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AZEARTH Corporation

Quarterly Report Sep 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月8日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2021年5月1日  至 2021年7月31日)
【会社名】 アゼアス株式会社
【英訳名】 AZEARTH Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    斉  藤  文  明
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前四丁目13番7号
【電話番号】 03-3865-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    羽  場  恒  彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E24248-000 2021-09-08 E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 E24248-000 2020-05-01 2021-04-30 E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 E24248-000 2020-07-31 E24248-000 2021-04-30 E24248-000 2021-07-31 E24248-000 2021-09-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24248-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:FunctionalBuildingMaterialReportableSegmentMember E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:FunctionalBuildingMaterialReportableSegmentMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9609246503308.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第1四半期

連結累計期間 | 第81期

第1四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2020年5月1日

至  2020年7月31日 | 自  2021年5月1日

至  2021年7月31日 | 自  2020年5月1日

至  2021年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,221,921 | 2,217,837 | 10,205,983 |
| 経常利益 | (千円) | 123,254 | 85,602 | 876,653 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 88,690 | 58,150 | 621,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,418 | 73,779 | 641,963 |
| 純資産額 | (千円) | 5,569,476 | 6,035,947 | 6,138,021 |
| 総資産額 | (千円) | 7,784,453 | 8,156,521 | 8,644,890 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.75 | 10.33 | 110.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 71.5 | 74.0 | 71.0 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や社会構造の変化を受け、一部の業種では収益力の改善が見られる一方、新型コロナウイルス感染症の流行により、個人向けサービス業は低迷が続くなど、業種による景況感の二極化が顕著になっています。また、個人消費においては、感染症の抑制に向けた取り組みにより消費活動が制約され、引き続き停滞感の強い状況が続いています。感染症の収束による景気回復の期待は大きいものの、不透明感は強く、当面は下振れリスクも高い見通しです。

このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は2,217,837千円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は82,651千円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は85,602千円(前年同四半期比30.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,150千円(前年同四半期比34.4%減)となり、感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ267千円増加しております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせた営業活動を推進しながら、インフラや一般産業での継続的な需要や、家畜感染症を含めた感染症対策の緊急的な需要に対して、安定的な供給に努めてまいりました。比較的堅調ではあったものの、前年同四半期の水準は下回り、売上高は1,287,744千円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は159,629千円(前年同四半期比8.6%減)となり、減収減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益(営業利益)はそれぞれ326千円増加しております。引き続き、ソリューションの深化とイノベーションの実践を進め、一層専門性の高い営業活動に注力するとともに、公表している投資計画のとおり、アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張工事を進め、国内サプライチェーン網再構築の基盤整備を図ってまいります。

機能性建材事業におきましては、需要縮小の影響がありますが、畳表などの商材は計画どおり販売が進捗し、売上高は250,983千円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)は6,444千円(前年同四半期比31.8%増)となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益(営業利益)はそれぞれ96千円減少しております。機能性建材事業については、新製品を中心に、独自性があり、機能性の高い製品の販売と、新たなマーケットの開拓に注力し、構造転換を図ることで収益力の更なる改善を進めてまいります。

アパレル資材事業におきましては、医療用途を中心とした白衣分野など、一部の副資材販売に回復傾向が見られ、売上高は597,245千円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は31,459千円(前年同四半期比113.2%増)となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益(営業利益)はそれぞれ37千円増加しております。社会構造や経済環境の変化が進んでいることから、安全、快適を実現する新たな衣料分野の製品販売の取り組みを進め、機能性建材事業同様、ビジネスモデルの変革に注力してまいります。

報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は81,863千円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント損失(営業損失)は21,206千円(前年同四半期はセグメント損失6,704千円)となりました。中国市場では、再びアパレル市場低迷と新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は94,265千円であります。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1%減少し6,216,490千円となりました。これは、主として現金及び預金が732,700千円減少、受取手形及び売掛金等の売上債権が299,596千円減少し、商品及び製品等の棚卸資産が451,010千円増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し1,940,030千円となりました。これは、主として衛生マスク生産設備の取得等で有形固定資産が61,181千円増加したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて488,368千円減少し8,156,521千円となりました。前連結会計年度末に比べて現金及び預金が大きく減少していますが、法人税等の支払い、配当金の支払いに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により逼迫していた防護服等感染症対策用資材の供給が回復したため棚卸資産が増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.5%減少し1,884,671千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が182,070千円減少、未払法人税等が納税等で172,862千円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し235,902千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により18,747千円減少したためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて386,295千円減少し2,120,573千円となりました。前連結会計年度末において入札案件対応や防護服等感染症対策用資材の積極的な調達で一時的に増加していた仕入債務が減少したことと、未払法人税等が納税等により減少したことが主な要因であります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し6,035,947千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で117,701千円減少したためであります。この減少のうち、収益認識会計基準等の適用により減少した利益剰余金の期首残高は2,485千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年9月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,085,401 6,085,401 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
6,085,401 6,085,401

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月31日 6,085,401 887,645 1,038,033

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
343,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 57,335
5,733,500
単元未満株式 普通株式
8,801
発行済株式総数 6,085,401
総株主の議決権 57,335

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式113,700株(議決権の数1,137個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,137個は、議決権不行使となっております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アゼアス株式会社
東京都台東区

蔵前四丁目13番7号
343,100 343,100 5.64
343,100 343,100 5.64

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している株式113,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第80期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第81期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,720,274 1,987,573
受取手形及び売掛金 2,243,592 ※2 1,940,884
電子記録債権 455,884 ※2 458,996
商品及び製品 1,107,581 1,554,524
原材料 152,337 157,737
仕掛品 1,910 578
その他 94,431 134,910
貸倒引当金 △11,101 △18,712
流動資産合計 6,764,909 6,216,490
固定資産
有形固定資産 1,380,995 1,442,177
無形固定資産 79,509 79,490
投資その他の資産
投資有価証券 134,286 132,510
その他 298,728 299,504
貸倒引当金 △13,539 △13,651
投資その他の資産合計 419,475 418,362
固定資産合計 1,879,980 1,940,030
資産合計 8,644,890 8,156,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,482,644 1,291,862
電子記録債務 233,309 242,020
資産除去債務 - 3,590
賞与引当金 59,200 38,600
役員賞与引当金 24,000 -
未払法人税等 183,839 10,976
1年内返済予定の長期借入金 74,988 74,988
その他 198,756 222,633
流動負債合計 2,256,737 1,884,671
固定負債
長期借入金 43,791 25,044
役員退職慰労引当金 100,160 99,250
役員株式給付引当金 31,025 35,702
退職給付に係る負債 71,564 74,699
資産除去債務 3,590 -
その他 - 1,205
固定負債合計 250,131 235,902
負債合計 2,506,868 2,120,573
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 887,645 887,645
資本剰余金 1,094,103 1,094,103
利益剰余金 4,355,124 4,237,422
自己株式 △256,769 △256,769
株主資本合計 6,080,103 5,962,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,759 6,510
為替換算調整勘定 50,157 67,035
その他の包括利益累計額合計 57,917 73,546
純資産合計 6,138,021 6,035,947
負債純資産合計 8,644,890 8,156,521

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
売上高 2,221,921 2,217,837
売上原価 1,765,901 1,739,050
売上総利益 456,019 478,786
販売費及び一般管理費 354,838 396,134
営業利益 101,180 82,651
営業外収益
受取利息 525 140
受取配当金 1,330 848
持分法による投資利益 12,508 -
為替差益 1,789 33
業務受託料 4,500 4,500
その他 1,669 160
営業外収益合計 22,323 5,683
営業外費用
支払利息 229 70
持分法による投資損失 - 2,634
その他 21 27
営業外費用合計 250 2,732
経常利益 123,254 85,602
特別損失
減損損失 120 314
特別損失合計 120 314
税金等調整前四半期純利益 123,133 85,288
法人税、住民税及び事業税 23,308 12,944
法人税等調整額 11,135 14,192
法人税等合計 34,443 27,137
四半期純利益 88,690 58,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,690 58,150

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年5月1日

 至 2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年7月31日)
四半期純利益 88,690 58,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,934 △1,249
繰延ヘッジ損益 △531 -
為替換算調整勘定 △18,674 16,877
その他の包括利益合計 △15,271 15,628
四半期包括利益 73,418 73,779
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 73,418 73,779

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)
(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は267千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ267千円増加しております。売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、商品及び製品は302千円増加、流動負債のその他は3,734千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は2,485千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

2.取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」

当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度①」といいます。)を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等②」といいます。)の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度②」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 本制度の概要

本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①(ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。

本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,793千円、113,700株、当第1四半期連結会計期間59,793千円、113,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
受取手形裏書譲渡高 45,551 千円 68,664 千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2021年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年7月31日)
受取手形 54,325千円
電子記録債権 13,897千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
減価償却費 13,075千円 19,238千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年7月28日

定時株主総会
普通株式 114,845 20.00 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金

(注) 2020年7月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月16日

定時株主総会
普通株式 172,267 30.00 2021年4月30日 2021年7月19日 利益剰余金

(注) 1 2021年7月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。

2 1株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
機能性

建材
アパレル

資材
売上高
外部顧客への売上高 1,337,040 236,376 561,863 2,135,280 86,640 2,221,921 2,221,921
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,619 10 2,517 5,147 16,383 21,530 △21,530
1,339,660 236,387 564,380 2,140,428 103,023 2,243,452 △21,530 2,221,921
セグメント利益又は損失(△) 174,612 4,890 14,752 194,255 △6,704 187,550 △86,369 101,180

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△207千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,162千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
防護服・

環境資機材
機能性

建材
アパレル

資材
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,287,744 250,983 597,245 2,135,973 81,863 2,217,837 2,217,837
外部顧客への売上高 1,287,744 250,983 597,245 2,135,973 81,863 2,217,837 2,217,837
セグメント間の内部売上高

又は振替高
170 12 2,655 2,838 11,518 14,356 △14,356
1,287,914 250,996 599,900 2,138,812 93,381 2,232,193 △14,356 2,217,837
セグメント利益又は損失(△) 159,629 6,444 31,459 197,533 △21,206 176,326 △93,674 82,651

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額590千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,265千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「防護服・環境資機材」の売上高は326千円増加、セグメント利益は326千円増加し、「機能性建材」の売上高は96千円減少、セグメント利益は96千円減少し、「アパレル資材」の売上高は37千円増加、セグメント利益は37千円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年5月1日

至  2020年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年7月31日)
1株当たり四半期純利益 15円75銭 10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,690 58,150
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
88,690 58,150
普通株式の期中平均株式数(株) 5,628,554 5,628,554

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間113,700株、当第1四半期連結累計期間113,700株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9609246503308.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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