B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 10, 2021

 第３四半期報告書_20210909104703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E34800-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2021-09-10 E34800-000 2021-07-31 E34800-000 2020-11-01 2021-07-31 E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210909104703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期累計期間 | 第36期

第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2019年11月１日

至2020年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2019年11月１日

至2020年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,928,369 | 1,907,159 | 2,441,353 |
| 経常利益 | （千円） | 188,554 | 193,874 | 211,631 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 128,560 | 131,440 | 140,412 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,602,122 | 2,694,815 | 2,613,975 |
| 総資産額 | （千円） | 2,963,464 | 3,109,077 | 3,025,312 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.90 | 57.15 | 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.56 | 57.08 | 60.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 22 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.81 | 86.68 | 86.40 |

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.55	10.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期会計期間より、従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告分野及びインテリア内装分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始しております。また、当第３四半期会計期間より、リアルとデジタルの販売促進をトータルでサポートするべく、インターネット通販サポート事業を開始しております。いずれも2021年10月期は業務の立ち上げ段階であり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させてまいります。 

 第３四半期報告書_20210909104703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されております。ワクチン接種の進捗による経済の回復が期待されますが、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は引き続き従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種感染防止策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。

販売促進用広告制作については、第１四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響による売上落ち込みが続きましたが、２月以降は３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化し、４月以降についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同月を上回る状況が続いております。また、生活資材・製品制作については、ホテルの壁紙の受注等により順調に売上を伸ばすことができました。デジタルサイネージについては、大阪本店と東京本社にショールームを開設し、第２四半期会計期間から販売を開始いたしました。さらに、３月には株式会社ピースリーと業務提携契約を締結し、インテリア市場に向けたデジタルサイネージの展開への道筋がつきました。今後の事業展開に向けて引き続きお客様に積極的な提案を行ってまいります。一方、ＥＣ領域で展開されている企業様向けの販促提案・サポートサービスとして、当第３四半期会計期間から新たにインターネット通販サポート事業を開始いたしました。まだ事業の立ち上げ段階ですが、来期からの本格展開に向けて積極的な営業活動を行っております。また、生産のオートメーション化を推進するためのソフトウエアを導入し、生産の効率化に向けて取り組みました。

以上の結果、売上高は1,907,159千円（前年同期比1.1％減少）、営業利益は185,944千円（前年同期比0.4％増加）、経常利益は193,874千円（前年同期比2.8％増加）、四半期純利益は131,440千円（前年同期比2.2％増加）となりました。

売上高につきましては、第１四半期会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった前年同期に対して27.2％の減少と大きく落ち込みましたが、第２四半期以降は回復基調となり、第２、第３四半期６か月通算では前年同期に対して12.5％の増加、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年10月期の同期間に対してほぼ同額（0.3％の減少）となりました。営業利益につきましては、第１四半期会計期間は売上高の落ち込みにより赤字となりましたが、第２四半期以降は売上高の回復に加えて残業抑制等のコスト意識が定着したことにより、第２、第３四半期６か月通算では前年同期に対して67.3％の増加、2019年10月期の同期間に対しても9.3％の増加となりました。結果として当第３四半期累計期間の売上高は期初想定通りとなり、営業利益は期初想定を上回りました。

なお、８月に東京本社の移転が完了し、東京事業部の営業部門とニコール事業部の営業部門を新東京本社に統合いたしました。また、東京事業部の生産部門とニコール事業部の生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約しております。これにより首都圏エリアにおける営業機能の強化と生産体制の効率化が実現し、今後の業績拡大に繋がるものと考えます。

（単位：千円）

区分	前第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年７月31日）	前年同期比（％）
販売促進用広告制作	1,568,500	1,501,296	95.7
生活資材・製品制作	359,868	405,863	112.8
合計	1,928,369	1,907,159	98.9

（注）第１四半期会計期間より、販売区分を一部見直し、従来販売促進用広告制作に区分していたアミューズメント施設等への売上を生活資材・製品制作に区分しております。なお、前第３四半期累計期間については変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。また、デジタルサイネージ及びインターネット通販サポートについては売上が僅少であるため、販売促進用広告制作に含めております。

なお、当社はインクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,832,717千円（前事業年度末は2,778,008千円）となり、54,709千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当等により現金及び預金が71,324千円減少したものの、受取手形と電子記録債権の増加により売上債権が121,518千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、276,360千円（前事業年度末は247,304千円）となり、29,055千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、減価償却等により有形固定資産が14,548千円減少したものの、東京本社の移転先やニコール事業部増床部分に対する敷金差入等により敷金が50,096千円増加したためであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、286,518千円（前事業年度末は284,454千円）となり、2,064千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給に伴い賞与引当金が25,344千円減少したものの、仕入の増加により買掛金が14,134千円、設備投資に伴い未払金が14,101千円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、127,742千円（前事業年度末は126,883千円）となり、859千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、繰入により役員退職慰労引当金が4,622千円増加したものの、返済によりリース債務が3,800千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,694,815千円（前事業年度末は2,613,975千円）となり、80,840千円増加いたしました。これは、剰余金の配当50,600千円の減少要因はあったものの、四半期純利益131,440千円を計上したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

第２四半期会計期間において、東京本社の移転とニコール事業部の増床を決定し、2021年８月に完了しております。これに伴う内装工事等の実施や設備の除却が発生しておりますが、移転・増床先の建物は賃借し、機械及び装置等の設備は既存資産を移設しているため、設備の状況に重要な影響はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210909104703

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 　2021年７月31日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,299,400	22,994	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,994	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,264,344	2,193,019
受取手形	※ 21,741	※ 77,347
電子記録債権	※ 76,259	※ 146,385
売掛金	374,886	370,672
商品	－	621
仕掛品	10,987	7,948
原材料	7,953	14,674
貯蔵品	542	－
前払費用	20,866	21,676
その他	426	370
流動資産合計	2,778,008	2,832,717
固定資産
有形固定資産
建物	28,740	37,765
機械及び装置	450,181	426,904
車両運搬具	632	632
工具、器具及び備品	7,369	7,594
リース資産	43,949	29,697
その他	2,769	3,467
減価償却累計額	△459,011	△445,978
有形固定資産合計	74,632	60,083
無形固定資産
ソフトウエア	2,960	5,754
のれん	29,339	25,654
顧客関連資産	15,699	11,712
その他	－	525
無形固定資産合計	47,998	43,647
投資その他の資産
出資金	60	60
敷金	64,744	114,840
長期前払費用	3,095	954
繰延税金資産	56,774	56,774
投資その他の資産合計	124,673	172,629
固定資産合計	247,304	276,360
資産合計	3,025,312	3,109,077

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年10月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	121,253	135,388
未払金	17,931	32,032
未払費用	20,171	23,705
未払法人税等	39,790	27,236
未払消費税等	18,024	25,539
預り金	17,126	20,658
賞与引当金	40,710	15,366
リース債務	8,851	5,642
その他	593	949
流動負債合計	284,454	286,518
固定負債
役員退職慰労引当金	114,316	118,938
資産除去債務	7,726	7,764
リース債務	4,840	1,039
固定負債合計	126,883	127,742
負債合計	411,337	414,261
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	2,051,975	2,132,815
株主資本合計	2,613,975	2,694,815
純資産合計	2,613,975	2,694,815
負債純資産合計	3,025,312	3,109,077

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,928,369	1,907,159
売上原価	1,164,702	1,145,011
売上総利益	763,666	762,148
販売費及び一般管理費	578,493	576,204
営業利益	185,173	185,944
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	3,839	105
補助金収入	－	8,000
雑収入	120	94
営業外収益合計	3,960	8,200
営業外費用
支払利息	578	270
営業外費用合計	578	270
経常利益	188,554	193,874
特別損失
固定資産除却損	50	1,429
特別損失合計	50	1,429
税引前四半期純利益	188,504	192,445
法人税等	59,944	61,005
四半期純利益	128,560	131,440

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症につきまして、現実には影響が続いているものの、業績についてはほぼ想定通りに進捗しているため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年７月31日）
受取手形	－千円	1,847千円
電子記録債権	1,073	4,397

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費	43,965千円	30,772千円
のれんの償却額	3,684	3,684
顧客関連資産の償却額	3,986	3,986

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	115,000	50	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月27日 定時株主総会	普通株式	50,600	22	2020年10月31日	2021年１月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェット出力事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	55円90銭	57円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	128,560	131,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	128,560	131,440
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,000	2,300,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円56銭	57円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,880	2,779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210909104703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。