Casa Inc.

Quarterly Report • Sep 7, 2021

 第２四半期報告書_20210907085802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月７日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社Casa
【英訳名】	Casa Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮地　正剛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　高杉　雄介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33485 71960 株式会社Casa Casa Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E33485-000 2021-09-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33485-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33485-000 2021-09-07 E33485-000 2021-07-31 E33485-000 2021-02-01 2021-07-31 E33485-000 2020-07-31 E33485-000 2020-02-01 2020-07-31 E33485-000 2021-01-31 E33485-000 2020-02-01 2021-01-31 E33485-000 2020-01-31 E33485-000 2021-05-01 2021-07-31 E33485-000 2020-05-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210907085802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年７月31日 | 自2021年２月１日

至2021年７月31日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,021,999 | 5,283,807 | 10,226,855 |
| 経常利益 | （千円） | 398,384 | 586,673 | 1,090,065 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 231,245 | 354,121 | 611,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 202,402 | 395,601 | 593,138 |
| 純資産額 | （千円） | 6,408,793 | 6,703,341 | 6,811,730 |
| 総資産額 | （千円） | 13,112,109 | 13,373,429 | 13,416,799 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.87 | 35.41 | 60.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 21.55 | 33.58 | 56.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 50.1 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 642,255 | 238,093 | 1,077,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △198,417 | △508,022 | △445,099 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △453,868 | △505,040 | △444,481 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,979,917 | 2,402,561 | 3,177,530 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.84	26.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。   

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となりました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。

このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、引き続き成長のための先行投資として、基幹システムの刷新や不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発等を行っております。

新規契約件数は、代理店社数が増加（前第２四半期連結会計期間末に比べ992社増加し10,455社）した一方で、代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比20.9％減の59,853件となりました。その結果、保有契約件数は前第２四半期連結会計期間末に比べ18,800件増加し566,183件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。

前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたため、求償債権残高は適切な水準を保っております。

また、養育費保証事業においては、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,283,807千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は532,455千円（前年同期比44.3％増）、経常利益は586,673千円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,121千円（前年同期比53.1％増）となりました。

なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43,370千円減少し、13,373,429千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて605,972千円減少し、6,221,470千円となりました。これは主に、未収入金が327,462千円増加した一方、現金及び預金が774,968千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて562,602千円増加し、7,151,958千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が368,796千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65,018千円増加し、6,670,087千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が39,780千円減少した一方、前受金が109,902千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて108,388千円減少し、6,703，341千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により354,121千円増加した一方で、剰余金の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ774,968千円減少し、2,402,561千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、238,093千円の収入となりました（前年同四半期は642,255千円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益586,673千円、のれん償却額130,950千円、貸倒引当金の増加額226,256千円、前受金の増加額109,902千円等の増加要因があった一方、未収入金の増加額327,462千円、法人税等の支払額433,955千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、508,022千円の支出となりました（前年同四半期は198,417千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出191,077千円、投資有価証券の取得による支出314,385千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、505,040千円の支出となりました（前年同四半期は453,868千円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出200,432千円、配当金の支払額302,409千円の減少要因があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,000千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210907085802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,082,700	11,082,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,082,700	11,082,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	11,082,700	－	1,567,053	－	1,567,053

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号	1,120,200	11.28
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	800,000	8.06
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	799,300	8.05
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	591,950	5.96
宮地　正剛	東京都港区	554,300	5.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	302,800	3.05
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	272,700	2.75
BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	202,142	2.04
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	123,800	1.25
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.21
計	－	4,887,192	49.22

（注）１．上記のほか、自己株式が1,152,746株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2020年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年12月４日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中の三井住友信託銀行株式会社を除き、2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	120,000	1.08
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	195,000	1.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	826,000	7.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,152,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,924,800	99,248	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		11,082,700	－	－
総株主の議決権		－	99,248	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	1,152,700	－	1,152,700	10.40
計	－	1,152,700	－	1,152,700	10.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210907085802

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,530	2,402,561
売掛金	1,261,254	1,302,091
求償債権	3,927,971	3,977,582
未収入金	778,862	1,106,325
その他	177,209	154,551
貸倒引当金	△2,495,385	△2,721,642
流動資産合計	6,827,443	6,221,470
固定資産
有形固定資産	60,554	54,346
無形固定資産
のれん	3,317,412	3,186,461
その他	536,272	718,735
無形固定資産合計	3,853,685	3,905,197
投資その他の資産
繰延税金資産	2,381,882	2,533,712
その他	293,233	658,702
投資その他の資産合計	2,675,116	3,192,414
固定資産合計	6,589,356	7,151,958
資産合計	13,416,799	13,373,429
負債の部
流動負債
未払法人税等	466,439	426,658
前受金	4,751,644	4,861,546
賞与引当金	126,605	130,095
債務保証損失引当金	135,396	137,854
その他	1,121,173	1,110,884
流動負債合計	6,601,257	6,667,038
固定負債
その他	3,811	3,049
固定負債合計	3,811	3,049
負債合計	6,605,069	6,670,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,567,053	1,567,053
資本剰余金	1,567,053	1,567,053
利益剰余金	4,857,376	4,907,440
自己株式	△1,150,415	△1,350,347
株主資本合計	6,841,068	6,691,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32,017	9,462
その他の包括利益累計額合計	△32,017	9,462
新株予約権	2,679	2,679
純資産合計	6,811,730	6,703,341
負債純資産合計	13,416,799	13,373,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	5,021,999	5,283,807
売上原価	2,130,157	2,244,934
売上総利益	2,891,841	3,038,873
販売費及び一般管理費	※ 2,522,939	※ 2,506,417
営業利益	368,901	532,455
営業外収益
受取利息	19	21
受取配当金	402	3,426
償却債権取立益	22,720	40,230
補助金収入	4,984	3,300
受取保険金	-	10,000
その他	2,773	3,492
営業外収益合計	30,901	60,470
営業外費用
支払手数料	1,418	1,739
特別調査費用	-	4,512
営業外費用合計	1,418	6,252
経常利益	398,384	586,673
特別利益
新株予約権戻入益	243	-
特別利益合計	243	-
税金等調整前四半期純利益	398,627	586,673
法人税、住民税及び事業税	490,035	397,311
法人税等調整額	△322,653	△164,759
法人税等合計	167,382	232,551
四半期純利益	231,245	354,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,245	354,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	231,245	354,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,842	41,480
その他の包括利益合計	△28,842	41,480
四半期包括利益	202,402	395,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202,402	395,601

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	398,627	586,673
減価償却費	35,215	32,464
のれん償却額	130,950	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,291	3,490
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	5,678	2,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	424,045	226,256
受取利息及び受取配当金	△422	△3,447
売上債権の増減額（△は増加）	△42,777	△40,837
求償債権の増減額（△は増加）	△529,489	△49,610
未払金の増減額（△は減少）	43,585	△21,787
未収入金の増減額（△は増加）	171,197	△327,462
前受金の増減額（△は減少）	473,441	109,902
預り金の増減額（△は減少）	93,608	4,440
その他	△102,736	15,640
小計	1,098,632	669,129
利息及び配当金の受取額	357	2,919
法人税等の支払額	△456,734	△433,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	642,255	238,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,844	△3,854
無形固定資産の取得による支出	△184,649	△191,077
投資有価証券の取得による支出	－	△314,385
保証金の差入による支出	△3,242	△6
保証金の戻入による収入	802	785
その他	516	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,417	△508,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,770	△958
自己株式の取得による支出	△164,817	△200,432
配当金の支払額	△285,582	△302,409
その他	△698	△1,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△453,868	△505,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,031	△774,968
現金及び現金同等物の期首残高	2,989,948	3,177,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,979,917	※ 2,402,561

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	86,525,272千円	88,096,185千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年２月１日 　至  2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年２月１日 　至  2021年７月31日)
給料及び手当	619,649千円	639,207千円
賞与引当金繰入額	117,064	130,095
のれん償却費	130,950	130,950
業務委託費	268,251	227,342
租税公課	259,638	256,971

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）
現金及び預金	2,979,917千円	2,402,561千円
現金及び現金同等物	2,979,917	2,402,561

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	285,660	28.00	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。また、2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式40,300株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が115,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,150,415千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	304,057	30.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	22円87銭	35円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,245	354,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	231,245	354,121
普通株式の期中平均株式数（株）	10,112,607	10,001,695
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円55銭	33円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	618,618	542,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、Along with株式会社（以下「Along with社」という。）の全株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年９月１日に取得手続きを完了いたしました。

１．株式取得の目的

Along with社は、お部屋探しアプリ「yesman（イエスマン）」の開発、運営を行っております。当社が、Along with社を子会社化することにより、代理店の業務削減及び集客強化等、新たな付加価値の提供が可能となります。入居希望者と不動産管理会社・自主管理家主をマッチングすることで代理店との協業関係を強化し家賃債務保証事業とのシナジー創出に寄与するものと考えております。

２．買収した相手会社の概要

名称                 Along with株式会社

事業内容             お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営

資本金               9,500千円

３．株式取得の時期

2021年９月１日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数     100,000株

取得後の持分比率     100％

※取得価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務及び取得先からの強い要請を受け、開示を控えさせていただきますが、第三者機関が試算した株式価値評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

５．支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。