Quarterly Report • Aug 16, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0368146503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井沢 宅蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 マネージャー 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 マネージャー 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03252-000 2021-08-16 E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2021-06-30 E03252-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0368146503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期累計期間 | 第73期
第１四半期累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 616,339 | 799,955 | 2,879,267 |
| 経常利益 | (千円) | 25,326 | 10,029 | 80,075 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,002 | 6,520 | 15,158 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 4,111,000 | 822,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,379,603 | 1,391,943 | 1,392,759 |
| 総資産額 | (千円) | 1,901,274 | 1,929,295 | 1,957,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.56 | 1.81 | 4.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 72.1 | 71.1 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
４ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
の割合をもって分割しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0368146503307.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は３度目の緊急事態宣言の発令などが個人消費を下押しし、新型コロナウイルスの感染者数を抑制する為に様々な活動制約が続く他、企業収益の減少や雇用情勢の悪化により先行き不透明な経営環境が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、従来通り燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、引き続き経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は７億９９百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は９百万円（前年同期比59.2％減）、経常利益は１０百万円（前年同期比60.4%減）、四半期純利益は６百万円（前年同期比225.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリットをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続いております。
当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めました。販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めましたが、構造的な需要の減少に加え、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少により、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高５億５９百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益２０百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、ピークは越えたとはいえコロナ禍における健康志向の高まりや「密」を避けた自転車通勤、通学などの需要が増加しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また在庫確保用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業も順調に受注を続けており、店舗ではこれまでも要望のあった自転車の洗車サービスをメニュー化し受注を開始しました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高２億３百万円（前年同期比12.9％増）、営業損失０.４百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高３７百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益２２百万円（前年同期比7.5%減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億２９百万円（前事業年度末比２８百万円減）、純資産は１３億９１百万円（前事業年度末比 ０.８百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は７億１７百万円（前事業年度末比 １９百万円減）、固定資産は１２億１１百万円（前事業年度末比 ９百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の１９百万円の減少、受取手形及び売掛金の１３百万円の減少、商品２百万円の減少、前渡金１１百万円の増加と建物の３百万円の減少、破産・更生等債権の７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億３７百万円（前事業年度末比 ２７百万円減）となりました。流動負債は２億３２百万円（前事業年度末比２６百万円減）、固定負債は３億４百万円（前事業年度末比 ０.９百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、前受金１０百万円の減少、未払消費税１１百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益６百万円を計上したことにより１３億９１百万円（前事業年度末比０.８百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0368146503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
(注）2021年５月24日の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は8,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
（注）2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株の割
合をもって分割しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月25日（注） | 3,288,800 | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
（注）普通株式１株を５株とする株式分割によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 101,300 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 718,900 |
7,189
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
822,200
―
―
総株主の議決権
―
7,189
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
をもって分割しております。当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載
内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイヤ通商株式会社 |
東京都豊島区巣鴨 一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル3階 |
101,300 | ― | 101,300 | 12.3 |
| 計 | ― | 101,300 | ― | 101,300 | 12.3 |
（注）2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株の
割合をもって分割しております。なお、上記は株式分割前の株数で記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0368146503307.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0368146503307.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 309,455 | 289,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 233,378 | 219,705 | |||||||||
| 商品 | 164,764 | 162,673 | |||||||||
| その他 | 29,095 | 45,653 | |||||||||
| 流動資産合計 | 736,694 | 717,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 170,613 | 167,349 | |||||||||
| 土地 | 873,228 | 873,228 | |||||||||
| その他（純額） | 13,410 | 14,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,057,253 | 1,054,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,216 | 2,137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 106,258 | 106,171 | |||||||||
| その他 | 95,852 | 80,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,306 | △32,360 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 161,804 | 154,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,221,274 | 1,211,648 | |||||||||
| 資産合計 | 1,957,969 | 1,929,295 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 128,725 | 126,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,737 | 2,491 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,680 | 1,251 | |||||||||
| その他 | 118,559 | 102,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 259,702 | 232,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 70,171 | 70,416 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| その他 | 39,886 | 38,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,506 | 304,531 | |||||||||
| 負債合計 | 565,209 | 537,352 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 745,574 | 744,886 | |||||||||
| 自己株式 | △88,655 | △88,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,023,358 | 1,022,542 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,392,759 | 1,391,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,957,969 | 1,929,295 |
0104320_honbun_0368146503307.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 616,339 | 799,955 | |||||||||
| 売上原価 | 408,595 | 581,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 207,744 | 218,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 183,544 | 208,754 | |||||||||
| 営業利益 | 24,199 | 9,869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | ― | |||||||||
| 受取補助金 | 420 | ― | |||||||||
| その他 | 572 | 228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,133 | 247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 25,326 | 10,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 5,948 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,948 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,044 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 11,760 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,804 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 7,521 | 15,977 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,211 | 2,081 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,307 | 7,375 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,519 | 9,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,002 | 6,520 |
0104400_honbun_0368146503307.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第1四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は22,293千円減少し、売上原価は22,293千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 5,276千円 | 4,453千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月 25日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月 25日定時総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0368146503307.htm
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種
別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 395,353 | 180,394 | 40,592 | 616,339 | ― | 616,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 395,353 | 180,394 | 40,592 | 616,339 | ― | 616,339 |
| セグメント利益 | 27,843 | 4,572 | 24,797 | 57,213 | △33,013 | 24,199 |
(注) １ セグメント利益の調整額△33,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,013千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
559,203 | 203,661 | 333 | 763,198 | ― | 763,198 |
| 一定の期間に移転 される財又はサービス |
― | ― | 36,756 | 36,756 | ― | 36,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 559,203 | 203,661 | 37,089 | 799,955 | ― | 799,955 |
| （1）外部顧客への売上高 | 559,203 | 203,661 | 37,089 | 799,955 | ― | 799,955 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 559,203 | 203,661 | 37,089 | 799,955 | ― | 799,955 |
| セグメント利益 | 20,128 | △473 | 22,937 | 42,593 | △32,723 | 9,869 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,723千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「石油事業」の売上高は20,388千円減
少、「不動産賃貸事業」の売上高は1,904千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響は
ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円 56銭 | 1円 81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 2,002 | 6,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 2,002 | 6,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,604,230 | 3,604,135 |
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付けで普通株式を1株につき５株の割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当り四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0368146503307.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.