MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 3, 2021

 訂正第１四半期報告書_20210903104804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年９月３日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月28日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅原　司
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M20A true false E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2021-07-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2021-07-28 E01875-000 2021-06-30 E01875-000 2021-04-01 2021-06-30 E01875-000 2020-06-30 E01875-000 2020-04-01 2020-06-30 E01875-000 2021-03-31 E01875-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20210903104804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(千円)	359,728	484,105	2,484,301
経常損失（△）	(千円)	△228,952	△277,796	△189,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(千円)	△231,016	△283,895	△218,883
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△218,680	△287,710	△147,909
純資産額	(千円)	1,346,169	1,131,096	1,418,367
総資産額	(千円)	3,257,898	2,815,028	3,278,322
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	(円)	△40.96	△50.32	△38.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.1	38.7	42.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済

活動の停滞が続くなど依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。

アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、前期売上を計上できなかった放送局向けプロジェクの売上を計上できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期とほぼ同程度だったものの、前期に受注した新たな設備投資案件が継続したため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、コロナウイルス感染症の影響に伴う案件の中断等により前年同期に比べ減収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、484百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が347百万円（同44.0％増）、その他が137百万円（同15.3％増）となりました。海外売上高比率は、前期の84.1％から90.8％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は43.6％となり、売上総利益は211百万円（同4.6％増）となりました。

経費面では、更なる成長を図るための研究開発費は174百万円（同18.8％増）と増額したことなどにより、販売費及び一般管理費費は、484百万円（同13.2％増）となりました。

損益面では、営業損失は273百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常損失は278百万円（前年同期は経常損失229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、284百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失231百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、2,815百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少619百万円、現金及び預金の増加151百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、1,684百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少156百万円、買掛金の減少119百万円、長期借入金の増加79百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、1,131百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、174百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 発行済株式

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,675,300	5,675,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	5,675,300	5,675,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,675,300	－	1,681,923	－	116,264

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,673,900	56,739	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,675,300	－	－
総株主の議決権		－	56,739	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式33,300株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式33,300株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東邦監査法人

第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人まほろば

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	943,576	1,094,807
受取手形及び売掛金	1,116,708	497,509
商品及び製品	643,466	645,111
仕掛品	694	1,786
原材料及び貯蔵品	298,943	285,820
その他	150,125	162,501
流動資産合計	3,153,512	2,687,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,051	1,012
工具、器具及び備品（純額）	36,813	38,265
有形固定資産合計	37,864	39,277
無形固定資産
ソフトウエア	1,895	4,256
その他	1,652	1,399
無形固定資産合計	3,548	5,655
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	51,790	51,158
その他	31,608	31,404
投資その他の資産合計	83,398	82,562
固定資産合計	124,810	127,494
資産合計	3,278,322	2,815,028
負債の部
流動負債
買掛金	320,350	201,140
短期借入金	※ 180,000	※ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	405,702	249,722
未払法人税等	9,061	2,933
前受金	51,803	92,701
その他	138,996	150,750
流動負債合計	1,105,913	847,245
固定負債
長期借入金	706,664	785,825
リース債務	8,048	7,267
株式給付引当金	8,960	8,510
長期未払金	5,740	5,740
その他	24,631	29,345
固定負債合計	754,043	836,687
負債合計	1,859,955	1,683,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,923	1,681,923
資本剰余金	116,264	116,264
利益剰余金	△411,471	△695,366
自己株式	△37,043	△36,604
株主資本合計	1,349,672	1,066,216
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	27,345	23,530
その他の包括利益累計額合計	27,345	23,530
新株予約権	41,350	41,350
純資産合計	1,418,367	1,131,096
負債純資産合計	3,278,322	2,815,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	359,728	484,105
売上原価	158,048	273,050
売上総利益	201,680	211,054
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,062	34,441
給料及び手当	127,407	144,811
研究開発費	146,638	174,201
その他	119,178	130,417
販売費及び一般管理費合計	427,285	483,869
営業損失（△）	△225,605	△272,815
営業外収益
受取利息	10	－
為替差益	371	－
助成金収入	717	1,169
その他	33	39
営業外収益合計	1,131	1,208
営業外費用
支払利息	3,622	4,646
為替差損	－	871
その他	856	673
営業外費用合計	4,477	6,190
経常損失（△）	△228,952	△277,796
税金等調整前四半期純損失（△）	△228,952	△277,796
法人税、住民税及び事業税	1,222	1,038
法人税等調整額	842	5,061
法人税等合計	2,065	6,099
四半期純損失（△）	△231,016	△283,895
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△231,016	△283,895

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△231,016	△283,895
その他の包括利益
為替換算調整勘定	12,337	△3,815
その他の包括利益合計	12,337	△3,815
四半期包括利益	△218,680	△287,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△218,680	△287,710
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。「以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま

すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	180,000	150,000
差引額	320,000	350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	4,675千円	4,244千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△40円96銭	△50円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△231,016	△283,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△231,016	△283,895
普通株式の期中平均株式数（株）	5,640,244	5,641,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第１四半期連結累計期間35,056株、当第１四半期連結累計期間33,356株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20210903104804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。