Registration Form • Aug 27, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書(2021年８月27日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月26日 |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 工藤 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 秋澤 滋 |
| 【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集金額】 | その他の者に対する割当 305,089,800円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100MCJE true false E00282-000 2021-08-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0168305003308.htm
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 138,300株 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数100株 |
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、当社の執行役員及び従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決定し、本募集は、2021年８月26日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)の期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員２名及び従業員612名(以下、「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2021年12月27日～2025年６月30日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を48で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2021年７月から当該承認の日を含む月までの月数を48で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 138,300株 | 305,089,800 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 138,300株 | 305,089,800 | ― |
(注) １．第１ ［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
| 割当株数 | 払込金額 | 内容 | |
| 当社の執行役員：２名 | 400株 | 882,400円 | ４事業年度分 (第51期事業年度から第54期 事業年度までの期間分) |
| 当社の従業員：612名 | 137,900株 | 304,207,400円 | ４事業年度分 (第51期事業年度から第54期 事業年度までの期間分) |
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 2,206 | ― | 100株 | 2021年12月13日～ 2021年12月24日 |
― | 2021年12月27日 |
(注) １．第１ ［募集要項］ １ ［新規発行株式］ (注)１.「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、割当対象者に対する当社第51期事業年度から第54期事業年度(2021年７月１日～2025年６月30日)までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 工藤建設株式会社 経営管理部 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 店名 | 所在地 |
| ― | ― |
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。 ### ３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| ― | 3,000,000 | ― |
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。 ## 第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第49期)及び四半期報告書(第50期第３四半期)(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年８月26日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年８月26日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書提出日(2021年８月26日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局に提出しております。
(2020年９月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年９月29日開催の第49期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
2020年９月29日
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金 105円00銭 総額 119,877,870円
ロ 効力発生日
2020年９月30日
第２号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開等に対応するため、事業目的に関する規定（定款第２条）の一部変更を行うものであります。その他、条文の新設に伴い、号数の繰り下げを行うものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
庄司盛弘、苫米地邦男及び水上亮比呂を監査役に選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％) |
|
| 第１号議案 剰余金の処分の件 |
9,833 | 0 | ― | (注)１ | 可決 | 99.98 |
| 第２号議案 定款一部変更の件 |
9,833 | 0 | ― | (注)２ | 可決 | 99.98 |
| 第３号議案 監査役３名選任の件 |
||||||
| 庄司 盛弘 | 9,780 | 53 | ― | (注)３ | 可決 | 99.44 |
| 苫米地 邦男 | 9,832 | 1 | ― | (注)３ | 可決 | 99.97 |
| 水上 亮比呂 | 9,833 | 0 | ― | (注)３ | 可決 | 99.98 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2021年８月26日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年８月26日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議し、2021年８月26日開催の取締役会において、2021年９月28日開催予定の第50期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
監査法人ＦＲＩＱ
清陽監査法人
2021年９月28日(第50期定時株主総会開催予定日)
2019年９月26日
該当事項はありません。
当社の会計監査人である清陽監査法人は、2021年９月28日開催予定の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
清陽監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社におきまして、現在の監査品質を維持しつつ、当社の事業形態及び事業規模に適した効率的な監査対応と監査費用の相当性等について、改めて見直すこととし、監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、複数の監査法人を対象として比較検討してまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、監査法人ＦＲＩＱを新たな会計監査人として選任するものであります。
特段の意見はない旨の回答を得ております。
妥当であると判断しております。
第３ 最近の業績の概要
2021年８月６日開催の当社取締役会において決議された2021年６月期決算短信〔日本基準〕(非連結)に掲載されている第50期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)会計年度の財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりません。
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当事業年度 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,898,402 | 2,788,410 | |||||||||
| 受取手形 | － | 583 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,445,259 | 731,349 | |||||||||
| 不動産事業未収入金 | 9,097 | 6,162 | |||||||||
| 介護事業未収入金 | 687,133 | 721,536 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 619,670 | 393,597 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 398,232 | 398,274 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,201 | 38,948 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,860 | 7,500 | |||||||||
| 前払費用 | 296,918 | 303,331 | |||||||||
| 立替金 | 283,854 | 55,108 | |||||||||
| その他 | 202,489 | 47,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,972 | △5,618 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,889,149 | 5,486,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,832,020 | 1,845,712 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,127,956 | △1,174,335 | |||||||||
| 建物（純額） | 704,064 | 671,377 | |||||||||
| 構築物 | 101,346 | 109,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,610 | △53,850 | |||||||||
| 構築物（純額） | 51,736 | 55,215 | |||||||||
| 車両運搬具 | 90,554 | 93,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,972 | △87,326 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,581 | 5,918 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 416,316 | 472,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △348,170 | △376,744 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 68,146 | 95,569 | |||||||||
| 土地 | 1,945,680 | 1,945,680 | |||||||||
| リース資産 | 706,004 | 706,004 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,148 | △161,260 | |||||||||
| リース資産（純額） | 613,855 | 544,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,387,064 | 3,318,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,942 | 38,922 | |||||||||
| のれん | 142,061 | 103,317 | |||||||||
| その他 | 26,001 | 25,624 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 195,005 | 167,864 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当事業年度 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 127,567 | 144,061 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,600 | 6,600 | |||||||||
| 長期貸付金 | 185,778 | 182,575 | |||||||||
| 前払年金費用 | 105,568 | 122,715 | |||||||||
| 長期前払費用 | 43,839 | 32,171 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,018 | 2,352 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,740,076 | 3,885,311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,417 | 124,605 | |||||||||
| その他 | 78,906 | 94,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,124 | △7,116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,418,648 | 4,587,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,000,718 | 8,073,882 | |||||||||
| 資産合計 | 13,889,867 | 13,560,189 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,359,044 | 973,049 | |||||||||
| 不動産事業未払金 | 54,654 | 57,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,410,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 667,221 | 667,675 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 65,639 | 66,955 | |||||||||
| 未払金 | 281,687 | 332,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,736 | 126,135 | |||||||||
| 未払費用 | 227,458 | 238,761 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 899,769 | 711,878 | |||||||||
| 預り金 | 460,717 | 468,256 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 57,695 | 55,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,905 | 82,807 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 21,800 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 33,126 | 28,662 | |||||||||
| その他 | 336,142 | 492,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,003,797 | 5,054,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 966,287 | 1,299,572 | |||||||||
| リース債務 | 664,999 | 598,045 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,837,660 | 2,015,549 | |||||||||
| 長期預り金 | 8,566 | 7,631 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,203 | 20,586 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 171,015 | 128,028 | |||||||||
| その他 | 869 | 2,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,739,600 | 4,111,431 | |||||||||
| 負債合計 | 9,743,398 | 9,165,443 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当事業年度 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 149,062 | 149,062 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,081,197 | 3,317,034 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,230,259 | 3,466,096 | |||||||||
| 自己株式 | △496,387 | △496,735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,150,871 | 4,386,360 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,401 | 8,385 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4,401 | 8,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,146,469 | 4,394,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,889,867 | 13,560,189 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 10,987,942 | 12,194,291 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 2,721,880 | 2,646,518 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 4,941,048 | 4,960,358 | |||||||||
| 売上高合計 | 18,650,871 | 19,801,167 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,334,921 | 10,461,704 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 2,432,159 | 2,275,882 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 4,450,876 | 4,525,804 | |||||||||
| 売上原価合計 | 16,217,957 | 17,263,390 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,653,021 | 1,732,587 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 289,721 | 370,635 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 490,171 | 434,553 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,432,914 | 2,537,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 138,219 | 153,005 | |||||||||
| 従業員給与手当 | 627,805 | 673,926 | |||||||||
| 賞与 | 112,400 | 137,530 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 40,225 | 90,777 | |||||||||
| 退職給付費用 | 19,548 | 20,899 | |||||||||
| 法定福利費 | 127,566 | 143,041 | |||||||||
| 福利厚生費 | 34,974 | 35,113 | |||||||||
| 通信交通費 | 32,613 | 33,079 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 74,418 | 50,376 | |||||||||
| 交際接待費 | 23,880 | 15,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,727 | 89,891 | |||||||||
| 賃借料 | 9,275 | 9,693 | |||||||||
| 地代家賃 | 19,358 | 22,913 | |||||||||
| 租税公課 | 122,313 | 130,814 | |||||||||
| 事務用品費 | 18,624 | 18,041 | |||||||||
| 支払手数料 | 102,917 | 150,880 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,012 | 125 | |||||||||
| 雑費 | 159,133 | 161,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,758,015 | 1,936,466 | |||||||||
| 営業利益 | 674,899 | 601,310 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,320 | 4,161 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,317 | 8,134 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,395 | 46,301 | |||||||||
| 雑収入 | 4,678 | 17,057 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,711 | 75,655 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101,690 | 101,968 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,434 | 16,467 | |||||||||
| 社債利息 | 400 | 191 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,634 | 2,512 | |||||||||
| 雑損失 | 970 | 3,929 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111,131 | 125,069 | |||||||||
| 経常利益 | 584,480 | 551,897 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 11,625 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 700 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 700 | 11,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,744 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,744 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 581,436 | 563,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,081 | 203,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,861 | 4,105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,219 | 207,807 | |||||||||
| 当期純利益 | 410,216 | 355,715 |
完成工事原価明細書
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| 材料費 | 587,351 | 6.3 | 455,837 | 4.4 | |
| 外注費 | 7,966,718 | 85.3 | 9,256,419 | 88.5 | |
| 経費 | 780,850 | 8.4 | 749,446 | 7.2 | |
| (うち人件費) | (392,499) | (4.2) | (351,133) | (3.4) | |
| 合計 | 9,334,921 | 100.0 | 10,461,704 | 100.0 |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
不動産事業等売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| 土地原価 | － | － | － | － | |
| 不動産販売経費 | － | － | － | － | |
| 不動産賃貸経費 | 2,432,159 | 100.0 | 2,275,882 | 100.0 | |
| 合計 | 2,432,159 | 100.0 | 2,275,882 | 100.0 |
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
介護事業売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| 人件費 | 2,621,711 | 58.9 | 2,629,225 | 58.1 | |
| 賃借料 | 817,340 | 18.4 | 800,519 | 17.7 | |
| その他経費 | 1,011,824 | 22.7 | 1,096,059 | 24.2 | |
| 合計 | 4,450,876 | 100.0 | 4,525,804 | 100.0 |
前事業年度(自2019年７月１日 至2020年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 867,500 | 549,500 | 149,062 | 2,876,491 | 3,025,553 | △496,318 | 3,946,234 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △205,510 | △205,510 | △205,510 | ||||
| 当期純利益 | 410,216 | 410,216 | 410,216 | ||||
| 自己株式の取得 | △69 | △69 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 204,706 | 204,706 | △69 | 204,636 |
| 当期末残高 | 867,500 | 549,500 | 149,062 | 3,081,197 | 3,230,259 | △496,387 | 4,150,871 |
| 評価・換算 差額等 |
純資産合計 | |
| その他有価証券 評価差額金 |
||
| 当期首残高 | 7,283 | 3,953,518 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △205,510 | |
| 当期純利益 | 410,216 | |
| 自己株式の取得 | △69 | |
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△11,685 | △11,685 |
| 当期変動額合計 | △11,685 | 192,950 |
| 当期末残高 | △4,401 | 4,146,469 |
当事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 867,500 | 549,500 | 149,062 | 3,081,197 | 3,230,259 | △496,387 | 4,150,871 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △119,877 | △119,877 | △119,877 | ||||
| 当期純利益 | 355,715 | 355,715 | 355,715 | ||||
| 自己株式の取得 | △348 | △348 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 235,837 | 235,837 | △348 | 235,489 |
| 当期末残高 | 867,500 | 549,500 | 149,062 | 3,317,034 | 3,466,096 | △496,735 | 4,386,360 |
| 評価・換算 差額等 |
純資産合計 | |
| その他有価証券 評価差額金 |
||
| 当期首残高 | △4,401 | 4,146,469 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △119,877 | |
| 当期純利益 | 355,715 | |
| 自己株式の取得 | △348 | |
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
12,787 | 12,787 |
| 当期変動額合計 | 12,787 | 248,276 |
| 当期末残高 | 8,385 | 4,394,746 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 581,436 | 563,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 221,350 | 217,709 | |||||||||
| 減損損失 | 3,744 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,646 | 2,637 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,980 | 48,901 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △8,054 | △2,513 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | 86,352 | △47,451 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,638 | △12,296 | |||||||||
| 支払利息 | 102,091 | 102,160 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △11,625 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △20,562 | △17,147 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,087,088 | 681,526 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △112,213 | 205,022 | |||||||||
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △200,000 | △41 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 595,144 | △383,278 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △351,047 | △187,891 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 179,112 | 177,888 | |||||||||
| その他 | △376,887 | 656,677 | |||||||||
| 小計 | △387,633 | 1,993,799 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,406 | 8,260 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99,902 | △104,491 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △358,710 | △154,755 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △838,840 | 1,742,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 626,077 | 381,447 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △396,400 | △442,012 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,774 | △78,684 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 12,992 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △235,365 | △245,854 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 100,611 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,328 | 325 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △6,225 | － | |||||||||
| その他 | △13,803 | 81,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,162 | △190,062 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 728,000 | △710,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △817,147 | △766,261 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △40,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △69 | △348 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △205,269 | △119,930 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65,064 | △65,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,449 | △602,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △861,553 | 950,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,610,682 | 749,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 749,129 | 1,699,701 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| 建設事業 | 不動産 販売事業 |
建物管理 事業 |
介護事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,002,689 | － | 3,707,133 | 4,941,048 | 18,650,871 | － | 18,650,871 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,002,689 | － | 3,707,133 | 4,941,048 | 18,650,871 | － | 18,650,871 |
| セグメント利益 | 747,551 | － | 162,883 | 326,036 | 1,236,472 | △561,572 | 674,899 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)３ | 8,443 | － | 23,683 | 116,573 | 148,700 | 33,905 | 182,606 |
| のれんの償却額 | － | － | － | 38,744 | 38,744 | － | 38,744 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| 建設事業 | 不動産 販売事業 |
建物管理 事業 |
介護事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,179,368 | 33,030 | 3,628,411 | 4,960,358 | 19,801,167 | － | 19,801,167 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,179,368 | 33,030 | 3,628,411 | 4,960,358 | 19,801,167 | － | 19,801,167 |
| セグメント利益 | 678,134 | 30,030 | 238,989 | 260,661 | 1,207,815 | △606,504 | 601,310 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)３ | 6,410 | － | 23,918 | 122,307 | 152,635 | 33,475 | 186,111 |
| のれんの償却額 | － | － | － | 38,744 | 38,744 | － | 38,744 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,600 | 千円 | 6,600 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の 金額 |
177,279 | 208,505 | ||
| 持分法を適用した場合の投資利益 の金額 |
1,743 | 34,710 |
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり純資産額 | 3,631円86銭 | 3,849円78銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 359円30銭 | 311円58銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 当期純利益金額(千円) | 410,216 | 355,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 410,216 | 355,715 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,141 | 1,141 |
該当事項はありません。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第49期) |
自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 |
2020年９月29日 関東財務局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (第50期第３四半期) |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
2021年５月10日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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