Quarterly Report • Aug 27, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年８月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 4 true S100GNJD true false E02547-000 2021-08-27 E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 E02547-000 2018-04-01 2019-03-31 E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 E02547-000 2018-06-30 E02547-000 2019-03-31 E02547-000 2019-06-30 E02547-000 2021-08-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期
第１四半期
連結累計期間 | 第118期
第１四半期
連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,945 | 6,401 | 31,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 181 | 290 | 2,280 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 165 | 190 | 1,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 167 | 166 | 1,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,001 | 15,231 | 15,273 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,884 | 29,908 | 31,124 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.29 | 16.42 | 135.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 50.9 | 49.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0884846503308.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国と中国の通商問題の影響の拡大及び長期化からもたらされる中国経済をはじめとする世界経済の不確実性や、金融市場の変動が引続き懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、中国経済の減速等による先行き懸念に加え、前年同四半期の反動もあり、主に資源・金属素材関連や産機・建機関連等で減収となったことを受けて、売上高は64億１百万円となり、前年同四半期と比べ５億44百万円(△7.8％)の減収となりました。
営業利益におきましては、売上は減収したもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから２億29百万円となり、前年同四半期と比べ68百万円(42.4％)の増益となりました。
経常利益におきましては、営業利益に加え営業外利益も前年同四半期に比べ増益となったことから２億90百万円となり、前年同四半期と比べ１億８百万円(59.9％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、経常利益の増益から１億90百万円となり、前年同四半期と比べ24百万円(14.7％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、売上高はジルコンサンドは前期並みだったものの、輸入原料及び金属シリコンの商品市況が弱含んだことなどから20億28百万円となり、前年同四半期と比べ４億38百万円(△17.8％)の減収となりました。また、売上減少からセグメント利益は68百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円(△33.7％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間の設備投資の弱さが続く中、各種ポンプの販売は概ね前期並みを維持したものの、前期堅調であった海外向けシールドの販売が今期は軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は13億37百万円となり、前年同四半期と比べ３億３百万円(△18.5％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は70百万円(前年同四半期は39百万円の損失)となりました。
環境設備関連では、前期第１四半期に大型案件があった反動から関連部門の売上高は２億80百万円となり、前年同四半期と比べ２億24百万円(△44.4％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は16百万円(前年同四半期42百万円の利益)となりました。
プラント・設備工事関連では、比較的大型の工事の完工が進んだことなどから関連部門の売上高は12億24百万円となり、前年同四半期と比べ５億90百万円(93.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億76百万円となり、前年同四半期と比べ１億86百万円(前年同四半期は10百万円の損失)の増益となりました。
化成品関連では、引続き自動車関連製品の競合が厳しい状況に加え、電線業界向けの合成樹脂の需要も弱含んでいることなどから関連部門の売上高は14億83百万円となり、前年同四半期と比べ１億60百万円(△9.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は29百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△15.6％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換えによる高付加価値化の進展から関連部門の売上高は88百万円となり、前年同期と比べ２百万円(2.7％)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント利益は47百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円(52.6％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は299億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は178億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で６億40百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で11億21百万円、完成工事未収入金で５億98百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は120億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で１億24百万円、投資有価証券で54百万円の減少があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は105億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で３億70百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で11億54百万円、未払法人税等で３億93百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は41億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で１億42百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は152億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金で23百万円、利益剰余金で18百万円の減少があったことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,910,000 | 12,910,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,910,000 | 12,910,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 12,910,000 | － | 2,076 | － | 1,835 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
| 普通株式 | 207,000 |
－
－
(自己保有株式)
| 普通株式 | 990,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,706,700 |
117,067
－
単元未満株式
| 普通株式 | 6,200 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
12,910,000
－
－
総株主の議決権
－
117,067
－
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式234,000株(議決権2,340個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (相互保有株式) 大平洋機工株式会社 |
千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号 |
207,000 | － | 207,000 | 1.6 |
| (自己保有株式) 当社 |
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 990,100 | － | 990,100 | 7.7 |
| 計 | － | 1,197,100 | － | 1,197,100 | 9.3 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(234,000株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,315 | 3,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,２ 7,559 | ※１,２ 6,438 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,647 | ※２ 1,911 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,880 | 1,281 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,956 | 2,690 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※３ 1,106 | ※３ 1,394 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8 | 7 | |||||||||
| その他 | 374 | 152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,847 | 17,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,435 | 4,434 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,430 | △2,458 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,004 | 1,976 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 425 | 435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △365 | △370 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59 | 64 | |||||||||
| 土地 | 6,006 | 6,006 | |||||||||
| その他 | 1,616 | 1,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,539 | △1,546 | |||||||||
| その他（純額） | 76 | 71 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,147 | 8,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35 | 31 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 81 | 82 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,071 | 3,016 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | 82 | |||||||||
| 保険積立金 | 688 | 563 | |||||||||
| その他 | 186 | 186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,010 | 3,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,276 | 12,076 | |||||||||
| 資産合計 | 31,124 | 29,908 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,350 | ※２ 3,195 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 969 | ※２ 980 | |||||||||
| 工事未払金 | 374 | 329 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,999 | 3,370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,160 | 1,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 458 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 344 | 159 | |||||||||
| その他 | 900 | 1,368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,557 | 10,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,647 | 3,505 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 283 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85 | 78 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 49 | 71 | |||||||||
| その他 | 227 | 208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,292 | 4,146 | |||||||||
| 負債合計 | 15,850 | 14,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,378 | 2,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,624 | 11,606 | |||||||||
| 自己株式 | △1,037 | △1,037 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,041 | 15,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236 | 213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 232 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,273 | 15,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,124 | 29,908 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,945 | 6,401 | |||||||||
| 売上原価 | 5,721 | 5,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,224 | 1,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,063 | 1,021 | |||||||||
| 営業利益 | 161 | 229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 24 | |||||||||
| 受取家賃 | 10 | 10 | |||||||||
| 保険解約益 | 9 | 33 | |||||||||
| その他 | 9 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 保険解約損 | 20 | 17 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 181 | 290 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 75 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 75 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256 | 289 | |||||||||
| 法人税等 | 90 | 99 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165 | 190 |
0104035_honbun_0884846503308.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167 | 166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167 | 166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0884846503308.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 90 | 百万円 | 26 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 137 | 百万円 | 238 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 35 | 〃 | 69 | 〃 |
| 支払手形 | 258 | 〃 | 180 | 〃 |
| 電子記録債務 | 207 | 〃 | 277 | 〃 |
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 未成工事支出金 | 63百万円 | 64百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 47 | 百万円 | 45 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 231 | 18.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 208 | 17.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,467 | 1,640 | 504 | 634 | 1,643 | 55 | 6,945 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | － | － | 30 | 30 |
| 計 | 2,467 | 1,641 | 504 | 634 | 1,643 | 85 | 6,976 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
102 | △39 | 42 | △10 | 34 | 30 | 160 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 160 |
| その他 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 161 |
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,028 | 1,336 | 280 | 1,214 | 1,483 | 57 | 6,401 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 0 | － | 9 | － | 30 | 40 |
| 計 | 2,028 | 1,337 | 280 | 1,224 | 1,483 | 88 | 6,442 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
68 | △70 | △16 | 176 | 29 | 47 | 233 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 233 |
| その他 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 229 |
記載事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円29銭 | 16円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 165 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
165 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,483,635 | 11,591,550 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 282千株、当第１四半期連結累計期間 234千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0884846503308.htm
該当事項はありません。
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