7,952
未収入金	1,765,497	1,749,292
その他	83,241	63,829
貸倒引当金	△441,059	△459,431
流動資産合計	10,180,124	10,107,660
固定資産
有形固定資産	316,775	307,862
無形固定資産
のれん	48,856	29,313
その他	113,435	100,353
無形固定資産合計	162,291	129,667
投資その他の資産
その他	1,090,137	1,189,419
貸倒引当金	△60,255	△81,352
投資その他の資産合計	1,029,882	1,108,067
固定資産合計	1,508,950	1,545,596
資産合計	11,689,074	11,653,257
負債の部
流動負債
買掛金	4,157,946	4,074,221
未払法人税等	557,417	451,509
その他	786,468	596,457
流動負債合計	5,501,831	5,122,187
固定負債
役員株式給付引当金	－	2,337
その他	3,039	2,388
固定負債合計	3,039	4,726
負債合計	5,504,871	5,126,913
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	5,092,828	5,624,766
自己株式	△320	△197,151
株主資本合計	6,209,500	6,544,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△25,297	△18,264
その他の包括利益累計額合計	△25,297	△18,264
純資産合計	6,184,203	6,526,343
負債純資産合計	11,689,074	11,653,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	12,162,097	15,218,053
売上原価	9,047,238	11,408,962
売上総利益	3,114,859	3,809,090
販売費及び一般管理費	※ 2,129,671	※ 2,405,853
営業利益	985,187	1,403,236
営業外収益
固定資産売却益	100	583
助成金収入	141	2,830
受取遅延損害金	6,273	8,022
その他	2,030	2,803
営業外収益合計	8,545	14,239
営業外費用
固定資産除却損	－	1,447
固定資産売却損	124	－
コミットメントフィー	2,000	－
その他	19	1,367
営業外費用合計	2,143	2,814
経常利益	991,589	1,414,661
税金等調整前四半期純利益	991,589	1,414,661
法人税、住民税及び事業税	334,954	430,237
法人税等調整額	△8,095	28,291
法人税等合計	326,859	458,529
四半期純利益	664,730	956,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	664,730	956,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	664,730	956,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,812	7,033
その他の包括利益合計	△8,812	7,033
四半期包括利益	655,917	963,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,917	963,164
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	991,589	1,414,661
減価償却費	36,668	40,971
のれん償却額	19,542	19,542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,351	39,469
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,337
受取利息及び受取配当金	△24	△27
固定資産売却損益（△は益）	23	△583
固定資産除却損	－	1,447
売上債権の増減額（△は増加）	△113,931	△233,932
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,192	176,582
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,907	6,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,415	△83,725
未払金の増減額（△は減少）	52,647	△161,132
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△73,172	△36,026
その他	△3,937	1,290
小計	922,628	1,187,657
利息及び配当金の受取額	25	28
法人税等の支払額	△297,473	△538,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	625,180	649,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,289	△24,291
定期預金の払戻による収入	24,287	24,289
有形固定資産の取得による支出	△13,068	△10,844
有形固定資産の売却による収入	168	827
無形固定資産の取得による支出	△9,511	△2,313
投資有価証券の取得による支出	△550,000	△97,740
敷金の差入による支出	△3,137	△6,668
敷金の回収による収入	－	230
その他	△2,856	△2,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△578,406	△118,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△272,303	△415,477
自己株式の取得による支出	－	△196,830
リース債務の返済による支出	△651	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,955	△612,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△226,181	△82,455
現金及び現金同等物の期首残高	3,447,783	4,473,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,221,602	※ 4,390,933

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社琉球エランを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

当社は、当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末時点で56,239千円、40,000株であります。

３．会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上することとしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日   　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日   　至  2021年６月30日）
給与手当	863,548千円	959,709千円
貸倒引当金繰入額	82,033	79,218

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	3,245,891千円	4,415,224千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,289	△24,291
現金及び現金同等物	3,221,602	4,390,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	272,696	9	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	424,193	14	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が196,830千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が197,151千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10.97円	15.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	664,730	956,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	664,730	956,131
普通株式の期中平均株式数（株）	60,599,120	60,574,090

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を計算しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間24,972株であります。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210811151318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。