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NEXTAGE Co., Ltd.

Quarterly Report Oct 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月4日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目1番地
【電話番号】 052-228-6914(管理本部)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E27693 31860 株式会社ネクステージ NEXTAGE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E27693-000 2021-10-04 E27693-000 2019-12-01 2020-08-31 E27693-000 2019-12-01 2020-11-30 E27693-000 2020-12-01 2021-08-31 E27693-000 2020-08-31 E27693-000 2020-11-30 E27693-000 2021-08-31 E27693-000 2020-06-01 2020-08-31 E27693-000 2021-06-01 2021-08-31 E27693-000 2021-10-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27693-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0665647503309.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第3四半期

連結累計期間 | 第23期

第3四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月1日

至  2020年8月31日 | 自  2020年12月1日

至  2021年8月31日 | 自  2019年12月1日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 178,716 | 212,093 | 241,146 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,493 | 9,604 | 6,527 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,513 | 6,893 | 4,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,508 | 6,924 | 4,677 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,546 | 38,781 | 30,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,602 | 108,243 | 99,633 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.62 | 90.96 | 63.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 32.03 | 89.19 | 60.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 28.1 | 35.8 | 30.1 |

回次 第22期

第3四半期

連結会計期間
第23期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
自  2021年6月1日

至  2021年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.06 32.99

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0665647503309.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年8月までの国内中古車登録台数は4,813,614台(前年同期比101.2%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,484,588台(前年同期比100.7%)であり、軽自動車の登録台数は2,329,026台(前年同期比101.6%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)

当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。

出店に関しましては、総合店として、2021年7月に大分県に「大分店」、岩手県に初出店となる「盛岡店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を2店舗出店するとともに、買取の単独店舗として2021年7月に東京都に「葛飾店」、広島県に初出店となる「広島三篠店」、8月に東京都に「池袋店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方に1拠点(1店舗)、関東甲信越地方に2拠点(2店舗)、中国四国地方に1拠点(1店舗)、九州沖縄地方に1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、併設店として買取専門店2店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の拠点数は93拠点(145店舗)となりました。

新車販売事業

当第3四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点(23店舗)となりました。

その結果、当第3四半期連結会計期間末の拠点数は114拠点(168店舗)となりました。

当第3四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
増減 増減率

(%)
売上高 178,716 212,093 33,376 18.7
売上総利益 31,445 40,862 9,417 30.0
売上総利益率(%) 17.6 19.3 1.7
販売費及び一般管理費 27,733 31,058 3,325 12.0
営業利益 3,712 9,804 6,092 164.1
経常利益 3,493 9,604 6,110 174.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,513 6,893 4,379 174.3

売上高の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間から333億76百万円(18.7%)増加し、2,120億93百万円となりました。前第3四半期連結累計期間は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第3四半期連結累計期間は新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しました。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

(地域別売上高)

地域別 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
対前年同期比
販売高

(百万円)
期末

拠点数
販売台数

(台)
販売高

(百万円)
期末

拠点数
販売台数

(台)
販売高

(%)
期末

拠点数
販売台数

(%)
北海道東北地方 17,990 10

(14)
11,304 20,076 12

(17)
13,452 111.6

(3)
119.0
関東甲信越地方 46,090 23

(36)
25,779 53,611 29

(44)
31,080 116.3

(8)
120.6
東海北陸地方 63,384 34

(48)
41,400 72,642 38

(53)
47,059 114.6

(5)
113.7
関西地方 28,084 15

(22)
17,315 35,724 17

(25)
21,886 127.2

(3)
126.4
中国四国地方 2,468

(2)
1,984 3,371

(5)
2,732 136.6

(3)
137.7
九州沖縄地方 20,697 12

(19)
13,489 26,666 15

(24)
18,024 128.8

(5)
133.6
合計 178,716 95

(141)
111,271 212,093 114

(168)
134,233 118.7 19

(27)
120.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、岩手県、宮城県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県

中国四国地方…………広島県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第3四半期連結累計期間から1.7ポイント増加し、19.3%となりました。前第3四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。

販売費及び一般管理費の分析

当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間から33億25百万円増加し、310億58百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,120億93百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は98億4百万円(前年同期比164.1%増)、経常利益は96億4百万円(前年同期比174.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億93百万円(前年同期比174.3%増)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,082億43百万円となり前連結会計年度末に比べ86億10百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ48億15百万円増加し、737億4百万円となりました。主な要因は売掛金が12億74百万円及び商品が16億83百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ37億95百万円増加し、345億39百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が35億8百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ12億80百万円減少し、267億32百万円となりました。主な要因は買掛金が8億36百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ11億26百万円増加し、427億30百万円となりました。主な要因は長期借入金が8億6百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ87億63百万円増加し、387億81百万円となりました。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年1月7日に公表しました業績予想を修正いたしました。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2021年11月期連結業績見通し(単位:百万円)〕

売上高 285,000
営業利益 13,300
経常利益 13,000
親会社株主に帰属する当期純利益 9,200

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項

2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
180,288,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年10月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 80,038,400 80,060,600 東京証券取引所

名古屋証券取引所

(各市場第一部)
単元株式数は100株であります。
80,038,400 80,060,600

(注) 提出日現在発行数には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月1日~

 2021年8月31日(注)
99,600 80,038,400 4 7,957 4 7,990

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ①  【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己株式保有)
普通株式 2,016,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,917,800 779,178
単元未満株式 普通株式 4,200
発行済株式総数 79,938,800
総株主の議決権 779,178

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,441,200株(議決権の数14,412個)が含まれております。 ②  【自己株式等】

2021年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ネクステージ
名古屋市中区新栄町一丁目1番地 2,016,800 2,016,800 2.5
2,016,800 2,016,800 2.5

(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式(1,441,200株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,443 27,588
売掛金 6,416 7,690
商品 32,951 34,635
仕掛品 99 131
貯蔵品 429 536
その他 1,556 3,126
貸倒引当金 △7 △4
流動資産合計 68,889 73,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,884 22,393
その他(純額) 6,348 6,163
有形固定資産合計 25,232 28,556
無形固定資産 895 744
投資その他の資産 4,615 5,238
固定資産合計 30,743 34,539
資産合計 99,633 108,243
負債の部
流動負債
買掛金 6,403 5,566
短期借入金 ※1 6,276 ※1 7,029
1年内償還予定の社債 1,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 5,201 ※2 5,270
リース債務 73 116
未払法人税等 1,430 1,821
賞与引当金 503
その他 7,626 6,425
流動負債合計 28,012 26,732
固定負債
長期借入金 ※2 39,746 ※2 40,552
リース債務 320 477
資産除去債務 1,191 1,416
その他 344 282
固定負債合計 41,603 42,730
負債合計 69,615 69,462
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,925 7,957
資本剰余金 9,332 10,364
利益剰余金 17,578 23,944
自己株式 △3,724 △3,417
株主資本合計 30,112 38,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 1
退職給付に係る調整累計額 △98 △68
その他の包括利益累計額合計 △99 △67
新株予約権 3 0
純資産合計 30,017 38,781
負債純資産合計 99,633 108,243

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 178,716 212,093
売上原価 147,271 171,230
売上総利益 31,445 40,862
販売費及び一般管理費 27,733 31,058
営業利益 3,712 9,804
営業外収益
違約金収入 93
受取保険金 27 9
補助金収入 52
廃棄物リサイクル収入 10 12
その他 60 105
営業外収益合計 191 180
営業外費用
支払利息 184 191
賃貸原価 4 4
支払手数料 173 98
その他 47 86
営業外費用合計 409 380
経常利益 3,493 9,604
特別利益
助成金収入 156
新株予約権戻入益 1
特別利益合計 156 1
特別損失
災害による損失 6
感染症関連損失 90
減損損失 105
特別損失合計 202
税金等調整前四半期純利益 3,447 9,606
法人税、住民税及び事業税 911 2,663
法人税等調整額 23 49
法人税等合計 934 2,713
四半期純利益 2,513 6,893
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,513 6,893

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 2,513 6,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 2
退職給付に係る調整額 △4 29
その他の包括利益合計 △4 31
四半期包括利益 2,508 6,924
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,508 6,924
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
当座貸越極度額の総額 37,600 百万円 31,300 百万円
借入実行残高 6,276 百万円 7,029 百万円
差引額 31,324 百万円 24,271 百万円

前連結会計年度(2020年11月30日)

(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円であります。

当第3四半期連結会計期間(2021年8月31日)

(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第3四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は、1年内返済予定の長期借入金478百万円及び長期借入金112百万円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

  至  2021年8月31日)
減価償却費 2,442 百万円 2,825 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月21日

定時株主総会
普通株式 452 6 2019年11月30日 2020年2月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年4月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,016,600株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,409百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,410百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月22日

定時株主総会
普通株式 527 7 2020年11月30日 2021年2月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2019年12月1日  至  2020年8月31日)

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年12月1日  至  2021年8月31日)

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

  至  2021年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 33円62銭 90円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,513 6,893
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,513 6,893
普通株式の期中平均株式数(株) 74,762,307 75,781,585
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 32円03銭 89円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 3,706,147 1,499,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第3四半期連結累計期間1,468,500株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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