Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2021

 0000000_header_7103647503309.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E31729-000 2021-10-13 E31729-000 2019-12-01 2020-08-31 E31729-000 2019-12-01 2020-11-30 E31729-000 2020-12-01 2021-08-31 E31729-000 2020-08-31 E31729-000 2020-11-30 E31729-000 2021-08-31 E31729-000 2020-06-01 2020-08-31 E31729-000 2021-06-01 2021-08-31 E31729-000 2021-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31729-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7103647503309.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2019年12月１日

至　2020年８月31日 | 自　2020年12月１日

至　2021年８月31日 | 自　2019年12月１日

至　2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 85,064,646 | 79,630,214 | 110,837,536 |
| 経常利益 | (千円) | 2,208,564 | 2,213,073 | 2,780,741 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,607,563 | 1,600,895 | 2,062,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,463,730 | 1,857,839 | 1,777,345 |
| 純資産額 | (千円) | 17,261,327 | 19,060,648 | 17,592,042 |
| 総資産額 | (千円) | 45,655,243 | 50,068,354 | 43,369,769 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 163.39 | 162.41 | 209.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 160.42 | 160.05 | 205.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 37.9 | 40.4 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	57.57	59.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7103647503309.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）が変異株により再拡大したことから、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、経済活動は深刻な影響を受けました。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症はいまだ収まらず、先行き不透明な状況が続いております。

日本の食品業界の状況は、安定した内食需要がある一方で、感染拡大防止のための外出自粛や外食、レジャー業界等の営業活動制限により、業務用食品需要の低迷が継続しました。

当社グループの主要事業である乳製品市場においては、底堅い内食需要があったものの７月後半からの感染症急拡大による人流の減少や、８月下旬の天候不順の影響により、最終商品の需要は伸び悩みました。また需要が低迷する一方で、国内の生乳生産は順調に推移し、国産脱脂粉乳及びバターの在庫削減は期待したほどは進まず、依然高止まりの状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、乳製品原料・食肉ともに内食需要に対応する原料や新規商品の販売に注力するほか、乳製品原料に関しては、国産品の販売にも積極的に取り組み、販売数量の確保に努めました。

アジア事業においては、感染症の急拡大を受け、一部の国で実施された厳格なロックダウン措置や、日本向けの乳調製品原料の需要減などの逆風もありましたが、東南アジア主要地域で堅調に推移した内食需要や中国向け製品需要を取り込むことに注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は796億30百万円(前年同四半期連結累計期間、（以下、「前年同四半期」）比6.4％減)となりました。営業利益は22億45百万円(前年同四半期比5.5％減)、経常利益は22億13百万円(前年同四半期比0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(前年同四半期比0.4％減)となりました。

部門別状況につきましては以下のとおりです。

（乳原料・チーズ部門）

国産乳原料在庫の高止まりにより、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「ＡＬＩＣ」）による入札は引き続き低水準に留まり、当社の輸入脱脂粉乳・バターの販売も低調に推移しました。例年夏場に需要が高まる乳製品は、感染症の急拡大による業務用需要の回復の遅れや、８月下旬の天候不順により需要が伸びず、厳しい事業環境となりました。このような中、当社グループは、政府及び乳業団体による在庫削減対策事業への対応で国産品の販売を伸ばしたほか、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの低率関税枠の活用により競争力のある商品を仕入れ、輸入乳原料・チーズの販売数量確保に努めました。

現在も需給バランスの崩れによる国産乳原料の在庫過多の状況は続いており、長期化への懸念もあります。しかしながら、当社はこうした業界全体の課題解決に取り組むことは、事業環境の改善に寄与すると同時に、新たな事業展開の機会として捉えており、国産脱脂粉乳の海外への輸出や、販売対象商品の拡大などを進めております。実績は徐々に積み上がっており、感染症収束後の事業拡大を視野に入れ、今後も積極的に取り組む所存です。

チーズ事業においては、業務用原料販売の低迷が続く一方で、内食需要は底堅く、小売用プロセスチーズやシュレッドチーズの原料、デリバリー食品の原料などの販売に注力しています。

以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は135,033トン(前年同四半期比7.2％減)、売上高は549億96百万円(前年同四半期比8.2％減)となりました。

（食肉加工品部門）

食肉加工品部門の販売は好調に推移しました。生ハム・サラミなどの食肉加工品については、引き続き外食・レジャー産業の回復遅れの影響が続いているものの、堅調な内食需要を背景に、主要取扱商品であるチルドポークや、ハム・ソーセージなどの加工食品原料であるフローズンポーク、さらには豚肉調製品の販売は金額・数量ともに前年同四半期を上回りました。

豚肉の調達においては、主要産地である米国の生産工場における労働者不足や、コンテナ及び港湾労働者不足などに起因する米国物流の混乱などが続いておりますが、長年の取引により信頼関係を築いたサプライヤーとの緊密な連携により、顧客ニーズに対応した安定的な供給を継続することができました。

また、新規商品として拡販に注力している牛肉は、販売先の開拓が進み販売を伸ばすことができました。

以上の結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は19,013トン(前年同四半期比17.8％増)、売上高は103億81百万円(前年同四半期比18.2％増)となりました。

（アジア事業・その他）

アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本における国産乳原料在庫の高止まりを背景とした、日本向け乳調製品原料販売の低迷が続いております。また、現地向け販売もフィリピンやインドネシアなど、販売数量の多い地域において感染症拡大が深刻化したことなどから販売は伸び悩みました。そのような中、中国や台湾向けなど感染症の影響が少ない地域での販売強化や、商品構成の改善により、売上の確保に努めました。

以上の結果、同部門の販売数量は34,547トン(前年同四半期比28.4％減)、売上高は111億12百万円(前年同四半期比19.2％減)となりました。

アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月以降、感染症の急拡大に伴い一部の国で実施された厳格なロックダウンにより外食向け販売が伸び悩んだことに加え、販売先の現地食品メーカーの生産縮小の影響を受けました。特にタイやマレーシアでは、工場の稼働縮小・停止を余儀なくされた取引先もあり、当社グループの原料販売も一時、伸び悩む局面もありました。

しかしながら、シンガポールとタイで展開している当社のプロセスチーズ工場は生産縮小などの制約を受けることなく、内食向け食品やアジアから輸出される冷凍食品向けの底堅い需要に対応できたことから、当部門の販売は順調に推移しました。

以上の結果、販売数量は3,355トン(前年同四半期比13.8％増)、売上高は24億28百万円(前年同四半期比19.2％増)となりました。

その他の事業として営業活動が本格化している機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野への乳プロテイン原料の販売が好調に推移したほか、ナッツ類など新規商品の販売も立ち上がっております。引き続き「健康」をキーワードに機能性の高い食品原料の拡販に努め、事業拡大を目指します。

以上により、当第３四半期のアジア事業・その他の合計売上高は142億52百万円(前年同四半期比12.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ66億98百万円増加し、500億68百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ65億85百万円増加し、472億８百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億79百万円増加したこと、商品及び製品が45億21百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億13百万円増加し、28億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が61百万円増加したこと、投資その他の資産が38百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ47億36百万円増加し、246億75百万円となりました。主な要因は、買掛金が21億89百万円増加したこと、運転資本の増加に伴い短期借入金が27億33百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億93百万円増加し、63億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金が５億５百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、190億60百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が13億４百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億91百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当する事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7103647503309.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,116,000
計	39,116,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,889,200	9,897,200	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	9,889,200	9,897,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月１日～ 2021年８月31日	4,000	9,889,200	1,710	1,147,695	1,710	987,717

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	37,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,843,000

98,430

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,500

―

―

発行済株式総数

9,885,200

―

―

総株主の議決権

―

98,430

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ラクト・ジャパン	東京都中央区日本橋二丁目11番２号	37,700	－	37,700	0.38
計	―	37,700	－	37,700	0.38

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7103647503309.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7103647503309.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,004,506	5,422,115
		受取手形及び売掛金								13,849,488	15,429,151
		商品及び製品								21,008,277	25,529,424
		原材料及び貯蔵品								374,916	538,726
		その他								389,165	292,127
		貸倒引当金								△2,922	△2,854
		流動資産合計								40,623,432	47,208,690
	固定資産
		有形固定資産								690,774	752,029
		無形固定資産								20,357	33,623
		投資その他の資産
			その他							2,052,507	2,091,010
			貸倒引当金							△17,301	△16,999
			投資その他の資産合計							2,035,205	2,074,010
		固定資産合計								2,746,337	2,859,664
	資産合計									43,369,769	50,068,354

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,739,548	11,929,496
		短期借入金								5,500,000	8,233,406
		コマーシャル・ペーパー								－	1,000,000
		1年内償還予定の社債								270,000	60,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,220,000	2,695,000
		未払法人税等								490,902	251,252
		その他								718,632	506,040
		流動負債合計								19,939,083	24,675,195
	固定負債
		長期借入金								5,060,000	5,565,000
		退職給付に係る負債								350,141	358,784
		資産除去債務								37,585	50,515
		その他								390,916	358,210
		固定負債合計								5,838,643	6,332,510
	負債合計									25,777,726	31,007,706
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,142,565	1,147,695
		資本剰余金								1,178,509	1,181,533
		利益剰余金								15,017,796	16,322,454
		自己株式								△10,643	△111,793
		株主資本合計								17,328,227	18,539,890
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								257,397	276,978
		繰延ヘッジ損益								△59,307	△13,838
		為替換算調整勘定								△3,076	188,815
		その他の包括利益累計額合計								195,013	451,956
	新株予約権									68,801	68,801
	純資産合計									17,592,042	19,060,648
負債純資産合計										43,369,769	50,068,354

 0104020_honbun_7103647503309.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高										85,064,646	79,630,214
売上原価										79,980,967	74,598,619
売上総利益										5,083,679	5,031,595
販売費及び一般管理費										2,708,921	2,786,281
営業利益										2,374,757	2,245,314
営業外収益
	受取利息									4,100	2,659
	受取配当金									9,926	9,522
	為替差益									－	123,499
	助成金収入									15,140	12,891
	保険返戻金									18,494	27,681
	雑収入									32,872	28,259
	営業外収益合計									80,534	204,513
営業外費用
	支払利息									138,065	107,617
	支払手数料									67,731	110,527
	為替差損									20,799	－
	雑損失									20,131	18,609
	営業外費用合計									246,727	236,754
経常利益										2,208,564	2,213,073
税金等調整前四半期純利益										2,208,564	2,213,073
法人税等										601,000	612,177
四半期純利益										1,607,563	1,600,895
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,607,563	1,600,895

 0104035_honbun_7103647503309.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益										1,607,563	1,600,895
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									27,089	19,581
	繰延ヘッジ損益									△31,978	45,469
	為替換算調整勘定									△131,192	187,493
	持分法適用会社に対する持分相当額									△7,751	4,399
	その他の包括利益合計									△143,833	256,943
四半期包括利益										1,463,730	1,857,839
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,463,730	1,857,839
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_7103647503309.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年８月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年８月31日)
減価償却費	220,389	千円	214,613	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月26日 定時株主総会	普通株式	216,089	22	2019年11月30日	2020年２月27日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年８月31日)

1. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	296,238	30	2020年11月30日	2021年２月26日	利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 0104110_honbun_7103647503309.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 至　2020年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 至　2021年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	163円39銭	162円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,607,563	1,600,895
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	1,607,563	1,600,895
普通株式の期中平均株式数(株)	9,838,831	9,857,409
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	160円42銭	160円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	182,318	145,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7103647503309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。