KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第３四半期報告書_20210806130832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02719-000 2021-06-30 E02719-000 2021-04-01 2021-06-30 E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 E02719-000 2020-06-30 E02719-000 2020-04-01 2020-06-30 E02719-000 2019-10-01 2020-06-30 E02719-000 2021-08-13 E02719-000 2020-09-30 E02719-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210806130832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 828,643 | 846,087 | 1,104,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,293 | 10,323 | 13,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,658 | 6,567 | 9,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,408 | 7,461 | 11,963 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,008 | 131,563 | 129,563 |
| 総資産額 | （百万円） | 361,146 | 373,042 | 368,676 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 186.77 | 185.78 | 253.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 33.9 | 33.8 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	56.51	56.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜海外事業＞

第１四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社といたしました。

この株式取得に伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20210806130832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の浸透により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、海外経済の改善等も寄与して景況感は一部において好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。

食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、新型コロナウイルスの影響により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。加えて、2021年７月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1％増加して8,460億87百万円となり、営業利益は前年同四半期並みの88億82百万円（前年同四半期比0.0％増）、経常利益は103億23百万円（前年同四半期比0.3％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.4％減少して65億67百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は5,826億29百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は75億７百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は806億52百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は１億55百万円（前年同四半期は営業損失１億56百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いております。加えて、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大があったものの1,428億41百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は１億68百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により351億22百万円（前年同四半期比20.2％増）となりましたが、営業利益はのれんの償却負担の減少があるものの、新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が大幅に減少したこと等により１億38百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により101億65百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は８億81百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて43億65百万円増加し3,730億42百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、11億94百万円減少し2,479億47百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、55億59百万円増加し1,250億94百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務及び短期借入金が増加したことから、23億64百万円増加し2,166億19百万円となり、固定負債は、リース債務が減少した一方で、投資有価証券の時価評価額の上昇等による繰延税金負債及び長期借入金が増加したことから、１百万円増加し248億59百万円となりました。

純資産は、19億99百万円増加し1,315億63百万円となり、その結果、自己資本比率は33.9％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。

各セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。

2021年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
常温流通事業	1,237	（279）
低温流通事業	219	（14）
酒類流通事業	272	（44）
海外事業	1,611	（－）
報告セグメント計	3,339	（337）
その他	450	（96）
全社（共通）	343	（16）
合計	4,132	（449）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第３四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(7) 主要な設備

①  設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
当社 静岡支店・掛川センター	静岡県掛川市	常温流通事業	事務所及び倉庫	953	自己資金	2021年２月
当社 神姫支店・神姫センター	神戸市須磨区	常温流通事業	事務所及び倉庫	2,200	自己資金	2021年３月
当社 川内センター	愛媛県東温市	常温流通事業	事務所及び倉庫	1,043	自己資金	2021年３月

②  新設計画の追加

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 本社南館	兵庫県 西宮市	常温流通 事業	事務所	1,180	1	自己資金	2021年５月	2022年10月
マンナ運輸㈱ 京都第三センター	京都府 久世郡 久御山町	その他	事務所及び倉庫	772	258	自己資金及び提出会社からの借入金	2021年３月	2021年11月

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210806130832

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,503,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,627,100	356,271	同上
単元未満株式	普通株式	22,915	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,153,115	－	－
総株主の議決権		－	356,271	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	2,503,100	－	2,503,100	6.56
計	－	2,503,100	－	2,503,100	6.56

（注）当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６日付で1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,503,187株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、9.18％）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,250	80,686
受取手形及び売掛金	130,489	133,564
リース投資資産	656	660
有価証券	1,004	－
商品及び製品	24,393	25,183
仕掛品	3	6
原材料及び貯蔵品	288	267
その他	8,719	8,258
貸倒引当金	△664	△679
流動資産合計	249,141	247,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,184	17,517
機械装置及び運搬具（純額）	2,327	2,232
工具、器具及び備品（純額）	838	1,151
土地	23,994	24,374
リース資産（純額）	1,653	1,456
建設仮勘定	1,212	740
その他（純額）	415	384
有形固定資産合計	43,624	47,857
無形固定資産
のれん	705	758
ソフトウエア	4,925	5,412
電話加入権	45	45
その他	107	194
無形固定資産合計	5,784	6,410
投資その他の資産
投資有価証券	43,820	45,614
差入保証金	5,972	5,772
投資不動産（純額）	3,191	2,954
繰延税金資産	250	268
退職給付に係る資産	1,904	2,075
リース投資資産	9,739	9,243
その他	5,358	5,005
貸倒引当金	△110	△108
投資その他の資産合計	70,125	70,826
固定資産合計	119,534	125,094
資産合計	368,676	373,042

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	196,160	198,372
短期借入金	1,257	3,232
1年内返済予定の長期借入金	17	29
リース債務	1,329	1,358
未払金	9,899	10,087
未払費用	381	307
未払法人税等	2,611	859
未払消費税等	211	211
賞与引当金	1,265	735
役員賞与引当金	60	46
その他	1,059	1,378
流動負債合計	214,255	216,619
固定負債
長期借入金	－	144
リース債務	11,129	10,417
繰延税金負債	5,292	5,810
役員退職慰労引当金	367	371
退職給付に係る負債	5,344	5,340
資産除去債務	172	171
その他	2,551	2,604
固定負債合計	24,857	24,859
負債合計	239,112	241,478
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	101,745	105,853
自己株式	△6,550	△9,702
株主資本合計	109,890	110,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,344	15,624
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△841	△270
退職給付に係る調整累計額	302	226
その他の包括利益累計額合計	14,807	15,580
非支配株主持分	4,866	5,137
純資産合計	129,563	131,563
負債純資産合計	368,676	373,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	828,643	846,087
売上原価	773,604	790,870
売上総利益	55,038	55,216
販売費及び一般管理費	46,157	46,333
営業利益	8,881	8,882
営業外収益
受取利息	168	128
受取配当金	771	804
持分法による投資利益	41	29
為替差益	12	39
不動産賃貸料	262	263
貸倒引当金戻入額	0	－
売電収入	90	90
その他	344	381
営業外収益合計	1,691	1,737
営業外費用
支払利息	88	75
不動産賃貸費用	119	117
貸倒引当金繰入額	－	23
売電費用	44	40
その他	25	40
営業外費用合計	278	296
経常利益	10,293	10,323
特別利益
固定資産売却益	14	19
投資有価証券売却益	13	0
受取保険金	※１ 7	－
特別利益合計	36	19
特別損失
固定資産除売却損	33	27
災害による損失	※２ 72	－
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	184	180
リース解約損	0	6
特別損失合計	291	215
税金等調整前四半期純利益	10,038	10,127
法人税、住民税及び事業税	2,970	2,954
法人税等調整額	220	411
法人税等合計	3,191	3,366
四半期純利益	6,847	6,760
非支配株主に帰属する四半期純利益	189	193
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,658	6,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,847	6,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	926	153
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定	△310	613
退職給付に係る調整額	△32	△75
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	10
その他の包括利益合計	561	700
四半期包括利益	7,408	7,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,161	7,341
非支配株主に係る四半期包括利益	247	120

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月に取得したことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2020年10月１日としております。

ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2021年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	155百万円	深圳華新創展商貿有限公司	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

※２  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。

なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	2,912百万円	3,153百万円
のれんの償却額	343	287

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,069	30.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金
2020年５月11日 取締役会	普通株式	1,176	33.00	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,176	33.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,283	36.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６日付で1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,702百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	573,371	77,354	143,108	29,213	823,047	5,596	828,643	－	828,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	448	222	20	－	691	4,611	5,303	△5,303	－
計	573,819	77,577	143,128	29,213	823,739	10,207	833,946	△5,303	828,643
セグメント利益又は損失(△)	7,466	△156	421	145	7,875	985	8,861	19	8,881

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	582,294	80,439	142,820	35,122	840,677	5,409	846,087	－	846,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	335	212	20	－	567	4,756	5,323	△5,323	－
計	582,629	80,652	142,841	35,122	841,245	10,165	851,410	△5,323	846,087
セグメント利益	7,507	155	168	138	7,969	881	8,851	31	8,882

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益		186円77銭	185円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,658	6,567
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,658	6,567
普通株式の期中平均株式数	（千株）	35,650	35,349

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合)

当社は、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSong Ma Retail Joint Stock Companyの株式を2021年７月１日に取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Song Ma Retail Joint Stock Company（以下、「SMRC」という）

事業の内容　　　　　　加工食品卸売業・輸入販売業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

SMRCは、ホーチミン・メコンデルタのベトナム南部を営業地域の中心に展開する卸売企業であります。

当社グループは、すでにベトナムにおいて北部ハノイ、南部ホーチミンを中心に事業を展開しておりますが、本件買収により、ホーチミンより更に南部のメコンデルタへの商圏拡大を図ります。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（３）企業結合日

2021年７月１日(株式取得日)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	443百万円
取得原価		443

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　30百万円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,283百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年６月２日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210806130832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。