DVx Inc.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210816112027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴﨑　浩
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　　宮本　聡
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-08-16 E03005-000 2021-06-30 E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210816112027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期累計期間 | 第36期

第１四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,623,496 | 10,843,679 | 41,007,008 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,835 | 228,079 | 850,774 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △11,337 | 157,494 | 572,367 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 344,457 | 344,457 | 344,457 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,280,000 | 10,780,000 | 10,780,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,310,371 | 7,834,084 | 7,922,053 |
| 総資産額 | (千円) | 17,540,517 | 21,003,375 | 20,568,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.10 | 15.29 | 55.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 15.25 | 55.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 37.2 | 38.5 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210816112027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当第１四半期累計期間において当社従業員に感染者の発生がありましたが、営業所の閉鎖等には至っておりません。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大には十分な注意を払い、その影響が最小限となるよう取り組んでまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が継続しております。新型コロナワクチンの接種が進められているものの、東京都では４月から長期間にわたる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に続き、７月に４度目の緊急事態宣言が発令され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による患者の受診抑制や検査及び手術数の減少の影響を受けているほか、病床確保の対応や感染防止対策費用の増加など厳しい状態にある医療機関から経営環境改善のための値下げ要請など様々なニーズへの対応が求められ、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ435,000千円増加し、21,003,375千円となりました。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ522,969千円増加し、13,169,290千円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,969千円減少し、7,834,084千円となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は売上高10,843,679千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益227,946千円（前年同四半期は営業損失13,609千円）、経常利益228,079千円（前年同四半期は経常損失13,835千円）、四半期純利益157,494千円（前年同四半期は四半期純損失11,337千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、症例数の減少傾向が引き続き継続しているものの、１度目の緊急事態宣言の影響を強く受けた前年同四半期からは大きく回復し、売上高は9,399,772千円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント利益は1,004,443千円（前年同四半期比33.6％増）となりました。

虚血事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による症例数の減少傾向の継続に加え、感染拡大防止のため総代理店として取り扱っている商品について新規販売活動を自粛したことから、当第１四半期累計期間の売上高は740,056千円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は147,940千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したものの、粗利率の高い商品の積極的な新規販売活動を自粛したことから、当第１四半期累計期間の売上高は703,850千円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は73,228千円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,411千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ530,272千円増加し、19,706,879千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が155,436千円、受取手形、売掛金及び契約資産が360,380千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ95,272千円減少し、1,296,496千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の償却などにより、有形固定資産が34,211千円、繰延税金資産が44,900千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ435,000千円増加し、21,003,375千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ511,259千円増加し、12,708,618千円となりました。これは主に、未払法人税等が129,000千円、賞与引当金が140,858千円減少したものの、買掛金が596,368千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ11,710千円増加し、460,672千円となりました。これは主に、退職給付引当金が11,701千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ522,969千円増加し、13,169,290千円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ87,969千円減少し、7,834,084千円となりました。これは主に、四半期純利益により157,494千円増加したものの、剰余金の配当により247,263千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は37.2％（前事業年度末は38.5％）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,780,000	10,780,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,780,000	10,780,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	10,780,000	―	344,457	―	314,730

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	477,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,300,800	103,008	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式（注）	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,780,000	－	－
総株主の議決権		－	103,008	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーブイエックス株式会社	東京都練馬区小竹町 一丁目16番１号	477,300	－	477,300	4.43
計	―	477,300	－	477,300	4.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,486,000	6,641,436
受取手形及び売掛金	9,389,988	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	9,750,369
電子記録債権	1,596,880	1,572,701
商品	1,363,086	1,425,901
その他	341,251	317,071
貸倒引当金	△600	△600
流動資産合計	19,176,606	19,706,879
固定資産
有形固定資産	801,099	766,888
無形固定資産	8,130	7,017
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
差入保証金	204,131	196,796
繰延税金資産	312,900	268,000
その他	35,507	27,794
投資その他の資産合計	582,539	522,590
固定資産合計	1,391,768	1,296,496
資産合計	20,568,375	21,003,375
負債の部
流動負債
買掛金	11,300,199	11,896,568
１年内返済予定の長期借入金	1,678	-
未払法人税等	166,000	37,000
賞与引当金	275,452	134,594
その他	454,029	640,455
流動負債合計	12,197,359	12,708,618
固定負債
退職給付引当金	391,969	403,671
その他	56,992	57,001
固定負債合計	448,962	460,672
負債合計	12,646,321	13,169,290
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	7,753,876	7,664,106
自己株式	△503,056	△503,056
株主資本合計	7,910,007	7,820,238
新株予約権	12,046	13,846
純資産合計	7,922,053	7,834,084
負債純資産合計	20,568,375	21,003,375

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,623,496	10,843,679
売上原価	7,633,300	9,618,066
売上総利益	990,196	1,225,613
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△900	-
給料及び手当	386,677	383,528
賞与引当金繰入額	133,654	134,594
役員退職慰労引当金繰入額	2,042	-
退職給付費用	15,916	18,353
その他	466,414	461,190
販売費及び一般管理費合計	1,003,806	997,666
営業利益又は営業損失（△）	△13,609	227,946
営業外収益
受取利息	35	23
その他	633	520
営業外収益合計	668	543
営業外費用
支払利息	24	0
為替差損	870	141
その他	-	267
営業外費用合計	894	410
経常利益又は経常損失（△）	△13,835	228,079
特別利益
固定資産売却益	-	99
特別利益合計	-	99
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△13,835	228,179
法人税、住民税及び事業税	1	25,784
法人税等調整額	△2,500	44,900
法人税等合計	△2,498	70,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,337	157,494

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、従来は「流動負債」に「売上値引引当金」を表示しておりましたが、当第１四半期会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は79,566千円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	187,543千円	161,782千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	44,056千円	80,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	246,656	24	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	247,263	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,303,963	727,695	8,031,659	591,837	8,623,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,303,963	727,695	8,031,659	591,837	8,623,496
セグメント利益	751,843	154,487	906,331	83,865	990,196

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
ペースメーカー	954,498	－	954,498	－	954,498
植込型除細動器	496,392	－	496,392	－	496,392
両心室ペーシング機能付き植込型除細動器	481,325	－	481,325	－	481,325
電気生理検査用カテーテル	2,627,744	－	2,627,744	－	2,627,744
心腔内超音波プローブ	967,921	－	967,921	－	967,921
熱アブレーション用カテーテル（機能付き）	1,531,303	－	1,531,303	－	1,531,303
熱アブレーション用カテーテル	105,335	－	105,335	－	105,335
冷凍アブレーション用カテーテル	554,656	－	554,656	－	554,656
エキシマレーザー	－	236,526	236,526	－	236,526
その他	1,583,815	475,172	2,058,988	703,850	2,762,839
顧客との契約から生じる収益	9,302,994	711,698	10,014,693	703,850	10,718,544
その他の収益	96,777	28,357	125,135	－	125,135
外部顧客への売上高	9,399,772	740,056	10,139,829	703,850	10,843,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,399,772	740,056	10,139,829	703,850	10,843,679
セグメント利益	1,004,443	147,940	1,152,384	73,228	1,225,613

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円10銭	15円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（千円）	△11,337	157,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△11,337	157,494
普通株式の期中平均株式数（株）	10,277,356	10,302,356
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	15円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	23,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。「以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためことを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、2020年６月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	2021年８月３日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　31,900株
処分価額	１株につき994円
処分総額	31,708,600円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（※）　３名　22,300株 当社の執行役員　　　６名　 9,600株 （※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・247,263千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210816112027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。