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CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD

Quarterly Report Oct 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月8日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)
【会社名】 株式会社クリエイトSDホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣 瀨 泰 三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2
【電話番号】 045(914)8241(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21606 31480 株式会社クリエイトSDホールディングス CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E21606-000 2021-10-08 E21606-000 2020-06-01 2020-08-31 E21606-000 2020-06-01 2021-05-31 E21606-000 2021-06-01 2021-08-31 E21606-000 2020-08-31 E21606-000 2021-05-31 E21606-000 2021-08-31 E21606-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21606-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2020年6月1日

至  2020年8月31日 | 自  2021年6月1日

至  2021年8月31日 | 自  2020年6月1日

至  2021年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,014 | 89,032 | 338,476 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,551 | 4,836 | 19,061 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,762 | 3,266 | 12,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,780 | 3,272 | 12,516 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,230 | 98,429 | 96,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,464 | 165,061 | 163,824 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 59.51 | 51.68 | 195.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 59.6 | 59.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、各地で緊急事態宣言等が発令され、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業につきましては、前期はマスク・消毒液・ハンドソープ等の感染予防商品や、食料品・日用品等の巣ごもり対策商品の需要増があり、当期はその反動減が見られました。一方、調剤薬局においては、前期の受診抑制による処方箋応需枚数の減少影響は一巡し、当期は応需枚数・売上高共に堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループはお客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP(エブリデイ・ロープライス)を推進してまいりました。

また、コロナ禍におけるライフスタイル・購買行動の変化に対応するため、生鮮食品・冷凍食品・即食商品の品揃えを拡充し、日常生活に必要なものがワンストップで揃う利便性を向上させるとともに、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、調剤薬局内における待ち時間短縮のため「処方せん送信機能付き電子お薬手帳アプリ」の利用促進、さらにはオンライン服薬指導への体制整備等、デジタルツールを活用した顧客・患者体験の改善に注力してまいりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、7店舗の出店を行いました。

調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を1店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を14店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計15店舗を開局いたしました。

<介護事業>

有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム2施設を運営しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安全を第一に考え新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。

デイサービスにつきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、家にこもりがちなご利用者様の筋力維持及び認知症予防のためのトレーニングの充実を図ってまいりました。

以上により、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア666店舗、調剤薬局については調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局240店舗の合計277店舗となり、スーパーマーケット事業は5店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービスセンター39施設となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は89,032百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は4,722百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益は4,836百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,266百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照下さい。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は165,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,237百万円増加しました。主な要因は、売掛金が648百万円、商品が96百万円増加し、現金及び預金が477百万円減少したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は66,632百万円となり、前連結会計年度末に比べて553百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,959百万円増加し、未払法人税等が1,583百万円減少したことなどによるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は98,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,790百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,454百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,266百万円を計上したことなどによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
264,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年10月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 66,819,342 66,819,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
66,819,342 66,819,342

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月1日~

2021年8月31日
66,819,342 1,000 8,595

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,600,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 63,213,200

632,132

同上

単元未満株式

普通株式 5,442

同上

発行済株式総数

66,819,342

総株主の議決権

632,132

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クリエイトSDホールディングス
横浜市青葉区荏田西二丁目3番地2 3,600,700 3,600,700 5.4
3,600,700 3,600,700 5.4

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,282 38,804
売掛金 9,682 10,331
商品 33,456 33,552
その他 8,663 8,397
流動資産合計 91,084 91,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,898 21,002
土地 15,272 15,623
その他(純額) 4,504 4,463
有形固定資産合計 40,675 41,089
無形固定資産
のれん 712 682
その他 885 892
無形固定資産合計 1,598 1,575
投資その他の資産
長期貸付金 9,776 9,859
敷金及び保証金 10,867 10,998
その他 9,867 10,498
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 30,466 31,310
固定資産合計 72,740 73,975
資産合計 163,824 165,061
負債の部
流動負債
買掛金 41,699 43,659
未払法人税等 3,297 1,713
賞与引当金 328 1,665
役員賞与引当金 128 37
ポイント引当金 3,596 136
資産除去債務 19 32
その他 10,700 11,897
流動負債合計 59,769 59,142
固定負債
退職給付に係る負債 2,708 2,790
資産除去債務 3,238 3,263
転貸損失引当金 32 42
その他 1,438 1,393
固定負債合計 7,416 7,490
負債合計 67,186 66,632
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年5月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 99,114 100,899
自己株式 △4,393 △4,393
株主資本合計 96,655 98,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 26
退職給付に係る調整累計額 △40 △37
その他の包括利益累計額合計 △17 △11
純資産合計 96,638 98,429
負債純資産合計 163,824 165,061

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 86,014 89,032
売上原価 62,312 65,388
売上総利益 23,701 23,643
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 3,476 136
給料及び手当 7,255 7,965
賞与引当金繰入額 1,132 1,312
役員賞与引当金繰入額 30 27
退職給付費用 129 111
減価償却費 806 897
地代家賃 3,685 3,923
その他 1,745 4,546
販売費及び一般管理費合計 18,262 18,920
営業利益 5,439 4,722
営業外収益
受取利息 24 23
受取配当金 0 0
固定資産受贈益 17 8
受取賃貸料 76 74
その他 37 50
営業外収益合計 156 156
営業外費用
賃貸費用 43 42
その他 1 0
営業外費用合計 44 43
経常利益 5,551 4,836
特別損失
固定資産除却損 2 3
特別損失合計 2 3
税金等調整前四半期純利益 5,548 4,832
法人税等 1,785 1,565
四半期純利益 3,762 3,266
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,762 3,266

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 3,762 3,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 3
退職給付に係る調整額 16 2
その他の包括利益合計 18 5
四半期包括利益 3,780 3,272
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,780 3,272
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2)消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が928百万円減少し、売上原価は98百万円減少し、販売費及び一般管理費は820百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は27百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な定めに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)
税金費用の計算 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日  至  2021年8月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年8月31日)
減価償却費 818 百万円 906 百万円
のれんの償却額 29 29
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月21日

定時株主総会
普通株式 1,327 21 2020年5月31日 2020年8月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月27日

定時株主総会
普通株式 1,454 23 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_7027246503309.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自2021年6月1日 至2021年8月31日)

商品部門の名称 金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品 23,247
OTC 14,657
調剤薬局 8,590
化粧品 10,797
食料品 34,515
日用雑貨品 14,596
その他 4,221
小 計 87,377
スーパーマーケット事業 1,130
介護事業 524
合 計 89,032

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年8月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 59円51銭 51円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,762 3,266
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
3,762 3,266
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,656 63,218,613

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7027246503309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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