KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210811160237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2021-08-13 E03784-000 2021-06-30 E03784-000 2021-04-01 2021-06-30 E03784-000 2020-06-30 E03784-000 2020-04-01 2020-06-30 E03784-000 2021-03-31 E03784-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811160237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 2,066 | 1,822 | 8,948 |
| 純営業収益 | （百万円） | 2,052 | 1,811 | 8,883 |
| 経常利益 | （百万円） | 941 | 720 | 4,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 643 | 519 | 3,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,026 | 525 | 4,631 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,297 | 45,832 | 46,264 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,495 | 74,294 | 77,861 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.18 | 16.29 | 97.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 61.7 | 59.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年６月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。 

 第１四半期報告書_20210811160237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は回復局面が続きました。物価上昇や経済回復の進展を受けて新興国の一部では政策金利の引き上げが、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。

株式市場は、インフレ率の上昇に起因した米国の量的緩和政策の縮小や利上げ時期を巡る議論が活発になり、５月と６月にはハイテク株を中心に短期調整する場面がありましたが、総じて経済回復を反映し上昇相場となりました。日経平均株価は、５月13日に27,385円まで下落した後は戻り歩調となりました。しかし、経済回復力の相対的な鈍さなどから戻りは欧米株に比べ鈍く、当期末は３月末から1.3％下落の28,791円で終えました。米国株ではＳ＆Ｐ500、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は史上最高値を更新、ＮＹダウ平均株価は５月に付けた最高値圏で当期を終えました。

外国為替市場では、ドル円は期初から円高基調となり４月26日には１ドル＝107.89円を付けましたが、以降は円安基調で推移し当期末は３月末比13銭円高の１ドル＝110.58円で終えました。一方、ユーロ円は円安基調で推移し６月２日に１ユーロ＝134.00円を付けました。当期末は３月末比１円78銭円安の１ユーロ＝131.58円で終えております。

債券市場では、日本の10年国債利回りは米国長期金利同様に低下傾向で推移し、当期末は0.05％となりました。

なお、新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られた他、６月以降は米金融政策変更に対する警戒感から調整もありましたが、全体としては株式、為替、債券とも３月末に比べ上昇しました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益18億22百万円（前年同期比88.2％）、純営業収益18億11百万円（同88.3％）、営業利益５億47百万円（同63.9％）、経常利益７億20百万円（同76.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億19百万円（同80.7％）となりました。

当期における収益等の内訳は以下のようになっております。

①受入手数料

「受入手数料」は、４億90百万円（前年同期比119.8％）となりました。受入手数料の内訳は以下のようになっております。

（委託手数料）

株券委託手数料は、２億46百万円（同92.5％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、２億53百万円（同89.2％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、５百万円（同811.0％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、１億70百万円（同226.7％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、60百万円（同124.1％）となりました。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、18百万円の利益（前年同期比60.0％）、債券等トレーディング損益は、９億96百万円の利益（同73.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、27百万円の利益（同97.5％）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、10億42百万円の利益（同73.9％）となりました。

③金融収支

金融収益２億84百万円（前年同期比117.2％）から金融費用10百万円（同74.6％）を差し引いた「金融収支」は、２億73百万円（同119.8％）となりました。

④販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、12億63百万円（前年同期比105.7％）となりました。

⑤営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で２億７百万円（前年同期比186.2％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で34百万円（同130.0％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、１億72百万円の利益（同204.0％）となりました。

⑥特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で27百万円（前年同期比371.1％）を、一方、特別損失は、固定資産除却損で０百万円（同0.5％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、27百万円の利益（前年同期は３百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。

（６）財政状態に関する分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、534億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億７百万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が42億８百万円減少したことによるものであります。固定資産は、208億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が４億41百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、742億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億67百万円減少いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、276億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億72百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が10億46百万円減少したことによるものであります。固定負債は、８億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が１億31百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が４億37百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811160237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,896,300	318,963	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,963	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,500	－	877,500	2.68
計	－	877,500	－	877,500	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間（自　2020年４月　至　2020年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	266	－	18	－	284
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	－	－	－	0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	75	－	75
その他の受入手数料	1	0	39	7	49
計	268	0	133	7	409

当第１四半期累計期間（自　2021年４月　至　2021年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	246	－	7	－	253
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	－	－	－	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	170	－	170
その他の受入手数料	0	0	51	8	60
計	252	0	229	8	490

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月　至　2020年６月）			当第１四半期累計期間 （自　2021年４月　至　2021年６月）
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	10	19	30	9	8	18
債券等	△1,019	2,371	1,351	1,043	△47	996
その他	25	2	28	△156	183	27
計	△983	2,393	1,409	897	145	1,042

（３）自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 （2020年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （2021年６月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	39,665	41,553
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	－	451
金融商品取引責任準備金		(百万円)	13	13
貸倒引当金		(百万円)	1	15
	計	(B）	(百万円)	15	480
控除資産		(C）	(百万円)	8,375	9,031
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	31,305	33,003
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	3,274	4,303
取引先リスク相当額		(百万円)	255	269
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,231	1,241
	計	(E）	(百万円)	4,761	5,814
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	657.4	567.6

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,260百万円、月末最大額は4,335百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は235百万円、月末最大額269百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６）	45,908	1,251	47,159
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	38,359	846	39,205

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６）	－	47,851	47,851
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	－	42,385	42,385

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６）	3,496	－	3,496
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	2,452	－	2,452

ニ．その他

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６）	191	828	1,020
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	32	－	32

②市場デリバティブ取引の状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６）	－	1,794	22,672	－	24,466
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	－	512	14,372	－	14,884

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６）	－	－	－	－	－
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	－	－	－	－	－

③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2020.４　至　2020.６)	3	2	－	－	0	－	－
当第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６)	157	151	－	－	3	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2020.４ 至　2020.６）	国債	－	－	－	18	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	18	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.６）	国債	－	－	－	21	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	21	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2020.４ 至　2020.６）	株式投信	－	－	－	2,794	－	－	－
公社債投信	－	－	－	12,557	－	－	－
外国投信	－	－	－	643	－	－	－
計	－	－	－	15,995	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.６）	株式投信	－	－	－	6,247	－	－	－
公社債投信	－	－	－	12,648	－	－	－
外国投信	－	－	－	205	－	－	－
計	－	－	－	19,100	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2020.４ 至　2020.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

 第１四半期報告書_20210811160237

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	22,542	18,334
預託金	15,915	14,857
トレーディング商品	15,060	15,483
商品有価証券等	15,050	15,478
デリバティブ取引	10	5
有価証券	354	334
信用取引資産	2,920	3,384
信用取引貸付金	2,741	3,272
信用取引借証券担保金	178	111
その他の流動資産	697	1,095
貸倒引当金	△8	△15
流動資産計	57,481	53,473
固定資産
有形固定資産	1,928	1,927
建物	447	451
土地	1,175	1,175
その他	306	301
無形固定資産	74	72
投資その他の資産	18,376	18,820
投資有価証券	17,199	17,641
その他	1,248	1,250
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	20,380	20,820
資産合計	77,861	74,294
負債の部
流動負債
トレーディング商品	216	54
デリバティブ取引	216	54
約定見返勘定	273	212
信用取引負債	321	338
信用取引借入金	124	189
信用取引貸証券受入金	196	149
預り金	16,039	16,115
短期借入金	11,350	9,850
未払法人税等	1,150	104
賞与引当金	323	119
その他の流動負債	1,235	842
流動負債計	30,910	27,638
固定負債
退職給付に係る負債	68	73
その他の固定負債	605	736
固定負債計	673	810
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	13	13
特別法上の準備金計	13	13
負債合計	31,597	28,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,796	36,358
自己株式	△863	△863
株主資本合計	45,958	45,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296	302
その他の包括利益累計額合計	296	302
非支配株主持分	8	8
純資産合計	46,264	45,832
負債・純資産合計	77,861	74,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
受入手数料	409	490
委託手数料	284	253
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	75	170
その他の受入手数料	49	60
トレーディング損益	1,409	1,042
金融収益	242	284
その他の営業収入	4	4
営業収益計	2,066	1,822
金融費用	14	10
純営業収益	2,052	1,811
販売費・一般管理費
取引関係費	117	128
人件費	695	762
不動産関係費	114	133
事務費	134	145
減価償却費	22	20
租税公課	47	41
貸倒引当金繰入額	36	6
その他	25	25
販売費・一般管理費計	1,195	1,263
営業利益	856	547
営業外収益
受取配当金	97	139
投資事業組合運用益	－	52
その他	13	15
営業外収益計	111	207
営業外費用
投資事業組合運用損	5	－
為替差損	16	27
あっせん和解金	5	7
その他	0	0
営業外費用計	26	34
経常利益	941	720

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	1	27
金融商品取引責任準備金戻入	5	0
特別利益計	7	27
特別損失
固定資産除却損	11	0
特別損失計	11	0
税金等調整前四半期純利益	937	747
法人税、住民税及び事業税	136	102
法人税等調整額	156	126
法人税等合計	293	228
四半期純利益	643	519
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	643	519

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	643	519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	382	6
その他の包括利益合計	382	6
四半期包括利益	1,026	525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,026	525
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	５百万円	４百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	22百万円	20百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	478	15.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
顧客との契約から生じる収益	492
（委託手数料）	（253）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（　5）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（170）
（その他の受入手数料）	（ 60）
（その他の営業収入）	（　1）
その他の収益	1,329
外部顧客に対する営業収益合計	1,822

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円18銭	16円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	643	519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	643	519
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年６月１日（火）

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210811160237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。