LIKE,Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2021

 第１四半期報告書_20211013084752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　石井　大介
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　石井　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E05536-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2021-10-13 E05536-000 2021-08-31 E05536-000 2021-06-01 2021-08-31 E05536-000 2020-08-31 E05536-000 2020-06-01 2020-08-31 E05536-000 2021-05-31 E05536-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211013084752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年８月31日 | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,163,408 | 13,500,462 | 54,274,116 |
| 経常利益 | （千円） | 1,087,854 | 1,009,697 | 5,341,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 419,924 | 631,587 | 3,262,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 606,827 | 624,801 | 3,557,081 |
| 純資産額 | （千円） | 9,240,451 | 11,898,063 | 11,940,795 |
| 総資産額 | （千円） | 34,798,262 | 36,456,459 | 37,711,128 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.07 | 33.04 | 171.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.92 | 32.94 | 170.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 32.6 | 31.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211013084752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展やそれに伴う緩やかな個人消費の持ち直しといった明るい兆しがあった一方で、変異型ウイルスの感染拡大という新たな問題の発生による国内感染者の急増によって、４回目の緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況が続いており、今後、一層の経済活動後退も否定できないことから、引き続き、警戒感をもって感染症拡大の推移を注視していく必要があります。

こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。

待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。

今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。

また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,500,462千円（前年同期比2.6％増）、営業利益758,490千円（同9.6％減）、経常利益1,009,697千円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益631,587千円（同50.4％増）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2020年の出生数が統計開始以降最少となったものの、自民党総裁候補者公開討論会ではこども庁の創設に対し論戦が展開され、子どもに関する予算倍増に対して候補者全員が賛成する等、依然として子どもを取り巻く政策に対して高い関心が集まっております。そうした中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社との綿密な連携によって、優れたサービスの前提となる他社優位な保育士の確保に注力するとともに、感染症の拡大が低年齢化する状況においても、引き続き自治体及びクライアント企業様からの指示も仰ぎながら、徹底した感染症対策を実施しつつ、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を積極的に推進いたしました。一方で登園自粛の影響から、稼働率が低下した前第１四半期連結累計期間と比較すれば、当第１四半期連結累計期間は通常通りの登園状況となったため、給食費等、諸コストは増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,468,699千円（前年同期比4.2％増）、営業利益375,616千円（同8.7％減）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。

モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響から新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしましたが、各キャリアの派遣スタッフに対する要求水準は年々高度化し、人材の確保も同様にハードルが上っております。なお、通信キャリア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要は活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直し、連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。

また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。

業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修制度を充実させ、人材の育成に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。

外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した際に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。

一方、前第１四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理案件については当第１四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,104,419千円（前年同期比0.8％増）、営業利益424,444千円（同19.5％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。

また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,864,023千円（前年同期比2.5％増）、営業利益116,570千円（同18.4％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は63,020千円（前年同期比13.4％減）、営業損失は999千円（前期は6,963千円の営業利益）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,456,459千円（前期末比1,254,669千円減）、純資産は11,898,063千円（同42,731千円減）、自己資本比率は32.6％（同0.9ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は15,358,474千円（前期末比768,441千円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,266,360千円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,097,984千円（前期末比486,227千円減）となりました。これは、有形固定資産の減少289,784千円、のれんの償却に伴う減少111,016千円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,386,413千円（前期末比828,761千円減）となりました。これは、未払法人税等の減少794,512千円、賞与引当金の減少282,063千円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は14,171,982千円（前期末比383,176千円減）となりました。これは、長期借入金の減少327,095千円、リース債務の減少40,328千円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,898,063千円(前期末比42,731千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上631,587千円、配当金の支払668,960千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,390,400	20,390,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	20,390,400	20,390,400	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注）１	2,600	20,390,400	574	1,532,235	574	1,701,835

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,110,400	191,104	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		20,387,800	－	－
総株主の議決権		－	191,104	－

（注）2021年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は2,600株増加し、20,390,400株となっております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,600	－	1,274,600	6.25
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211013084752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,536,239	10,498,881
受取手形及び売掛金	4,879,908	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,613,548
商品	7,966	7,910
原材料及び貯蔵品	11,013	10,774
その他	1,698,578	1,234,524
貸倒引当金	△6,790	△7,165
流動資産合計	16,126,916	15,358,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,822,838	11,903,096
機械装置及び運搬具（純額）	18,614	16,981
リース資産（純額）	2,361,948	2,329,019
建設仮勘定	323,545	22,910
その他（純額）	541,816	506,970
有形固定資産合計	15,068,762	14,778,978
無形固定資産
のれん	961,140	850,124
その他	123,089	115,035
無形固定資産合計	1,084,230	965,160
投資その他の資産
投資有価証券	687,689	664,049
関係会社株式	46,000	46,000
長期貸付金	947,649	931,343
差入保証金	2,550,002	2,536,328
繰延税金資産	870,719	862,212
その他	365,286	349,635
貸倒引当金	△36,129	△35,725
投資その他の資産合計	5,431,219	5,353,845
固定資産合計	21,584,212	21,097,984
資産合計	37,711,128	36,456,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,541	111,445
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	2,860,367	2,994,542
未払金	3,161,189	3,220,071
未払法人税等	1,176,613	382,101
未払消費税等	438,323	508,227
賞与引当金	771,523	489,459
株主優待引当金	35,034	15,276
その他	1,264,581	1,265,288
流動負債合計	11,215,174	10,386,413
固定負債
長期借入金	10,279,089	9,951,993
繰延税金負債	122,761	114,082
資産除去債務	696,215	697,674
受入入居保証金	861,390	862,865
退職給付に係る負債	337,305	327,367
リース債務	2,197,413	2,157,085
その他	60,983	60,912
固定負債合計	14,555,158	14,171,982
負債合計	25,770,333	24,558,395
純資産の部
株主資本
資本金	1,531,661	1,532,235
資本剰余金	148,804	149,379
利益剰余金	10,689,557	10,652,575
自己株式	△740,985	△741,087
株主資本合計	11,629,037	11,593,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	315,522	295,783
退職給付に係る調整累計額	△4,093	8,859
その他の包括利益累計額合計	311,429	304,642
新株予約権	328	317
純資産合計	11,940,795	11,898,063
負債純資産合計	37,711,128	36,456,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	13,163,408	13,500,462
売上原価	10,774,622	11,347,156
売上総利益	2,388,785	2,153,306
販売費及び一般管理費	1,550,077	1,394,815
営業利益	838,708	758,490
営業外収益
受取利息	1,758	1,644
受取配当金	2,101	516
投資事業組合運用益	268	9,457
設備補助金収入	254,824	251,686
その他	9,195	7,440
営業外収益合計	268,148	270,745
営業外費用
支払利息	16,961	18,772
寄付金	11	212
その他	2,028	553
営業外費用合計	19,001	19,539
経常利益	1,087,854	1,009,697
特別利益
新株予約権戻入益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産除却損	660	0
特別損失合計	660	0
税金等調整前四半期純利益	1,087,208	1,009,697
法人税等	439,923	378,109
四半期純利益	647,285	631,587
非支配株主に帰属する四半期純利益	227,361	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	419,924	631,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	647,285	631,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,290	△19,739
退職給付に係る調整額	831	12,953
その他の包括利益合計	△40,458	△6,786
四半期包括利益	606,827	624,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,060	624,801
非支配株主に係る四半期包括利益	227,766	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	6,400,000	6,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	293,610千円	323,177千円
のれんの償却額	111,016	111,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	266,377	14	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	668,960	35	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,062,364	6,209,441	1,818,513	13,090,319	73,088	13,163,408	－	13,163,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	129,286	－	－	129,286	－	129,286	△129,286	－
計	5,191,651	6,209,441	1,818,513	13,219,606	73,088	13,292,694	△129,286	13,163,408
セグメント利益	527,415	411,529	98,460	1,037,405	7,263	1,044,668	△205,960	838,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△205,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104,419	6,468,699	1,864,023	13,437,142	63,320	13,500,462	－	13,500,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,908	－	－	115,908	－	115,908	△115,908	－
計	5,220,327	6,468,699	1,864,023	13,553,050	63,320	13,616,370	△115,908	13,500,462
セグメント利益又は損失（△）	424,444	375,616	116,570	916,630	△699	915,931	△157,441	758,490

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△157,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
人材派遣	3,482,286	－	－	3,482,286	－	3,482,286
業務請負	1,622,132	－	－	1,622,132	－	1,622,132
受託保育事業	－	783,064	－	783,064	－	783,064
公的保育事業	－	5,685,634	－	5,685,634	－	5,685,634
介護保険サービス	－	－	766,715	766,715	－	766,715
高齢者住宅賃料・食事代等	－	－	1,097,307	1,097,307	－	1,097,307
その他	－	－	－	－	63,320	63,320
顧客との契約から生じる収益	5,104,419	6,468,699	1,864,023	13,437,142	63,320	13,500,462
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,104,419	6,468,699	1,864,023	13,437,142	63,320	13,500,462

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円07銭	33円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,924	631,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	419,924	631,587
普通株式の期中平均株式数（株）	19,029,480	19,114,883
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円92銭	32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,446	60,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211013084752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。