Kin-Ei Corp.

Quarterly Report • Sep 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年９月10日
【四半期会計期間】	第125期第２四半期(自  令和３年５月１日  至  令和３年７月31日)
【会社名】	株式会社きんえい
【英訳名】	Ｋｉｎ－Ｅｉ　Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長　   　　　田　中　耕　造
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】	06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　   藤　下　修
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】	06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　   藤　下　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E04592-000 2021-09-10 E04592-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-05-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2021-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04592-000 2021-07-31 E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04592-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 E04592-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:CinemaAndAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:CinemaAndAmusementBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2020-02-01 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期

第２四半期累計期間 | 第125期

第２四半期累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自  令和２年２月１日

至  令和２年７月31日 | 自  令和３年２月１日

至  令和３年７月31日 | 自  令和２年２月１日

至  令和３年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,203,778 | 1,438,980 | 2,857,560 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △6,779 | 106,290 | 126,608 |
| 四半期（当期）純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | △7,060 | 46,325 | 55,025 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 2,077,263 | 2,159,092 | 2,139,864 |
| 総資産額 | (千円) | 5,328,789 | 5,729,767 | 5,758,901 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.53 | 16.61 | 19.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 37.7 | 37.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △206,787 | 329,231 | 65,130 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 229,117 | △370,748 | △173,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △46,889 | 34,614 | 115,440 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 68,792 | 93,934 | 100,837 |

回次		第124期 第２四半期会計期間	第125期 第２四半期会計期間
会計期間		自  令和２年５月１日 至  令和２年７月31日	自  令和３年５月１日 至  令和３年７月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.46	1.48

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業リスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間の終わりには変異株による感染が拡大し新規感染者数及び重症者数が急増するなど、極めて厳しい状況のうちに推移しました。

この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府の２度目の緊急事態宣言を受けて、令和３年１月15日以降「あべのアポロシネマ」の営業時間を短縮し、さらに、３度目の緊急事態宣言を受けて、４月25日から５月31日まで臨時休館するに至りました。その後、６月１日の営業再開から20日までは土曜日、日曜日を休館したほか、感染予防措置である間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を実施しました。これらの影響が大きく本格的な収入回復には至りませんでしたが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を２ヵ月近く臨時休館した前年同期に比較して19.5％増の1,438,980千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、前年同期は営業損失、経常損失、四半期純損失を計上しましたが、当第２四半期累計期間は、93,219千円の営業利益（前年同期営業損失15,994千円）、106,290千円の経常利益（前年同期経常損失6,779千円）、46,325千円の四半期純利益（前年同期四半期純損失7,060千円）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

ａ．シネマ・アミューズメント事業

シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“名探偵コナン 緋色の弾丸”“花束みたいな恋をした”“東京リベンジャーズ”“るろうに剣心 最終章 The Final”“劇場版「鬼滅の刃」無限列車編”“名探偵コナン 緋色の不在証明”“竜とそばかすの姫” “キャラクター” “ブラック・ウィドウ”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、館内の消毒を継続、サーモグラフィ―カメラを増設するなどあらゆる感染予防対策を徹底しました。その上で、抗ウイルス・抗菌加工ならびにトイレリニューアルをはじめ館内美装化を終えた「あべのアポロシネマ」への誘客に力を注ぐとともに、自動券売機を増設して省人化を進めました。この結果、劇場事業と同様に、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め441,002千円（前年同期比37.4％増）となり、営業原価控除後では14,250千円のセグメント損失（前年同期セグメント損失115,477千円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて95,005千円減収となりました。

同事業の収入等は次のとおりであります。

区分	単位	当第２四半期累計期間 (令和３年２月１日から 令和３年７月31日まで)	前年同期比（％）
劇場入場人員	千人	294	92.1
劇場収入	千円	402,332	96.0
娯楽場収入	千円	38,669	△66.6
合計	千円	441,002	37.4

ｂ．不動産事業

不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するほか、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビルにおいて、エレベーター内防犯カメラを更新したほか、排気ファン更新、新規テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、排気ファン更新、消火設備更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビル入居率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、テナント維持のための賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め997,978千円（前年同期比13.0％増）となり、営業原価控除後では254,977千円のセグメント利益（前年同期比0.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて113,420千円増収となりました。

同事業の収入は次のとおりであります。

区分	単位	当第２四半期累計期間 (令和３年２月１日から 令和３年７月31日まで)	前年同期比（％）
不動産賃貸収入	千円	894,572	14.4
不動産付帯収入	千円	91,303	△4.3
その他事業収入	千円	12,101	123.8
合計	千円	997,978	13.0

当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して29,133千円減少し、5,729,767千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して48,361千円減少し、3,570,675千円となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して19,227千円増加し、2,159,092千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して6,902千円減少し、93,934千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、329,231千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、営業活動で得られた資金は前年同期と比較して増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、370,748千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、投資活動で使用した資金は前年同期と比較して増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、34,614千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、財務活動で得られた資金は前年同期と比較して増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４度目の緊急事態宣言が発出され、これを受けて令和３年８月２日以降、「あべのアポロシネマ」では間隔を空けての座席販売や営業時間短縮を実施しております。当社といたしましては、予断を許さない状況が続くものと予想される中、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、リニューアル工事により大きくイメージアップした阿倍野地区唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」をアピールし、誘客に努めます。

また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年９月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,821,000	2,821,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,821,000	2,821,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和３年５月１日～ 　令和３年７月31日	－	2,821	－	564,200	－	24,155

令和３年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)	東京都港区浜松町２―11―３	1,270	45.54
近鉄保険サービス株式会社	大阪市天王寺区上本町５―７―12	250	8.99
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６―１―55	163	5.87
岸本ビル株式会社	大阪府河内長野市木戸西町１―２―32	25	0.90
南　野　顕　夫	大阪府東大阪市	17	0.62
株式会社近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43	17	0.62
株式会社近鉄リテーリング	大阪市天王寺区上本町６―５―13	15	0.57
南　園　良三郎	奈良県奈良市	6	0.22
日本ファシリオ株式会社	東京都港区北青山２─12─28	5	0.19
共同総合サービス株式会社	大阪市阿倍野区阿倍野筋３―10―１	4	0.15
計	―	1,775	63.67

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。

２　当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。

３　「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年７月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
32,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,327	―
2,732,700
単元未満株式	普通株式	―	―
55,900
発行済株式総数	2,821,000	―	―
総株主の議決権	―	27,327	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

令和３年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きんえい	大阪市阿倍野区 阿倍野筋１―５―１	32,400	―	32,400	1.15
計	―	32,400	―	32,400	1.15

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年５月１日から令和３年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (令和３年１月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								100,837	93,934
		売掛金								125,429	90,754
		商品								2,837	3,892
		その他								376,523	547,073
		貸倒引当金								△375	△375
		流動資産合計								605,251	735,279
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,936,803	2,822,092
			機械及び装置（純額）							28,373	24,521
			工具、器具及び備品（純額）							113,607	106,493
			土地							1,123,748	1,123,748
			有形固定資産合計							4,202,533	4,076,856
		無形固定資産								89,469	74,528
		投資その他の資産
			差入保証金							819,494	801,958
			その他							42,152	41,144
			投資その他の資産合計							861,647	843,103
		固定資産合計								5,153,649	4,994,487
	資産合計									5,758,901	5,729,767
負債の部
	流動負債
		買掛金								85,813	106,059
		短期借入金								450,000	550,000
		１年内返済予定の長期借入金								75,000	75,000
		未払法人税等								2,651	27,493
		賞与引当金								5,200	4,800
		その他								633,393	459,950
		流動負債合計								1,252,058	1,223,303
	固定負債
		長期借入金								468,750	431,250
		退職給付引当金								93,489	93,752
		受入保証金								1,511,044	1,530,878
		資産除去債務								290,000	290,000
		その他								3,694	1,490
		固定負債合計								2,366,978	2,347,372
	負債合計									3,619,037	3,570,675

											(単位：千円)
										前事業年度 (令和３年１月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年７月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								564,200	564,200
		資本剰余金								24,155	24,155
		利益剰余金								1,661,306	1,679,746
		自己株式								△110,884	△110,884
		株主資本合計								2,138,778	2,157,218
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,086	1,874
		評価・換算差額等合計								1,086	1,874
	純資産合計									2,139,864	2,159,092
負債純資産合計										5,758,901	5,729,767

 0104320_honbun_0169247003308.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 令和２年２月１日 　至 令和２年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 　至 令和３年７月31日)
売上高										1,203,778	1,438,980
営業原価										1,066,469	1,198,254
営業総利益										137,309	240,726
一般管理費										※１ 153,303	※１ 147,507
営業利益又は営業損失（△）										△15,994	93,219
営業外収益
	受取利息									325	447
	受取配当金									146	176
	助成金収入									7,239	15,140
	雑収入									5,314	1,574
	営業外収益合計									13,026	17,338
営業外費用
	支払利息									3,798	4,267
	雑支出									13	-
	営業外費用合計									3,812	4,267
経常利益又は経常損失（△）										△6,779	106,290
特別利益
	休業等の要請に伴う協力金									-	※２ 5,180
	特別利益合計									-	5,180
特別損失
	固定資産除却損									2,969	17,158
	臨時休館に伴う損失									-	※３ 27,189
	特別損失合計									2,969	44,347
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△9,749	67,122
法人税、住民税及び事業税										303	23,349
法人税等調整額										△2,992	△2,552
法人税等合計										△2,688	20,797
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△7,060	46,325

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 令和２年２月１日 　至 令和２年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自 令和３年２月１日 　至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△9,749	67,122
	減価償却費									141,496	158,072
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									375	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,100	△400
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△4,255	263
	受取利息及び受取配当金									△472	△623
	助成金収入									△7,239	△15,140
	支払利息									3,798	4,267
	休業等の要請に伴う協力金									-	△5,180
	固定資産除却損									2,969	17,158
	売上債権の増減額（△は増加）									51,083	34,674
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△38,019	2,829
	仕入債務の増減額（△は減少）									△84,633	20,245
	未払金の増減額（△は減少）									△208,084	12,141
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△11,546	6,973
	その他									△8,320	1,264
	小計									△179,697	303,669
	利息及び配当金の受取額									611	607
	助成金の受取額									7,239	16,284
	利息の支払額									△3,794	△4,261
	協力金の受取額									-	3,780
	法人税等の支払額									△31,146	△722
	法人税等の還付及び還付加算金の受取額									-	9,874
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△206,787	329,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△183,244	△196,159
	無形固定資産の取得による支出									△15,483	-
	短期貸付金の増減額（△は増加）									509,108	△183,339
	差入保証金の増減額（△は増加）									△15,833	17,536
	受入保証金の増減額（△は減少）									△60,261	20,834
	その他									△5,167	△29,619
	投資活動によるキャッシュ・フロー									229,117	△370,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									-	100,000
	長期借入金の返済による支出									△18,750	△37,500
	配当金の支払額									△27,887	△27,885
	その他									△252	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△46,889	34,614
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△24,559	△6,902
現金及び現金同等物の期首残高										93,351	100,837
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 68,792	※ 93,934

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費について、従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業原価が18,414千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。 （追加情報）

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。

なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  令和２年２月１日 至  令和２年７月31日)		当第２四半期累計期間 (自  令和３年２月１日 至  令和３年７月31日)
従業員給料及び手当	48,579	千円	46,066	千円
賞与引当金繰入額	1,222	〃	1,005	〃
退職給付費用	3,420	〃	3,979	〃

当第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。  ※３　臨時休館に伴う損失

当第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年7月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前第２四半期累計期間 (自  令和２年２月１日 至  令和２年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  令和３年２月１日 至  令和３年７月31日)
現金及び預金勘定	68,792千円	93,934千円
現金及び現金同等物	68,792千円	93,934千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月31日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年４月23日 定時株主総会	普通株式	27,887	10.00	令和２年１月31日	令和２年４月24日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年４月27日 定時株主総会	普通株式	27,885	10.00	令和３年１月31日	令和３年４月28日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
シネマ・アミューズメント事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	320,900	882,877	1,203,778	―	1,203,778
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	320,900	882,877	1,203,778	―	1,203,778
セグメント利益又は損失（△）	△115,477	252,786	137,309	△153,303	△15,994

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
シネマ・アミューズメント事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	441,002	997,978	1,438,980	―	1,438,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	441,002	997,978	1,438,980	―	1,438,980
セグメント利益又は損失（△）	△14,250	254,977	240,726	△147,507	93,219

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.　報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「シネマ・アミューズメント事業」の売上高が95,005千円減少し、「不動産事業」の売上高が113,420千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  令和２年２月１日 至  令和２年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  令和３年２月１日 至  令和３年７月31日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円53銭	16円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△7,060	46,325
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益  又は四半期純損失（△）(千円)	△7,060	46,325
普通株式の期中平均株式数(株)	2,788,690	2,788,572

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。