Quarterly Report • Aug 16, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 土方 敬夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3342) 4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 土方 敬夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05192-000 2021-08-16 E05192-000 2020-04-01 2020-06-30 E05192-000 2020-04-01 2021-03-31 E05192-000 2021-04-01 2021-06-30 E05192-000 2020-06-30 E05192-000 2021-03-31 E05192-000 2021-06-30 E05192-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05192-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,442 | 12,060 | 42,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,236 | 2,314 | 7,939 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 618 | 1,515 | 3,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 525 | 1,912 | 3,357 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,212 | 35,810 | 36,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,475 | 48,036 | 46,644 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.79 | 33.84 | 78.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.75 | 33.82 | 77.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 73.5 | 77.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
| 2021年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
2022年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 10,442 | 12,060 | 1,617 | 15.5％ |
| 営業利益 | 1,248 | 2,310 | 1,062 | 85.1％ |
| 経常利益 | 1,236 | 2,314 | 1,078 | 87.2％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
618 | 1,515 | 897 | 145.1％ |
① 売上高
売上高は、企業の採用需要が回復したことにより増収となりました。主に、国内求人サイトのエン転職が売上高の回復をけん引し、前年同期比15.5％増の12,060百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高増に伴う派遣スタッフ関連費用が増加したこと等から、前年同期比1.3％増の2,378百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、採用需要の回復を見込み主に国内求人サイトにおいて広告宣伝費を増加させたことから、前年同期比7.7％増の7,371百万円となりました。
③ 営業利益及び経常利益
売上高の回復に加え、前期から行っている費用削減効果の影響により、営業利益は前年同期比85.1％増の2,310百万円となりました。
営業外損益に大きな変動要因がなかったことから、経常利益は前年同期比87.2％増の2,314百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の増加および前年同期はのれんの減損損失を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比145.1％増の1,515百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し、48,036百万円となりました。
このうち流動資産は802百万円増加し、34,527百万円となりました。これは現金及び預金が867百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は589百万円増加し、13,509百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加し、12,226百万円となりました。
このうち流動負債は2,354百万円増加し、10,615百万円となりました。これは前受金が1956百万円、買掛金が99百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は82百万円増加し、1,610百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,046百万円減少し、35,810百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が1,364百万円、資本剰余金が87百万円減少したこと等によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,098百万円減少したこと等により純資産が減少しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,923,600 |
23,844
（注）１
完全議決権株式(その他)
普通株式
447,861
（注）２
44,786,100
単元未満株式
普通株式
―
（注）３
6,300
発行済株式総数
49,716,000
―
―
総株主の議決権
―
471,705
―
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,539,200株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,384,400株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
2,539,200 | 2,384,400 | 4,923,600 | 9.90 |
| 合計 | ― | 2,539,200 | 2,384,400 | 4,923,600 | 9.90 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,374 | 27,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,347 | 4,395 | |||||||||
| 有価証券 | 2,031 | 2,033 | |||||||||
| その他 | 1,079 | 951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,724 | 34,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 621 | 585 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,840 | 2,859 | |||||||||
| その他 | 4,158 | 4,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,999 | 7,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,285 | 2,266 | |||||||||
| 関係会社株式 | 132 | 132 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 3,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359 | △361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,299 | 5,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,920 | 13,509 | |||||||||
| 資産合計 | 46,644 | 48,036 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 434 | 533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 955 | 855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,122 | 650 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | － | |||||||||
| 前受金 | 2,307 | 4,264 | |||||||||
| その他 | 3,438 | 4,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,260 | 10,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 389 | 399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 203 | 203 | |||||||||
| その他 | 934 | 1,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,527 | 1,610 | |||||||||
| 負債合計 | 9,788 | 12,226 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,399 | 38,035 | |||||||||
| 自己株式 | △5,228 | △5,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,365 | 35,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △167 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △53 | 271 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 408 | 371 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,856 | 35,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,644 | 48,036 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,442 | 12,060 | |||||||||
| 売上原価 | 2,347 | 2,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,094 | 9,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,846 | 7,371 | |||||||||
| 営業利益 | 1,248 | 2,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 21 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,236 | 2,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 235 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 243 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 993 | 2,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 390 | 773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 390 | 773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 602 | 1,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618 | 1,515 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 602 | 1,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129 | 334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77 | 338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525 | 1,912 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 548 | 1,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22 | 71 |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったアウルス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2021年２月１日から2021年６月30日までの５ヶ月間を連結しております。 (会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は520百万円増加し、販売費及び一般管理費は559百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 377 | 百万円 | 401 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 138 | 百万円 | 92 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,565 | 百万円 | 74.8 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,750 | 百万円 | 37.1 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が97百万円、自己株式が109百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（共通支配下の取引等）
子会社持分の追加取得
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および当該事業の内容
企業の名称 ：アウルス株式会社（以下、「アウルス社」という）
事業の内容 ：Webサイト及びアプリケーションのデザイン・開発受託事業、スタートアップ支援事業
(2) 企業結合日
2021年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 本株式交換の目的
当社は、2019年３月11日にアウルス社の株式を51％取得し、アウルス社は当社の連結子会社となっております。また、2021年１月31日から８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る基本合意契約を締結しております。
アウルス社は、当社の連結子会社となった後、当社より営業要員の派遣を行うなどの協力体制により、順調に受注案件数を拡大させてまいりました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により一時的に売上高は減少いたしましたが、原価管理を含めた収益構造の改善を行うことにより業績は改善傾向にあります。
アウルス社が得意とする UI/UX を重視したWebサイト・アプリの開発事業は、今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今回のアウルス社の完全子会社化により、成長性・不況耐性の強い人材領域以外の新規事業の成長スピードをより一層速めることで、事業ポートフォリオの安定と拡充を目指してまいります。
(6) 本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
| 株式交換契約承認承認取締役会書面決議（当社） | 2021年６月８日 |
| 株式交換契約締結（当社・アウルス社） | 2021年６月８日 |
| 株式交換契約承認株主総会（アウルス社） | 2021年６月30日 |
| 株式交換の効力発生日 | 2021年６月30日 |
② 本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 （株式交換完全親会社） |
アウルス株式会社 （株式交換完全子会社） |
|
| 本株式交換に係る 割当比率 |
１ | 49.46 |
| 本株式交換により 交付する株式数 |
当社の普通株式：72,704株 |
（注1）割当比率は、小数点第三位を四捨五入して記載しております。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せずに市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が、株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日である2021年６月７日の当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。これらを算定の基礎とした結果、当社株式の１株当たりの価額を3,790円と算定いたしました。
一方、株式交換比率の算定におけるアウルス社の株式の交換価値については、アウルス社の2021年１月期におけるEBITDA実績の７倍を基準にして算出することについて、アウルス社の株主と合意しております。
上記算定結果を踏まえ、当社取締役会は、本株式交換比率について検討し、株式交換比率が妥当な範囲に収まることから、株式交換比率とともに、アウルス社の株式１株に対して当社株式49.46株を割当てることと決定いたしました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等として処理しております。
３． 子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類毎の内訳
| 取得の対価 | 普通株式 | 287百万円 |
| 取得原価 | 287百万円 |
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
274百万円 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 売上高 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 国内求人サイト | 6,436 |
| 国内人材紹介 | 2,451 |
| 海外事業 | 2,139 |
| HR－Tech | 857 |
| その他事業・子会社 | 263 |
| 調整額 | △86 |
| 外部顧客への売上高 | 12,060 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円79銭 | 33円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 618 | 1,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
618 | 1,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,829,940 | 44,797,770 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円75銭 | 33円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 132,425 | 28,975 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,395,000株、当第１四半期連結累計期間2,375,400株）
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261446503307.htm
該当事項はありません。
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