KANTSU CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第２四半期報告書_20211013131313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自 2021年６月１日  至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社関通
【英訳名】	ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市長田一丁目８番13号
【電話番号】	06-4308-8901
【事務連絡者氏名】	常務取締役　片山 忠司
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市長田一丁目８番13号
【電話番号】	06-4308-8901
【事務連絡者氏名】	常務取締役　片山 忠司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35493 93260 株式会社関通 KANTSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E35493-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35493-000 2021-10-14 E35493-000 2021-08-31 E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 E35493-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2020-03-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211013131313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期累計期間 | 第36期

第２四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月１日

至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日

至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日

至 2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 4,356,885 | 5,111,669 | 9,530,453 |
| 経常利益 | （千円） | 110,674 | 334,351 | 383,353 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 78,399 | 230,097 | 283,015 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 274,728 | 784,815 | 449,606 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,002,500 | 3,417,350 | 3,182,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,043,027 | 2,491,903 | 1,595,290 |
| 総資産額 | （千円） | 6,670,033 | 8,197,518 | 7,532,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.07 | 22.91 | 31.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.56 | 22.03 | 30.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.64 | 30.40 | 21.13 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 39,495 | 420,999 | 187,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △292,000 | △627,784 | △650,438 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 295,750 | 591,304 | 675,737 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,231,394 | 2,785,512 | 2,400,992 |

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2020年６月１日 至 2020年８月31日	自 2021年６月１日 至 2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.12	10.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第35期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第35期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

７．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20211013131313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、度重なる緊急事態宣言等により、企業においてはテレワークの推進、オンラインによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、BtoC市場を中心とした物流サービス需要の増加基調が続きました。

このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」及び「ラストワンマイルのサービス構築」の３つを成長戦略として、Eコマース市場の拡大に対応した戦略の遂行に努めました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が5,111,669千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は356,364千円（前年同期比174.5％増）、経常利益は334,351千円（前年同期比202.1％増）、四半期純利益は230,097千円（前年同期比193.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。

また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、2022年２月期第１四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

［従来の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

［変更後の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス
ITオートメーション事業	倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

（物流サービス事業）

物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一部のお客様の契約切替えにより運賃売上が減少となった一方で、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び2021年６月に新設のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に、新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また2022年２月に関東新物流センター（仮称、埼玉県新座市、総面積約8,300坪）を新設することを決定し、新規のお客様の導入に向けて、ご案内を開始しております。

この結果、物流サービス事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は4,836,058千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は293,083千円（前年同期比308.8％増）となりました。

（ITオートメーション事業）

ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。その他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。

この結果、ITオートメーション事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は228,851千円（前年同期比96.2％増）、セグメント利益は68,893千円（前年同期比16.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスへの影響は限定的で、2020年12月にサービス提供を開始しました発達障がい者向け就労移行支援事業所を含め、売上高は堅調に推移しました。

この結果、その他の事業に係る当第２四半期累計期間の売上高は46,760千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は5,612千円（前年同期は1,150千円のセグメント損失）となりました。

［2022年２月期第２四半期　セグメント別経営成績］                                         （単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
---	---	---	---	---	---	---	---
	EC・通販物流支援サービス	4,750,559	92.9	15.9	－
	受注管理業務代行サービス	52,931	1.0	6.0	－
	その他	32,567	0.6	△24.2	－
物流サービス事業		4,836,058	94.6	15.4	293,083	6.1	308.8
ITオートメーション事業		228,851	4.5	96.2	68,893	30.1	16.2
その他の事業		46,760	0.9	△2.8	△5,612	－	－
セグメント合計		5,111,669	100.0	17.3	356,364	7.0	174.5

（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。

② 財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は8,197,518千円（前事業年度末比664,528千円の増加）、負債は5,705,615千円（前事業年度末比232,084千円の減少）、純資産は2,491,903千円（前事業年度末比896,612千円の増加）となりました。

主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は4,456,318千円（前事業年度末比314,093千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が253,627千円減少した一方で、現金及び預金が新株予約権の行使等により391,424千円、2022年２月新設予定の関東新物流センターの敷金充当予定の予約金の支出等により流動資産のその他が138,723千円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,741,200千円（前事業年度末比350,435千円の増加）となりました。主な要因は、物流センターの空調設備工事及び物流センターの新設に伴う各種工事により有形固定資産が144,736千円、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が151,662千円、それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,624,818千円（前事業年度末比211,188千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が201,914千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は4,080,796千円（前事業年度末比20,895千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が44,895千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,491,903千円（前事業年度末比896,612千円の増加）となりました。主な要因は、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金が335,208千円それぞれ増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が230,097千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ384,519千円増加し、2,785,512千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は420,999千円（前年同期は39,495千円の資金の獲得）となりました。主な要因は、仕入債務の減少額201,914千円、法人税等の支払額95,160千円があった一方で、税引前四半期純利益を332,832千円計上し、また減価償却費143,946千円、売上債権の減少額219,447千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は627,784千円（前年同期は292,000千円の資金の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出248,696千円、無形固定資産の取得による支出72,137千円、敷金及び保証金の差入による支出315,114千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は591,304千円（前年同期は295,750千円の資金の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出438,723千円があった一方で、長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入652,082千円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しております。

(10）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
[仮称]関東新物流センター （埼玉県新座市） （注）３．	物流サービス事業	冷凍冷蔵設備	640,000	－	自己資金及び借入金	2022年 ２月	2022年 ４月	(注)２．
[仮称]関西新物流センター （兵庫県尼崎市）	物流サービス事業	物流センターの新設（賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備）	216,354	－	自己資金及び借入金	2021年 ９月	2024年 ２月	(注)２．

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．「[仮称]関東新物流センター」は、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業所名（所在地）：新規物流センター３拠点（未定）」のうちの２拠点に相当します。なお、残りの１拠点につきましては、2021年４月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211013131313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

（注）2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,000,000株増加し、34,500,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,350	10,253,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	3,417,350	10,253,400	－	－

（注）１．2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,834,700株増加し、10,252,050株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月16日 （注）１	4,950	3,416,700	7,271	784,601	7,271	764,601
2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注）２	650	3,417,350	214	784,815	214	764,815

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　4,950株

発行価格　　2,938円

資本組入額　1,469円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ148千円増加しております。

４．2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,834,700株増加し、10,252,050株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
ロジ・エステート株式会社	大阪市東成区東今里３丁目２１－１３	1,100,000	32.19
達城　久裕	大阪市東成区	402,040	11.76
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０－１六本木ヒルズ森タワー）	193,100	5.65
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４－１	166,000	4.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	155,200	4.54
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	64,100	1.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	61,900	1.81
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	51,900	1.52
達城　裕佳	大阪市東成区	51,500	1.51
達城　太貴	大阪市中央区	50,750	1.49
計	－	2,296,490	67.20

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,414,900	34,149	－
単元未満株式	普通株式	2,450	－	－
発行済株式総数		3,417,350	－	－
総株主の議決権		－	34,149	－

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,834,700株増加し、10,252,050株となっております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013131313

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,792	2,984,217
電子記録債権	155,419	189,322
売掛金	1,100,638	847,010
その他	311,075	449,798
貸倒引当金	△17,700	△14,030
流動資産合計	4,142,224	4,456,318
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 693,263	※ 724,020
機械及び装置（純額）	215,606	227,766
土地	1,125,087	1,125,087
その他（純額）	292,153	393,972
有形固定資産合計	2,326,110	2,470,846
無形固定資産	259,933	293,311
投資その他の資産
敷金及び保証金	584,074	735,736
その他	222,890	243,826
貸倒引当金	△2,243	△2,521
投資その他の資産合計	804,721	977,041
固定資産合計	3,390,765	3,741,200
資産合計	7,532,989	8,197,518
負債の部
流動負債
買掛金	472,002	270,087
1年内返済予定の長期借入金	813,820	799,992
未払法人税等	109,726	117,862
賞与引当金	30,272	29,482
役員賞与引当金	－	8,265
その他	410,186	399,128
流動負債合計	1,836,007	1,624,818
固定負債
長期借入金	3,852,065	3,807,170
資産除去債務	73,177	69,269
その他	176,448	204,356
固定負債合計	4,101,691	4,080,796
負債合計	5,937,699	5,705,615
純資産の部
株主資本
資本金	449,606	784,815
資本剰余金	435,606	770,815
利益剰余金	706,285	936,382
自己株式	－	△109
株主資本合計	1,591,498	2,491,903
新株予約権	3,792	－
純資産合計	1,595,290	2,491,903
負債純資産合計	7,532,989	8,197,518

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	4,356,885	5,111,669
売上原価	3,888,782	4,342,523
売上総利益	468,102	769,145
販売費及び一般管理費	※ 338,297	※ 412,781
営業利益	129,805	356,364
営業外収益
受取利息	311	324
受取配当金	302	4
貸倒引当金戻入額	6,328	654
助成金収入	2,481	3,523
その他	3,447	3,599
営業外収益合計	12,871	8,106
営業外費用
支払利息	22,456	21,653
株式公開費用	4,936	－
その他	4,608	8,466
営業外費用合計	32,001	30,119
経常利益	110,674	334,351
特別利益
投資有価証券売却益	8,488	－
特別利益合計	8,488	－
特別損失
固定資産売却損	6,978	－
固定資産除却損	－	1,519
特別損失合計	6,978	1,519
税引前四半期純利益	112,184	332,832
法人税等	33,785	102,735
四半期純利益	78,399	230,097

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	112,184	332,832
減価償却費	108,422	143,946
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,523	△3,392
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	7,476
受取利息及び受取配当金	△613	△328
支払利息	22,456	21,653
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,488	－
固定資産売却損益（△は益）	6,978	－
固定資産除却損	－	1,519
売上債権の増減額（△は増加）	37,321	219,447
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,132	△201,914
前払費用の増減額（△は増加）	△23,909	△9,278
前渡金の増減額（△は増加）	△15,664	31,611
未払金の増減額（△は減少）	△25,748	△29,487
その他	1,609	22,683
小計	125,870	536,767
利息及び配当金の受取額	613	328
利息の支払額	△23,650	△20,936
法人税等の支払額	△63,338	△95,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,495	420,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,906	△6,904
定期預金の払戻による収入	85,000	－
有形固定資産の取得による支出	△298,986	△248,696
有形固定資産の売却による収入	57	－
無形固定資産の取得による支出	△65,420	△72,137
投資有価証券の売却による収入	29,449	－
敷金及び保証金の差入による支出	△186	△315,114
長期預り金の受入による収入	7,600	29,862
保険積立金の積立による支出	△3,594	△21,794
その他	△4,013	7,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△292,000	△627,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	380,000
長期借入金の返済による支出	△432,207	△438,723
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△1,944
株式の発行による収入	327,957	652,082
自己株式の取得による支出	－	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	295,750	591,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,245	384,519
現金及び現金同等物の期首残高	2,188,148	2,400,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,231,394	※ 2,785,512

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

四半期損益計算書

従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、第１四半期会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。

これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。

また、この変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました10,066千円は、「売上原価」に組替えております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2021年８月31日）
建物（純額）	12,633千円	12,633千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
賞与引当金繰入額	5,650千円	3,775千円
役員賞与引当金繰入額	－	8,265
貸倒引当金繰入額	1,286	△1,847

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,451,286千円	2,984,217千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△219,892	△198,704
現金及び現金同等物	2,231,394	2,785,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,475千円増加しております。

また、2021年６月25日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,733千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末における資本金は784,815千円、資本剰余金は770,815千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期損益 計算書計上額（注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,192,120	116,663	4,308,783	48,101	4,356,885	－	4,356,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,192,120	116,663	4,308,783	48,101	4,356,885	－	4,356,885
セグメント利益又は 損失（△）	71,687	59,268	130,955	△1,150	129,805	－	129,805

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期損益 計算書計上額（注２）
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,836,058	228,851	5,064,909	46,760	5,111,669	－	5,111,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,836,058	228,851	5,064,909	46,760	5,111,669	－	5,111,669
セグメント利益又は 損失（△）	293,083	68,893	361,977	△5,612	356,364	－	356,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益及び損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	9円07銭	22円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	78,399	230,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	78,399	230,097
普通株式の期中平均株式数（株）	8,641,071	10,043,376
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円56銭	22円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	518,314	400,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更を決議し、2021年９月１日付で当該株式分割及び当該株式分割にともなう定款の一部変更を行いました。

１．株式分割

(1)目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2021年８月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　： 3,417,350株

今回の分割により増加する株式数 ： 6,834,700株

株式分割後の発行済株式総数 　　：10,252,050株

株式分割後の発行可能株式総数 　：34,500,000株

③分割の日程

基準日公告日 ：2021年８月16日（月）

基準日       ：2021年８月31日（火）

効力発生日   ：2021年９月１日（水）

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

この度の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年９月１日（水）をもって当社現行定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

(2)変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 11,500,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 34,500,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日

2021年９月１日（水） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211013131313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。