TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Sep 29, 2021

 第１四半期報告書_20210928103247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月29日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2021年５月16日　至　2021年８月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴羽　順
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-16 2021-08-15 Q1 2022-05-15 2020-05-16 2020-08-15 2021-05-15 1 false false false E03464-000 2021-09-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03464-000 2021-08-15 jpcrp_cor:Row1Member E03464-000 2021-05-16 2021-08-15 E03464-000 2020-08-15 E03464-000 2021-05-15 E03464-000 2020-05-16 2020-08-15 E03464-000 2020-05-16 2021-05-15 E03464-000 2021-09-29 E03464-000 2021-08-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210928103247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月16日

至2020年８月15日 | 自2021年５月16日

至2021年８月15日 | 自2020年５月16日

至2021年５月15日 |
| 売上高 | （百万円） | 224,623 | 235,684 | 919,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,328 | 12,944 | 47,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,137 | 7,536 | 26,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,554 | 9,330 | 29,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 264,501 | 280,330 | 276,528 |
| 総資産額 | （百万円） | 527,280 | 538,617 | 537,027 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 188.75 | 155.27 | 542.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 187.84 | 154.77 | 539.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 47.6 | 47.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首

から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し

た後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210928103247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年５月16日～2021年８月15日）における経済情勢は、前期から引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生し、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ドラッグストア業界においては、競合他社の出店による展開地域の拡大が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、コロナ禍を含む生活スタイルの変化に対応する戦略的施策に取り組んでまいりました。高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果、100円均一の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、スマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大、店舗運営業務の効率化を目的とした人員配置・顧客管理・在庫管理等の支援システムの展開等に取り組んでまいりました。プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。一方で、前期は感染予防関連商材の需要増、外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増があり、当期はその反動減が見られました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より29店舗の新規出店と19店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で2,430店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	第１四半期末 店舗数	うち 調剤薬局
北海道	414	1	4	△3	411	103
東　北	533	10	2	8	541	107
関東甲信越	493	10	5	5	498	178
中部・関西	237	1	4	△3	234	123
中　国	315	5	-	5	320	100
四　国	212	2	1	1	213	60
九州・沖縄	216	-	3	△3	213	25
国内店舗計	2,420	29	19	10	2,430	696

上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,356億84百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益128億89百万円（同15.0%減）、経常利益129億44百万円（同15.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75億36百万円（同17.5%減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億90百万円増加し、5,386億17百万円となりました。おもな要因は、新規出店に伴う有形固定資産取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億12百万円減少し、2,582億86百万円となりました。おもな要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億２百万円増加し、2,803億30百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し、47.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月15日）	提出日現在発行数 （株） （2021年９月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,423,768	49,423,768	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,423,768	49,423,768	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月16日～2021年８月15日	－	49,423,768	－	11,251	－	44,534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

				2021年５月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	886,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,521,600	485,216	－
単元未満株式	普通株式	15,568	－	－
発行済株式総数		49,423,768	－	－
総株主の議決権		－	485,216	－

②【自己株式等】

				2021年５月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ㈱ツルハホールディングス	札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,600	－	886,600	1.79
計	－	886,600	－	886,600	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月16日から2021年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年５月16日から2021年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,531	112,689
売掛金	46,908	49,172
商品	127,476	127,541
原材料及び貯蔵品	140	115
短期貸付金	2	1
その他	18,722	16,834
流動資産合計	309,782	306,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,024	43,770
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	12,462	12,981
土地	13,548	14,002
リース資産（純額）	4,004	4,536
建設仮勘定	4,010	4,758
有形固定資産合計	77,050	80,049
無形固定資産
のれん	38,597	37,518
ソフトウエア	1,016	1,077
電話加入権	105	105
その他	681	1,166
無形固定資産合計	40,400	39,867
投資その他の資産
投資有価証券	37,409	38,963
長期貸付金	11	10
繰延税金資産	6,166	6,322
差入保証金	61,509	62,159
その他	4,762	4,947
貸倒引当金	△65	△57
投資その他の資産合計	109,794	112,345
固定資産合計	227,245	232,262
資産合計	537,027	538,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,611	157,690
１年内返済予定の長期借入金	7,200	7,200
未払金	19,722	17,239
リース債務	492	490
未払法人税等	10,613	5,094
賞与引当金	5,613	3,241
役員賞与引当金	643	198
契約負債	－	6,421
ポイント引当金	4,417	306
その他	8,902	10,915
流動負債合計	210,216	208,798
固定負債
長期借入金	26,675	24,875
リース債務	4,370	5,119
繰延税金負債	8,187	8,341
退職給付に係る負債	3,743	3,827
資産除去債務	3,674	3,696
その他	3,632	3,627
固定負債合計	50,282	49,487
負債合計	260,498	258,286
純資産の部
株主資本
資本金	11,251	11,251
資本剰余金	29,303	29,303
利益剰余金	193,320	195,834
自己株式	△5,312	△5,312
株主資本合計	228,562	231,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,528	25,481
退職給付に係る調整累計額	△170	△151
その他の包括利益累計額合計	24,358	25,329
新株予約権	1,701	1,849
非支配株主持分	21,905	22,075
純資産合計	276,528	280,330
負債純資産合計	537,027	538,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月16日 　至　2021年８月15日)
売上高	224,623	235,684
売上原価	159,546	166,558
売上総利益	65,076	69,126
販売費及び一般管理費	49,913	56,237
営業利益	15,162	12,889
営業外収益
受取利息	31	32
受取配当金	73	74
備品受贈益	63	92
受取賃貸料	55	57
受取補償金	－	150
受取保険金	14	33
その他	103	131
営業外収益合計	342	572
営業外費用
支払利息	153	171
中途解約違約金	13	－
休業店舗関連費用	－	239
その他	10	106
営業外費用合計	176	516
経常利益	15,328	12,944
特別利益
固定資産売却益	2	0
補助金収入	－	25
その他	－	0
特別利益合計	2	27
特別損失
固定資産除却損	16	6
特別損失合計	16	6
税金等調整前四半期純利益	15,313	12,965
法人税等	5,333	4,624
四半期純利益	9,979	8,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	842	804
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,137	7,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月16日 　至　2020年８月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月16日 　至　2021年８月15日)
四半期純利益	9,979	8,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,547	968
退職給付に係る調整額	26	19
その他の包括利益合計	4,574	988
四半期包括利益	14,554	9,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,677	8,507
非支配株主に係る四半期包括利益	877	822

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時

点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来

は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ

イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として

識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費

及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識

する方法に変更しております。

（３）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る

対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収

益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,866百万円減少し、売上原価は4,560百万円減少し、販売費

及び一般管理費は1,373百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万

円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい

た「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしま

した。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会

計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間163百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間163百万円）を同社に代わって預託しております。

また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年５月15日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年８月15日）
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.	14百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月16日 至  2020年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年５月16日 至  2021年８月15日）
減価償却費	1,894百万円	2,215百万円
のれんの償却額	923	1,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月16日　至　2020年８月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日 取締役会	普通株式	4,500	93.00	2020年５月15日	2020年７月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月16日　至　2021年８月15日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 取締役会	普通株式	4,052	83.50	2021年５月15日	2021年７月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年５月16日至2021年８月15日）

		金額（百万円）
商 品	医薬品	49,223
化粧品	35,095
雑貨	65,772
食品	56,245
その他	28,278
小計		234,615
手数料収入等		805
顧客との契約から生じる収益		235,420
その他の収益		264
外部顧客への売上高		235,684

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月16日 至　2020年８月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月16日 至　2021年８月15日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	188円75銭	155円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,137	7,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,137	7,536
普通株式の期中平均株式数（株）	48,409,879	48,537,138
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	187円84銭	154円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	234,867	156,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数3,470個） 2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権の数4,564個）

２【その他】

2021年６月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	4,052百万円
②１株当たり配当金	83円50銭
③効力発生日	2021年７月20日

（注）　2021年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210928103247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。