ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210810105754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中岡　洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2021-08-13 E01850-000 2021-06-30 E01850-000 2021-04-01 2021-06-30 E01850-000 2020-06-30 E01850-000 2020-04-01 2020-06-30 E01850-000 2021-03-31 E01850-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210810105754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第58期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,094 | 7,350 | 27,941 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △386 | 701 | 2,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △353 | 516 | 1,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △116 | 629 | 2,828 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,109 | 56,789 | 56,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,047 | 62,168 | 61,668 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △24.10 | 35.98 | 120.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 91.3 | 91.6 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810105754

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を迎えました。

当第１四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン摂取の進捗につれて徐々に緩和され、経済活動が再開される国、地域も増加してきました。欧米地域では、各国の経済対策等により個人消費が回復しつつあります。一方、感染力の強いデルタ変異株が世界的に猛威を奮い始めたことは、今後の景気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。

当企業集団は、販売チャネルとの連携強化、半導体や原材料の入手難への対応、新規分野である5G関連機器の開発を進めるとともに、ロボット化等の業務効率化に注力しました。

品目別では、欧米地域でワクチン接種が進んだことから行動制限が緩和されつつあり、日本でのオリンピック開催も追い風となって、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復しました。アマチュア用無線通信機器も、欧米を中心に堅調な需要が継続したことで増収となりました。

地域別では、ワクチン接種の進んだ地域を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上が回復してきましたが、アジア・オセアニア地域においては、インドネシア等戻りの弱い国々もありました。

<参考>地域別売上高

		前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日   至2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日   至2021年６月30日)		増減率 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		1,910	37.5	2,889	39.3	51.3
	北米	1,646	32.3	2,190	29.8	33.0
欧州（EMEA）	738	14.5	1,171	15.9	58.6
アジア・オセアニア	696	13.7	895	12.2	28.6
その他（含む中南米）	102	2.0	203	2.8	97.7
海外計		3,184	62.5	4,460	60.7	40.1
合計		5,094	100.0	7,350	100.0	44.3

これらの結果、売上高は73億5千万円（前年同期比44.3％増）、売上総利益は32億1百万円（前年同期比54.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は4千2百万円増加して25億6千万円となりましたが、増収により営業利益は6億4千万円（前年同期は4億4千万円の営業損失）、経常利益は7億1百万円（前年同期は3億8千6百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千6百万円（前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.94円及び130.64円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.3％、対ユーロでは11.0％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2021年６月期)	7,350	640	701	516
前四半期連結累計期間（2020年６月期)	5,094	△440	△386	△353
増減率	44.3％	－％	－％	－％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、防災行政無線等官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催の決定や、IP無線の回線料収入増も売上に寄与したことで、大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器についても堅調な需要が継続しました。

《海外市場》欧州地域では、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、全品目で需要が戻り増収となりました。アジア地域でも、中国の漁業向け機器の販売が順調に増加し、東南アジア諸国の販売も回復基調となりましたが、コロナ禍による経済停滞が続くインドネシア等では需要が伸び悩みました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億3千万円（前年同期比48.0％増）となりました。利益面では、増収により3億9千3百万円の営業利益（前年同期は4億1千8百万円の営業損失）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

アマチュア用無線通信機器は、引き続き堅調な需要に支えられ増収となりました。陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、行動規制の緩和につれて需要が戻り、一部でロジスティクス面での遅れや、半導体等原材料の入手難の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて回復し、本セグメントの外部顧客に対する売上高は23億9千5百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は8千万円（前年同期は8千3百万円の営業損失）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器も、ドイツや東欧での需要が堅調なため増収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億2千6百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は4千万円（前年同期比143.6％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍が後退し経済活動が急速に活発化したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ23.1％の円安水準となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億9千7百万円（前年同期比50.6％増）となりました。

利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は8百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千8百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加31億6千8百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円及び流動資産のその他の増加1億7千8百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少23億6千9百万円、棚卸資産（合計）の減少6億6千2百万円及び有価証券の減少1億1百万円の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千8百万円の増加要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加1億7千8百万円の主な内訳は、前払費用の増加7千7百万円及び未収消費税等の増加6千9百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比2億2千9百万円増加し、53億7千9百万円となりました。

主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千8百万円及び買掛金の増加2億1千3百万円の増加要因と、未払法人税等の減少1億9千8百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比2億7千1百万円増加し、567億8千9百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億1千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.3％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、10億4千3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,344,600	143,446	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,446	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,100	－	497,100	3.35
計	―	497,100	－	497,100	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,323	29,491
受取手形及び売掛金	5,955	3,586
有価証券	302	201
商品及び製品	5,169	4,792
仕掛品	66	132
原材料及び貯蔵品	5,547	5,195
その他	2,163	2,341
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	45,509	45,724
固定資産
有形固定資産	7,851	7,875
無形固定資産	225	197
投資その他の資産
その他	8,109	8,399
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	8,081	8,371
固定資産合計	16,158	16,444
資産合計	61,668	62,168
負債の部
流動負債
買掛金	969	1,182
未払法人税等	502	303
賞与引当金	439	708
製品保証引当金	33	33
その他	1,553	1,518
流動負債合計	3,497	3,746
固定負債
退職給付に係る負債	1,002	972
その他	650	660
固定負債合計	1,652	1,633
負債合計	5,150	5,379
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	40,041	40,198
自己株式	△1,444	△1,444
株主資本合計	56,126	56,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230	333
為替換算調整勘定	374	381
退職給付に係る調整累計額	△213	△209
その他の包括利益累計額合計	391	505
純資産合計	56,518	56,789
負債純資産合計	61,668	62,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,094	7,350
売上原価	3,017	4,148
売上総利益	2,077	3,201
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2	△1
給料及び手当	568	542
賞与引当金繰入額	83	90
退職給付費用	29	23
試験研究費	901	1,043
その他	936	862
販売費及び一般管理費	2,517	2,560
営業利益又は営業損失（△）	△440	640
営業外収益
受取利息	18	18
受取配当金	6	27
投資有価証券売却益	0	2
為替差益	28	10
その他	13	19
営業外収益合計	67	78
営業外費用
持分法による投資損失	5	9
その他	8	6
営業外費用合計	14	16
経常利益又は経常損失（△）	△386	701
特別損失
投資有価証券評価損	97	－
特別損失合計	97	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△483	701
法人税等	△130	185
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△353	516
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△353	516

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△353	516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	102
為替換算調整勘定	135	6
退職給付に係る調整額	6	3
その他の包括利益合計	236	113
四半期包括利益	△116	629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116	629

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	260百万円	239百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	利益剰余金	28	2020年３月31日	2020年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,791	1,756	349	197	5,094	－	5,094
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,490	6	－	31	1,527	△1,527	－
計	4,281	1,763	349	228	6,622	△1,527	5,094
セグメント利益又は損失（△）	△418	△83	16	8	△476	36	△440

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニ ア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,130	2,395	526	297	7,350	－	7,350
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,678	0	－	22	1,701	△1,701	－
計	5,809	2,396	526	319	9,051	△1,701	7,350
セグメント利益	393	80	40	8	522	118	640

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		3,656	2,359	517	295	6,828
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		474	36	8	1	521
顧客との契約から生じる収益		4,130	2,395	526	297	7,350
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		4,130	2,395	526	297	7,350
	内、官公庁への売上高	158	49	0	0	209

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△24円10銭	35円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△353	516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△353	516
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,646	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810105754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。