HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Sep 10, 2021

 第３四半期報告書_20210908094444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E02204-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02204-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2021-05-01 2021-07-31 E02204-000 2020-11-01 2021-07-31 E02204-000 2020-07-31 E02204-000 2020-05-01 2020-07-31 E02204-000 2019-11-01 2020-07-31 E02204-000 2020-10-31 E02204-000 2019-11-01 2020-10-31 E02204-000 2021-09-10 E02204-000 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210908094444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2019年11月１日

至2020年７月31日 | 自2020年11月１日

至2021年７月31日 | 自2019年11月１日

至2020年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 140,760 | 169,096 | 195,784 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △539 | 5,176 | 188 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,949 | 7,704 | △3,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,165 | 13,875 | △3,286 |
| 純資産額 | （百万円） | 170,891 | 182,971 | 172,771 |
| 総資産額 | （百万円） | 228,585 | 250,556 | 240,510 |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △77.57 | 202.64 | △92.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 202.33 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 67.1 | 65.6 |

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△89.31	44.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった重慶永仁心医療器械有限公司の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。 

 第３四半期報告書_20210908094444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体供給不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。

各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、ワクチン接種の拡大等により、前年同期比では景気は緩やかな回復基調となっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念に加え、世界的な半導体供給不足による生産活動への影響等、依然として予断を許さない状況となっております。

米国ではワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により景気は回復基調にあるものの、鋼材や非鉄金属価格の上昇、ナイロン樹脂材等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。

中国では、政府による強力な感染症対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方で、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されます。

アジアでは、感染症拡大が続くなかで経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアを中心に同感染症の再拡大にともなうロックダウンの実施、半導体供給不足などにともなう自動車メーカーの減産による景気の腰折れが懸念されます。

欧州ではワクチン接種が進むことで、経済活動の持ち直しが期待されるものの、同感染症のための様々な規制措置と半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が、景気回復の下押し圧力となることが懸念されます。

日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化による緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足による自動車メーカーの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.7％増の650万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比20.9％増の729万台、中国の自動車生産台数は前年同期比17.8％増の2,080万台となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、世界各国の経済活動が前年の感染症による停滞から再開に転じたことから、中国、アジア、日本、北米および欧州など総じて顧客の生産が増加しましたが、一方で第３四半期以降に感染症の再拡大および世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響もあり、売上高は1,690億９千６百万円（前年同期比283億３千６百万円増、20.1％増）となりました。

営業損益については、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこと、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第３四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は32億８千５百万円（前年同期は13億４百万円の営業損失）に留まりました。

経常損益は、主に受取配当金４億９千８百万円、持分法による投資利益３億５千９百万円および受取利息２億７千８百万円による収益を計上した影響等により、51億７千６百万円の経常利益（前年同期は５億３千９百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益45億４千２百万円、関係会社出資金売却益12億３千５百万円、受取保険金４億円、補助金収入３億４千７百万円および収用補償金１億８千７百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損２億９千７百万円を特別損失に計上したことから77億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は29億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億４千６百万円増加し、2,505億５千６百万円となりました。主として、現金及び預金が41億３千３百万円、投資有価証券が24億５千１百万円それぞれ減少したものの、有価証券が57億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が35億９千９百万円、商品及び製品が16億１千１百万円および流動資産のその他が15億８千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ１億５千３百万円減少し、675億８千５百万円となりました。主として、未払法人税等が19億８百万円、1年内返済予定の長期借入金が14億３千２百万円それぞれ増加し、製品保証引当金が９億８千８百万円、長期借入金が８億３千１百万円、固定負債のその他が６億２千７百万円、支払手形及び買掛金が６億４千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ102億円増加し、1,829億７千１百万円となりました。主として、利益剰余金が61億３千３百万円、為替換算調整勘定が55億７千４百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14億８千２百万円減少したことによるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足の影響による減産もあり、売上高は395億４千８百万円（前年同期比57億５千１百万円増、17.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、第３四半期以降には半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、27億４千万円（前年同期比16億２千７百万円増、146.2％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足および樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は495億３千５百万円（前年同期比46億４千２百万円増、10.3％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、３億８百万円の営業利益（前年同期は２億６千１百万円の営業損失）となりました。

③　中国

中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、主要顧客の自動車生産台数が増加しました。その結果、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は329億３千７百万円（前年同期比83億６千１百万円増、34.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、14億８千７百万円（前年同期比７億１千万円増、91.3％増）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、韓国・インド・ベトナム子会社を中心に主要顧客の販売が伸びる一方で、インドネシア子会社での同感染症の感染拡大に伴う減産影響もあり、売上高は450億８千５百万円（前年同期比79億５百万円増、21.3％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・インドネシア・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、18億３千８百万円（前年同期比13億７千２百万円増、294.1％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、一部では同感染症の感染再拡大による影響がありましたが、ハンガリー・イタリア・スペイン・チェコ子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は138億１百万円（前年同期比33億４千万円増、31.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コストおよび主にロシア・スペイン・ハンガリー子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、12億７千８百万円の営業損失（前年同期は16億２千１百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、売上高は、５億１千４百万円（前年同期比１億４千万円増、37.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、３億８千１百万円の営業損失（前年同期は３億１千６百万円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,696百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210908094444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	126,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,061,100	380,611	－
単元未満株式	普通株式	28,859	－	－
発行済株式総数		38,216,759	－	－
総株主の議決権		－	380,611	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	126,800	－	126,800	0.33
計	－	126,800	－	126,800	0.33

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210908094444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,359	45,226
受取手形及び売掛金	※１ 35,227	※１ 36,699
電子記録債権	1,527	1,634
有価証券	3,642	9,434
商品及び製品	8,691	10,302
仕掛品	2,578	2,803
原材料及び貯蔵品	10,825	14,425
その他	5,067	6,649
貸倒引当金	△496	△710
流動資産合計	116,423	126,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,085	※２ 22,042
機械装置及び運搬具（純額）	21,086	※２ 22,039
工具、器具及び備品（純額）	2,559	※２ 2,947
土地	7,991	※２ 8,200
建設仮勘定	4,431	5,443
その他（純額）	2,349	2,280
有形固定資産合計	60,504	62,954
無形固定資産
のれん	1,959	1,796
その他	2,332	2,140
無形固定資産合計	4,292	3,936
投資その他の資産
投資有価証券	53,675	51,224
長期貸付金	43	22
退職給付に係る資産	435	435
繰延税金資産	1,633	1,710
その他	4,713	4,933
貸倒引当金	△1,214	△1,126
投資その他の資産合計	59,286	57,199
固定資産合計	124,083	124,090
繰延資産	3	1
資産合計	240,510	250,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,856	26,207
短期借入金	3,809	3,640
1年内返済予定の長期借入金	644	2,077
未払法人税等	801	2,709
賞与引当金	1,697	1,387
役員賞与引当金	17	30
製品保証引当金	2,976	1,988
その他	11,804	12,083
流動負債合計	48,608	50,126
固定負債
長期借入金	2,799	1,967
繰延税金負債	11,695	11,440
退職給付に係る負債	2,167	2,212
その他	2,466	1,838
固定負債合計	19,130	17,459
負債合計	67,739	67,585
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,343	7,847
利益剰余金	127,635	133,769
自己株式	△339	△591
株主資本合計	140,296	146,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,501	26,019
為替換算調整勘定	△9,595	△4,020
退職給付に係る調整累計額	△436	△484
その他の包括利益累計額合計	17,469	21,514
新株予約権	112	76
非支配株主持分	14,893	14,699
純資産合計	172,771	182,971
負債純資産合計	240,510	250,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	140,760	169,096
売上原価	126,032	148,562
売上総利益	14,727	20,533
販売費及び一般管理費	※ 16,032	※ 17,248
営業利益又は営業損失（△）	△1,304	3,285
営業外収益
受取利息	370	278
受取配当金	467	498
持分法による投資利益	53	359
為替差益	－	141
助成金収入	557	212
電力販売収益	64	65
その他	690	737
営業外収益合計	2,203	2,294
営業外費用
支払利息	124	111
為替差損	839	－
電力販売費用	30	28
その他	444	262
営業外費用合計	1,439	402
経常利益又は経常損失（△）	△539	5,176
特別利益
固定資産売却益	37	62
投資有価証券売却益	－	4,542
関係会社出資金売却益	－	1,235
貸倒引当金戻入額	－	161
製品保証引当金戻入額	522	－
受取保険金	－	400
収用補償金	－	187
補助金収入	－	347
特別利益合計	560	6,936
特別損失
固定資産売却損	3	9
固定資産除却損	89	39
固定資産圧縮損	－	297
製品保証引当金繰入額	2,114	123
特別損失合計	2,207	470
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,187	11,642
法人税、住民税及び事業税	910	2,602
法人税等調整額	△745	263
法人税等合計	164	2,866
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,352	8,776
非支配株主に帰属する四半期純利益	597	1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,949	7,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,352	8,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,724	△1,480
為替換算調整勘定	△173	6,363
退職給付に係る調整額	87	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	265
その他の包括利益合計	△2,813	5,099
四半期包括利益	△5,165	13,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,823	11,748
非支配株主に係る四半期包括利益	657	2,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であった重慶永仁心医療器械有限公司の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2020年10月31日）	（2021年７月31日）
受取手形	44百万円	74百万円

※２　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2020年10月31日）	（2021年７月31日）
土地	－百万円	48百万円
建物及び構築物	－	205
機械装置及び運搬具	－	43
工具、器具及び備品	－	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費	5,818百万円	6,255百万円
のれんの償却額	264	280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金
2020年６月26日 取締役会	普通株式	418	11.0	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

（注）１.2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金
2021年６月４日 取締役会	普通株式	647	17.0	2021年４月30日	2021年７月１日	利益剰余金

（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,700株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が591百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,977	44,802	22,040	33,380	10,184	374	140,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,819	90	2,535	3,799	276	－	10,522
計	33,796	44,892	24,576	37,180	10,461	374	151,282
セグメント利益又は損失（△）	1,112	△261	777	466	△1,621	△316	156

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	156
セグメント間取引消去	641
全社費用（注）	△2,102
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,304

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,331	49,455	30,088	40,185	13,520	514	169,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,216	80	2,848	4,899	281	－	12,326
計	39,548	49,535	32,937	45,085	13,801	514	181,423
セグメント利益又は損失（△）	2,740	308	1,487	1,838	△1,278	△381	4,713

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,713
セグメント間取引消去	638
全社費用（注）	△2,067
四半期連結損益計算書の営業利益	3,285

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△77円57銭	202円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,949	7,704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）（△）	△2,949	7,704
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,020	38,019
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	202円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間46千株、当第３四半期連結累計期間42千株）。

２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………647百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年７月１日

（注）　2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20210908094444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。