Amaze Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和３年10月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自　令和３年６月１日　至　令和３年８月31日)
【会社名】	株式会社アメイズ
【英訳名】	Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    穴  見  賢  一
【本店の所在の場所】	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】	097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】	097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E27761-000 2021-10-13 E27761-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27761-000 2021-08-31 E27761-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E27761-000 2020-12-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

累計期間 | 第96期

第３四半期

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　令和元年12月１日

至　令和２年８月31日 | 自　令和２年12月１日

至　令和３年８月31日 | 自　令和元年12月１日

至　令和２年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,185 | 8,462 | 11,343 |
| 経常利益 | (百万円) | 714 | 471 | 1,191 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 356 | 275 | 239 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,721 | 11,575 | 11,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,257 | 27,569 | 26,338 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.42 | 18.11 | 15.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 42.0 | 44.1 |

回次		第95期 第３四半期 会計期間	第96期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　令和２年６月１日 至　令和２年８月31日	自　令和３年６月１日 至　令和３年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	7.06	9.96

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることや、東京オリンピックが無観客開催となったことから期待されていた経済効果が出ていないこと等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐものと期待されていましたが、感染拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の影響により宿泊需要は減少しており、依然厳しい状況が続くことが予想されます。

当社においては、緊急事態宣言の発出、各自治体による外出自粛要請や店舗への営業時間短縮要請等の影響から集客回復の動きが鈍く、大幅な業績改善には至りませんでした。また、新規出店に係る費用の増加により、前年同四半期と比べ四半期純利益は減少しています。

なお、当第３四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が85店舗（直営店82店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は84億62百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は６億43百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益は４億71百万円（前年同四半期比34.0％減）、四半期純利益は２億75百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における資産合計は、275億69百万円となり、前事業年度末に比べ12億31百万円の増加となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の増加12億82百万円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債合計は、159億94百万円となり、前事業年度末に比べ12億61百万円の増加となりました。これは主に、新規出店に係る短期借入金の増加13億20百万円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産の合計は、115億75百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少28百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

山口防府店及び愛媛伊予店の計画は令和２年12月に完了いたしました。

香川宇多津店の計画は令和３年１月に完了いたしました。

徳島小松島店の計画は令和３年２月に完了いたしました。

大分幸崎店の計画は令和３年４月に完了いたしました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和３年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,204,000	15,204,000	福岡証券取引所	（注）
計	15,204,000	15,204,000	―	―

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。　　　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和３年８月31日	─	15,204,000	─	1,299	─	500

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（令和３年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

令和３年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

300

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,200,800

152,008

─

単元未満株式

普通株式	2,900

―

─

発行済株式総数

15,204,000

―

―

総株主の議決権

―

152,008

―

(注)　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和３年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
株式会社アメイズ	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年12月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (令和２年11月30日)	当第３四半期会計期間 (令和３年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								455	664
		売掛金								481	234
		商品								4	5
		原材料及び貯蔵品								59	58
		その他								116	129
		流動資産合計								1,116	1,093
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							9,894	11,594
			土地							5,293	5,294
			リース資産（純額）							7,099	7,809
			その他（純額）							1,763	633
			有形固定資産合計							24,050	25,332
		無形固定資産								62	58
		投資その他の資産								1,108	1,085
		固定資産合計								25,221	26,476
	資産合計									26,338	27,569

											(単位：百万円)
										前事業年度 (令和２年11月30日)	当第３四半期会計期間 (令和３年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								120	99
		短期借入金								800	2,120
		1年内返済予定の長期借入金								583	583
		リース債務								246	268
		未払法人税等								249	119
		賞与引当金								―	41
		ポイント引当金								148	114
		その他								1,130	833
		流動負債合計								3,279	4,179
	固定負債
		長期借入金								3,187	2,749
		リース債務								7,942	8,732
		退職給付引当金								50	59
		役員退職慰労引当金								49	43
		資産除去債務								198	203
		その他								26	26
		固定負債合計								11,454	11,814
	負債合計									14,733	15,994
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,299	1,299
		資本剰余金								500	500
		利益剰余金								9,803	9,774
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								11,603	11,574
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1	0
		評価・換算差額等合計								1	0
	純資産合計									11,604	11,575
負債純資産合計										26,338	27,569

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 令和元年12月１日 　至 令和２年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自 令和２年12月１日 　至 令和３年８月31日)
売上高										8,185	8,462
売上原価										880	823
売上総利益										7,305	7,639
販売費及び一般管理費										6,338	6,996
営業利益										966	643
営業外収益
	受取賃貸料									72	75
	助成金収入									35	158
	その他									11	16
	営業外収益合計									119	250
営業外費用
	支払利息									355	411
	その他									15	10
	営業外費用合計									371	422
経常利益										714	471
税引前四半期純利益										714	471
法人税、住民税及び事業税										223	167
法人税等調整額										134	28
法人税等合計										358	196
四半期純利益										356	275

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【注記事項】

(追加情報）

当社は、前事業年度末において経済活動の再開に伴い宿泊客数は徐々に回復していくと仮定し、感染拡大前の水準まで回復するのは令和３年11月期末以降と想定しておりましたが、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、令和３年11月期末以降においてもまだ一定の影響を受けるものと想定しております。しかしながら、経済活動の正常化により、今後の宿泊客数は緩やかに回復するものと想定しております。

当社は、上記の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　令和元年12月１日 　至　令和２年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自　令和２年12月１日 　至　令和３年８月31日)
減価償却費	954	百万円	1,035	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　令和元年12月１日　至　令和２年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年２月26日定時株主総会	普通株式	532	35	令和元年11月30日	令和２年２月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期累計期間（自　令和２年12月１日　至　令和３年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年２月25日定時株主総会	普通株式	304	20	令和２年11月30日	令和３年２月26日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　令和元年12月１日 至　令和２年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和２年12月１日 至　令和３年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	23円42銭	18円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	356	275
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	356	275
普通株式の期中平均株式数(株)	15,203,622	15,203,622

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。