CSS HOLDINGS,LTD.

Quarterly Report • Sep 29, 2021

 訂正第３四半期報告書_20210929110223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年９月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田口　泰一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 2 true S100MA1M true false E05288-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2021-08-13 E05288-000 2021-06-30 E05288-000 2021-04-01 2021-06-30 E05288-000 2020-10-01 2021-06-30 E05288-000 2020-06-30 E05288-000 2020-04-01 2020-06-30 E05288-000 2019-10-01 2020-06-30 E05288-000 2020-09-30 E05288-000 2019-10-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20210929110223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2019年10月１日

至2020年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2019年10月１日

至2020年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,626,074 | 6,981,667 | 11,962,668 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △283,452 | △26,989 | 258,929 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △200,147 | △199,240 | 23,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △249,876 | △188,965 | △17,343 |
| 純資産額 | （千円） | 2,340,719 | 2,363,803 | 2,573,252 |
| 総資産額 | （千円） | 5,068,661 | 4,827,737 | 5,604,984 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △39.63 | △39.48 | 4.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 4.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 49.0 | 45.9 |

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△75.58	△16.38

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．第36期第３四半期連結累計期間及び第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って経済活動は停滞し、個人消費などの内需の低迷が続きました。当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請の影響が大きく、当社グループにおいても依然厳しい状況が続きました。

このような環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。費用面においては、雇用調整助成金の特例措置を活用することで、雇用の維持に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,981百万円（前年同期比27.5％減）、連結営業損失は593百万円（前年同期は連結営業損失573百万円）、連結経常損失は26百万円（前年同期は連結経常損失283百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は199百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200百万円）となりました。

緊急事態宣言が延長されるなか、四半期報告書提出日時点においても厳しい経営環境が続くことが見込まれ、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況となることが予測されます。

このような先行き不透明な事業環境を勘案し、事業戦略プロジェクトを立ち上げ、グループシナジーを最大限活かすべく各事業における新たな事業領域、顧客層の開拓を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業です。

当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテル商況が一時回復の兆しが見えたものの第３回及び第４回の緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置により再び停滞、また、３件の事業所の契約終了により当第３四半期の売上高は当初計画比72％に留まりました。

このような中、新規案件獲得に向けての営業活動に注力し、新規開業ホテルにおけるスチュワード業務を１件獲得いたしました。また、新たな業様としてコロナ感染者療養ホテルの客室清掃業務を開始、１件の業務を受注いたしました。

費用面においては、雇用の安定、確保の方針のもと、社員・パート・アルバイトの休業補償を人件費として計上したことにより、第２四半期に引き続き営業損失を計上することとなりました。また、休業補償に伴う雇用調整助成金については、営業外収益に計上しております。

この結果、売上高は2,546百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失は384百万円（前年同期は営業損失565百万円）となりました。

第４四半期については、新たに受注した総合病院での食器洗浄業務を開始予定であり、当事業にニーズのある新たな分野として医療市場での事業拡大に向け営業を強化してまいります。また、オリンピック開催に伴う商況は想定の稼働には届かないものの、一定程度の売上を見込んでおります。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業及び受託給食事業を全国展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置によりホテルの休業が続いたこと、飲食店の営業に関する制限要請によるレストラン来客数の低迷により、契約内容の見直しや４件の受託案件が終了となる等、当セグメントにおいても厳しい事業環境が続きました。

このような中、新規顧客を獲得すべく営業活動に注力し、当第３四半期連結累計期間において新たにホテル内レストラン２件、従業員食堂１件を獲得し、失注分のカバーに努めました。

費用面においては、従業員の配置見直し等により人件費の圧縮に努めるとともに、政府の各種支援を活用することにより、収益の確保と雇用の維持に努めました。

この結果、売上高は1,361百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は103百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。

新たな取り組みとして、今後のシルバー市場への事業展開の礎とするべく、有名ホテルとの協業により老健施設へのオリジナルスイーツの提供、販売を開始いたしました。また、新たな業様としてテナントによるレストラン営業を開始、関西エリアに１店舗を開業、良い出店条件が期待できるコロナ禍により撤退したホテル、商業施設の空きテナントへの出店を検討、推進してまいります。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及びフレグランスによるブランディングを提案する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響による企業の収益悪化に伴う設備投資の見送りや、世界的な半導体不足の影響による受注案件の施工の先送り等により一般法人部門、金融営業部門で売上高が縮小しました。一方、音響機器販売部門においてリモート業務の拡大に伴うネットワーク・オーディオ需要を取り込み、大手企業の会議システムを受注したことにより、売上高は当初見込みをほぼ達成、営業利益、経常利益については見込みを大きく上回ることが出来ました。

費用面においては、配送費の削減やその他経費の圧縮に努め、見込みを抑えることが出来ました。

この結果、売上高は3,049百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は3百万円（前年同期比94.9％減）となりました。

緊急事態宣言の継続により販売活動が制限される中、ビジネスパートナーとのコラボレーションを強化し、ユーザー満足度アップのための商材の提案、また、サーマルカメラの顔認証システムやＡＶネットワークシステム等の医療市場へのアプローチを継続し、売上の向上、収益力の維持・継続に努めるとともに、新たなビジネスパートナーの開拓に注力してまいります。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、777百万円の減少により4,827百万円となりました。その主因は、現金及び預金516百万円の減少、受取手形及び売掛金241百万円の減少、並びに未収入金158百万円の減少などによるものであります。

負債の部は、前連結会計年度に対し、567百万円の減少により2,463百万円となりました。その主因は、支払手形及び買掛金120百万円の減少及び未払金157百万円の減少などによるものであります。

純資産は、209百万円減少し、2,363百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	85,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,199,200	51,992	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,992	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式133,500株(議決権個数1,335個)を含んでおります。 

② 【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	85,300	－	85,300	1.61
計	－	85,300	－	85,300	1.61

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式133,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第３四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。

３　2021年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式立会外買付取引（TosTNET-3）による買付を行うことを決議し、2021年６月29日付で80,000株を自己株式として取得いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,207	632,214
受取手形及び売掛金	1,192,830	951,328
有価証券	50,367	－
商品及び製品	384,697	481,550
仕掛品	53,920	53,906
原材料及び貯蔵品	10,633	12,501
未収入金	204,743	46,063
その他	173,738	174,326
貸倒引当金	△492	△3,694
流動資産合計	3,219,646	2,348,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	937,899	954,756
減価償却累計額	△490,371	△513,685
建物及び構築物（純額）	447,527	441,070
土地	951,628	951,628
その他	184,238	193,712
減価償却累計額	△135,243	△149,279
その他（純額）	48,994	44,433
有形固定資産合計	1,448,151	1,437,132
無形固定資産
のれん	38,869	34,077
その他	92,602	76,587
無形固定資産合計	131,471	110,664
投資その他の資産
投資有価証券	408,954	475,997
繰延税金資産	213,169	265,951
その他	184,100	200,434
貸倒引当金	△509	△10,640
投資その他の資産合計	805,714	931,743
固定資産合計	2,385,337	2,479,540
資産合計	5,604,984	4,827,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,810	290,047
短期借入金	450,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	110,000	55,000
未払金	536,270	378,961
未払法人税等	64,873	5,158
賞与引当金	141,527	71,806
その他	303,570	233,958
流動負債合計	2,017,051	1,484,931
固定負債
長期借入金	655,000	600,000
リース債務	61,216	40,046
退職給付に係る負債	261,288	285,810
株式給付引当金	12,409	6,788
長期未払金	22,544	43,311
資産除去債務	721	721
その他	1,500	2,323
固定負債合計	1,014,679	979,001
負債合計	3,031,731	2,463,933
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,306	279,306
利益剰余金	1,933,494	1,708,252
自己株式	△96,122	△90,605
株主資本合計	2,510,240	2,290,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,012	73,286
その他の包括利益累計額合計	63,012	73,286
純資産合計	2,573,252	2,363,803
負債純資産合計	5,604,984	4,827,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,626,074	6,981,667
売上原価	8,565,004	6,082,814
売上総利益	1,061,069	898,853
販売費及び一般管理費	1,634,774	1,492,229
営業損失（△）	△573,704	△593,375
営業外収益
受取利息	995	1,125
受取配当金	11,693	4,714
受取賃貸料	6,934	6,981
為替差益	261	－
物品売却益	11,862	－
雇用調整助成金	246,653	537,754
その他	23,141	29,345
営業外収益合計	301,543	579,921
営業外費用
支払利息	9,008	7,703
支払手数料	1,677	2,021
為替差損	－	3,545
その他	606	265
営業外費用合計	11,292	13,535
経常損失（△）	△283,452	△26,989
特別利益
固定資産売却益	34	－
特別利益合計	34	－
特別損失
固定資産除却損	0	9
役員退職慰労金	－	215,590
特別損失合計	0	215,599
税金等調整前四半期純損失（△）	△283,418	△242,588
法人税、住民税及び事業税	107,999	12,198
法人税等調整額	△191,270	△55,546
法人税等合計	△83,270	△43,348
四半期純損失（△）	△200,147	△199,240
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△200,147	△199,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△200,147	△199,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49,728	10,274
その他の包括利益合計	△49,728	10,274
四半期包括利益	△249,876	△188,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△249,876	△188,965

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理

株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額55,803千円、株式数は133,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収

束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

当第３四半期累計期間は、各セグメントともに、2021年４月の３度目の「緊急事態宣言」発出、６月からの「まん延防止等重点措置」の影響を受け、売上の減少が継続しております。

このような状況下、変異株による今後の感染拡大やワクチン接種の推進等による収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

しかしながら、当社グループ全体としては、前連結会計期間の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。

なお、2021年７月に４度目の「緊急事態宣言」が発出されており、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	57,175	千円	58,404	千円
のれんの償却額	4,792		4,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月22日 取締役会	普通株式	52,002	10	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	26,001	5	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,129,742	1,745,519	3,714,750	9,590,013	36,060	9,626,074	－	9,626,074
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	3,318	3,481	7,970	244,944	252,914	△252,914	－
計	4,130,912	1,748,838	3,718,232	9,597,983	281,004	9,878,988	△252,914	9,626,074
セグメント利益 又は損失（△）	△565,538	△76,883	69,132	△573,290	22,813	△550,476	△23,227	△573,704

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△23,227千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	2,545,772	1,360,950	3,043,363	6,950,086	31,581	6,981,667	－	6,981,667
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,170	385	5,783	7,339	208,440	215,779	△215,779	－
計	2,546,942	1,361,335	3,049,146	6,957,425	240,021	7,197,446	△215,779	6,981,667
セグメント利益 又は損失（△）	△384,443	△103,480	3,508	△484,415	409	△484,005	△109,370	△593,375

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△109,370千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△39円63銭	△39円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）（△）	△200,147	△199,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△）	△200,147	△199,240
普通株式の期中平均株式数（株）	5,050,840	5,046,229
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第３四半期連結累計期間(146,700株)及び当第３四半期連結累計期間(133,500株)を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（雇用調整助成金収入）

当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。

(1)当該助成金の交付申請額　136,809千円（2021年８月10日時点）

(2)上記のうち、助成金の受給額

①助成金の入金日　2021年８月６日～2021年８月12日

②助成金の受給額　61,760千円

(3)損益に与える影響　　2021年９月期第４四半期連結会計期間以降において、営業外収益で計上いたします。

（自己株式の取得）

当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境に対応し、持続的な企業価値向上のための将来のＭ＆Ａやアライアンスでの活用を視野に入れ、将来の機動的な資本政策などを遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

100,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額

27,800,000円（上限）

(4)取得日

2021年６月29日

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNET-3）による買付

３．自己株式の取得結果

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

80,000株

(3)株式の取得価額の総額

22,240,000円

(4)取得日

2021年６月29日（約定日）、2021年７月１日（受渡日）

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNET-3）による買付   

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20210929110223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。