Quarterly Report • Oct 8, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 宮本 比都美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 宮本 比都美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E31306-000 2021-10-08 E31306-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2021-08-31 E31306-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31306-000 2021-06-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
累計期間 | 第11期
第１四半期
累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,742,350 | 10,068,154 | 20,919,021 |
| 経常利益 | (千円) | 99,237 | 620,401 | 1,608,766 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,644 | 435,768 | 1,125,310 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 728,769 | 730,429 | 728,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,358,540 | 13,363,540 | 13,358,540 |
| 純資産額 | (千円) | 5,717,307 | 6,248,256 | 6,282,106 |
| 総資産額 | (千円) | 17,141,755 | 15,872,973 | 17,427,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.10 | 36.16 | 90.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.10 | 36.15 | 90.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 39.3 | 36.0 |
(注)１．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第10期の１株当たり配当額38.00円は、創業10周年記念配当10.00円を含んでおります。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2021年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まったものの、世界的な蔓延の影響は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で企業収益については各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部の業種で持ち直しの動きが続くことが期待されます。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、住宅需要も底堅く、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材調達問題と労務需給不足への懸念などが大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年上半期のマンション着工件数は、28,670戸（前年同期比5.8％増）となりました。また、2021年上半期のマンション供給件数は、13,277戸（同77.3％増）と大幅な増加となり、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に出ていた前年から、順調な回復傾向となっております。
2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2021年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から11年目を迎え、年商500億円の実現に向け、2022年5月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は10,068,154千円（前年同四半期比169.0％増）、営業利益621,501千円（同446.5％増）、経常利益620,401千円（同525.2％増）、四半期純利益435,768千円（同563.8％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,555,009千円減少し、15,872,973千円となりました。これは、現金及び預金が758,438千円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,540,827千円、販売用不動産が975,734千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,521,159千円減少し、9,624,717千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が862,707千円、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33,850千円減少し、6,248,256千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が435,768千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が469,623千円減少したことが主な要因であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 分譲マンション建設工事 | 2,893,502 | 95.2 |
| 合計 | 2,893,502 | 95.2 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
| 分譲マンション建設工事 | 3,082,421 | 95.2 |
| 不動産販売 | 6,871,104 | 1,428.0 |
| その他 | 114,628 | 482.8 |
| 合計 | 10,068,154 | 269.0 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||
| 販売高（千円) | 割合（％) | 販売高（千円) | 割合（％) | |
| 株式会社日本エスコン | 390,021 | 10.4 | 5,253,249 | 52.2 |
| 合同会社gift | － | － | 1,540,278 | 15.3 |
| 中央日本土地建物株式会社 （注）４ |
725,991 | 19.4 | 580,500 | 5.8 |
| 日鉄興和不動産株式会社 | 459,753 | 12.3 | 504,085 | 5.0 |
| 株式会社中央住宅 | 819,435 | 21.9 | 105,556 | 1.0 |
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
４．日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,363,540 | 13,363,540 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,363,540 | 13,363,540 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注） |
5,000 | 13,363,540 | 1,660 | 730,429 | 1,655 | 689,085 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,000,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,359,100 |
123,591
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,440 |
－
－
発行済株式総数
13,363,540
－
－
総株主の議決権
－
123,591
－
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数308,100株、議決権3,081個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ファーストコーポレーション株式会社 |
東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | 7.48 |
| 計 | － | 1,000,000 | － | 1,000,000 | 7.48 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式308,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,276,416 | 5,034,855 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,956,492 | 3,415,665 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 1,371,058 | 395,323 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 6,144,122 | ※１ 6,332,145 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 25,362 | 11,984 | |||||||||
| その他 | 379,951 | 436,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,153,404 | 15,626,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,637 | 17,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,187 | 12,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 246,752 | 215,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 274,578 | 246,091 | |||||||||
| 資産合計 | 17,427,983 | 15,872,973 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,036,311 | 4,173,603 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 930,000 | ※１ 330,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,769 | 167,627 | |||||||||
| 前受金 | 82,745 | 91,204 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 127,326 | 330,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,280 | 3,280 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 40,175 | 32,961 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 54,826 | 29,130 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18,355 | 3,205 | |||||||||
| その他 | 675,090 | 637,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,340,880 | 5,798,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 3,675,000 | ※１ 3,675,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 72,811 | 78,594 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 52,731 | 55,963 | |||||||||
| その他 | 4,454 | 16,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,804,996 | 3,825,720 | |||||||||
| 負債合計 | 11,145,876 | 9,624,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 728,769 | 730,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 687,430 | 689,085 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,780,723 | 5,746,868 | |||||||||
| 自己株式 | △921,437 | △921,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,275,486 | 6,244,946 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,620 | 3,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,282,106 | 6,248,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,427,983 | 15,872,973 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,237,425 | 3,082,421 | |||||||||
| 不動産売上高 | 481,183 | 6,871,104 | |||||||||
| その他の売上高 | 23,740 | 114,628 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,742,350 | 10,068,154 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,913,109 | 2,787,709 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 432,138 | 6,220,384 | |||||||||
| その他売上原価 | 10,356 | 104,177 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,355,605 | 9,112,272 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 324,315 | 294,711 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 49,045 | 650,719 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 13,384 | 10,451 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 386,744 | 955,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 273,020 | 334,380 | |||||||||
| 営業利益 | 113,724 | 621,501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4,500 | |||||||||
| 物品売却収入 | 126 | 109 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 303 | 195 | |||||||||
| その他 | 113 | 2,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 6,909 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,018 | 7,926 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 994 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,038 | 8,010 | |||||||||
| 経常利益 | 99,237 | 620,401 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 99,237 | 620,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,575 | 156,368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,016 | 28,264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,592 | 184,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,644 | 435,768 |
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該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
|||
| 販売用不動産 | 910,135 | 千円 | － | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,953,588 | 〃 | 3,954,715 | 〃 |
| 計 | 4,863,724 | 〃 | 3,954,715 | 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
|||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 930,000 | 千円 | 330,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 2,810,000 | 〃 | 2,810,000 | 〃 |
| 計 | 3,740,000 | 〃 | 3,140,000 | 〃 |
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当事業年度 (2021年８月31日) |
|||
| 大和地所レジデンス株式会社 | 206,840 | 千円 | 364,740 | 千円 |
| 合計 | 206,840 | 〃 | 364,740 | 〃 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,267 | 千円 | 1,366 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月10日 取締役会 |
普通株式 | 267,170 | 20.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式288,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が165,790千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が426,569千円となっております。 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月９日 取締役会 |
普通株式 | 469,623 | 38.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれております。
（注２）１株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
| (単位：千円) | |||
| 合計 | 収益認識の時期 | ||
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
一時点で移転される財 | ||
| 分譲マンション建設事業 | 10,068,154 | 3,127,276 | 6,940,877 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,068,154 | 3,127,276 | 6,940,877 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,068,154 | 3,127,276 | 6,940,877 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 5円10銭 | 36円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 65,644 | 435,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 65,644 | 435,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,865,318 | 12,050,681 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円10銭 | 36円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 9,983 | 4,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
（前第１四半期累計期間331,000株、当第１四半期累計期間308,100株）
2021年７月９日開催の取締役会において、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469,623千円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月27日
0201010_honbun_8028046503309.htm
該当事項はありません。
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