GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第２四半期報告書_20211014133023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　尚久
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　　小松　史明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　　小松　史明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03370-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03370-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03370-000 2021-10-14 E03370-000 2021-08-31 E03370-000 2021-06-01 2021-08-31 E03370-000 2021-03-01 2021-08-31 E03370-000 2020-08-31 E03370-000 2020-06-01 2020-08-31 E03370-000 2020-03-01 2020-08-31 E03370-000 2021-02-28 E03370-000 2020-03-01 2021-02-28 E03370-000 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211014133023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年８月31日 | 自2021年３月１日

至2021年８月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,582 | 34,650 | 65,849 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △6,664 | △2,952 | △12,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,861 | △3,127 | △12,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △7,012 | △3,103 | △13,101 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,482 | 1,290 | 4,393 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,272 | 42,046 | 44,006 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △161.29 | △73.51 | △298.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.1 | 3.0 | 10.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,092 | △2,897 | △5,674 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △93 | 296 | 1,047 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,159 | 2,205 | 4,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,531 | 980 | 1,372 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△60.96	△47.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211014133023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、前連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。

新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。

また、当社より筆頭株主であるイオン株式会社に対して種類株式発行による第三者割当増資の引受け要請を行い、イオン株式会社との間で資金調達や資本増強に関する各種施策の実施に関して正式に協議に入ることで合意しております。協議の結果、合意した施策は、資本支援も含めて2022年２月末までの実施を目指し、資本支援の金額規模は、当社の財政状態や業績見通しを踏まえた上で、事業継続に支障を来さない水準を勘案して決定していくことで合意しており、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における我が国の経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の長期間化、広域化の影響で、当社にとって、お客さまの来店頻度の高い土・日・祝日や繁忙時間帯が臨時休業や営業時間短縮となり、販売機会が大幅に減少いたしました。月別では、上半期の重要な販売機会である、ＧＷ商戦にあたる４月下旬から６月下旬頃まで延長された３回目の緊急事態宣言や、夏休み、お盆商戦にあたる８月のデルタ株のまん延で過去最多感染者を記録した第５波の影響を受け、当初想定の売上から大きく乖離いたしました。このように限られた販売機会をより拡充するために、当社の主力となるイオングループショッピングセンター立地を活用、催事場を確保の上、回数・期間の最大化を図ってまいりました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高前年同期比は3.2％の増加でしたが、新型コロナウイルス感染症影響前の一昨年との比較では29.0％の減少となりました。

このような環境に対応すべく、当社グループは、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を実現させるべく「お客さまのかかりつけ」をテーマに、お客さまの足に関するお悩みを気軽に相談できる身近なショップを目指したグリーンボックスモデルと、「お客さまと靴をつなぐ場所」をテーマに、ファッション、働き方、休日の過ごし方など、お客さまが毎日の生活をもっと楽しく、もっと快適に過ごせるような、私たちが今おススメしたい靴をご提案できるショップを目指したアスビーモデルの実証実験に取り組んでまいりました。モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、店舗の過剰在庫削減による見やすく、選びやすい売場の実現、足型計測器、ＩＭＢＯＸを使った接客による買上率、買上点数の向上等で成果を得ることが出来ました。モデル店舗については、今回の取り組みで得た接客や売場作りのノウハウを正確に、スピーディーに展開させる手段の確立を今後の課題とし、引き続き取り組みを進めてまいります。

商品開発では、ジーフットのプライベートブランド商品「ＡＴＨＲＥＡＭ」において、製造委託先との情報共有に基づく一貫したＭＤプロセス（安定的な生産取り組みによる品質向上、生産コスト圧縮）をスタートいたしました。コスト面ではアナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）による業務効率化を引き続き進めてまいりました。

出退店につきましては、グリーンボックス白山店など５店舗を出店、一方で不採算店舗を中心に27店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は828店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高346億50百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失29億６百万円（前年同期は営業損失66億63百万円）、経常損失29億52百万円（前年同期は経常損失66億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失31億27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68億61百万円）となりました。

当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
婦人靴	6,875	19.8	101.6
紳士靴	4,356	12.6	96.5
スポーツ靴	12,448	35.9	97.7
子供靴	8,125	23.5	109.6
その他	2,843	8.2	132.2
合計	34,650	100.0	103.2

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は420億46百万円となりました。

これは主に現金及び預金の減少３億92百万円、売上預け金の減少６億68百万円により、前連結会計年度末と比較して19億59百万円の減少となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は407億56百万円となりました。

これは主に買掛金等の仕入債務が13億59百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金の増加22億10百万円により、前連結会計年度末と比較して11億43百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は12億90百万円となりました。

これは主に退職給付に係る調整累計額が23百万円増加した一方で、利益剰余金の減少31億27百万円により、前連結会計年度末と比較して31億３百万円の減少となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、９億80百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において主に売上債権の減少６億94百万円である一方、税金等調整前四半期純損失30億19百万円の計上、仕入債務の減少13億59百万円により、使用した資金は28億97百万円（前年同期比11億94百万円の支出減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出１億59百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億27百万円により、得られた資金は２億96百万円（前年同期は93百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純増加額23億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出５億90百万円により、得られた資金は22億５百万円（前年同期比19億54百万円の収入減）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品改革」、「営業改革」、「デジタル改革」、「働き方改革」及び「事業構造改革」の５つの改革をさらに推し進め、特に「商品改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、取り組んでまいります。また、これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応えられる売場」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。

＜2021年度重点取り組み事項＞

2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。

「５つの改革」

① 商品改革

１．品揃え改革　各店舗の強みを最大限発揮できる品揃えの構築

・益々強まる健康志向に対しては、ランニングシューズ、ウォーキングシューズの展開を拡大。余暇の過ごし方や働き方等、変化する生活シーンへはアウトドアシューズ、ワンマイルシューズの品揃えの拡充を行ってまいります。

２．ジーフットの真のプライベートブランド商品の開発

・履き心地に徹底的にこだわり、機能やトレンド等、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。

３．サイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理

・営業、商品、管理が共有できる分析・計画・検証システムの開発・導入を行い、店舗ごとの52週カテゴリー実績をサイズ別、単品別に分析。その結果を事業別、地域特性別、売場面積別、部門別、価格帯別に分類されたパターンへ落とし込み品揃えを計画。

パターンに基づいて計画された品揃えを、営業が店舗特性に合わせて修正し、品揃えを決定。営業、商品、管理、それぞれがサイズ別単品管理に基づいた商品計画、在庫管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。

② 営業改革

１．新モデル店舗確立と水平展開

・モデル店舗では、①見やすく、選びやすい売場、②ジーフット独自の体験型提案接客（接客に関する社内認定資格フィッティングアドバイザーによる、足型計測器、はっ水加工機ＩＭＢＯＸを使った接客）、③自ら考え、判断し、行動できる店長の教育（店舗情報分析に基づいた月別・週別販売計画の立案、検証、修正）を骨子として取り組み、そこで得た接客や売場作りのノウハウや成功事例を全国10事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築してまいります。

２．店舗販売力強化

・足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した社内認定資格「フィッティングアドバイザー」による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。

③ デジタル改革

１．オムニチャネル化の推進

・ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大に取り組んでまいります。

２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）

・ペーパーレスや押印の廃止等、アナログ業務のデジタル化を推進し、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。

④ 働き方改革

１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）

・店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を図り、接客時間創出による売上の拡大を実現いたします。

２．本社の新しい働き方（スリムな本社）

・本社のフリーアドレス化、テレワークの推進、会議・研修のオンライン化やアナログ業務のデジタル化を推進し、本社業務効率化によるコスト削減と店舗人員の増強に取り組んでまいります。

⑤ 事業構造改革

事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）

・成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を実施し、利益事業に経営資源を集中いたします。

以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。

(9）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211014133023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,557,500	42,557,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,557,500	42,557,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	42,557	－	3,756	－	3,587

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	26,350	61.93
有限会社高田	札幌市中央区北一条西26－４－10	900	2.11
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町１－１	670	1.57
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	520	1.22
ジーフット社員持株会	東京都中央区新川１－23－５	500	1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	433	1.01
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南１－３－52	375	0.88
服部健志	名古屋市天白区	351	0.82
株式会社コックス	東京都中央区日本橋浜町１－２－１	336	0.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	0.70
計	－	30,737	72.24

（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。

２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　433千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,542,000	425,420	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		42,557,500	－	－
総株主の議決権		－	425,420	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211014133023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372	980
売掛金	294	269
売上預け金	2,664	1,995
商品	29,292	30,124
未収還付法人税等	77	－
その他	2,500	1,244
流動資産合計	36,203	34,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	925	859
その他（純額）	1,002	978
有形固定資産合計	1,928	1,837
無形固定資産	541	569
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,138	4,821
その他	195	202
投資その他の資産合計	5,333	5,024
固定資産合計	7,802	7,431
資産合計	44,006	42,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	362	151
電子記録債務	※ 8,362	8,981
買掛金	8,705	6,937
短期借入金	15,300	17,600
1年内返済予定の長期借入金	1,120	1,087
未払法人税等	244	239
ポイント引当金	32	20
賞与引当金	205	3
役員業績報酬引当金	0	1
その他	2,597	3,162
流動負債合計	36,930	38,186
固定負債
長期借入金	1,025	967
退職給付に係る負債	312	289
資産除去債務	1,300	1,222
その他	44	89
固定負債合計	2,681	2,569
負債合計	39,612	40,756
純資産の部
株主資本
資本金	3,756	3,756
資本剰余金	3,587	3,587
利益剰余金	△2,798	△5,925
自己株式	△4	△4
株主資本合計	4,541	1,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△3
為替換算調整勘定	34	38
退職給付に係る調整累計額	△196	△173
その他の包括利益累計額合計	△162	△138
新株予約権	14	14
純資産合計	4,393	1,290
負債純資産合計	44,006	42,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	33,582	34,650
売上原価	22,401	20,022
売上総利益	11,180	14,627
販売費及び一般管理費	※１ 17,844	※１ 17,534
営業損失（△）	△6,663	△2,906
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	25	0
受取保険金	0	0
受取補償金	－	14
助成金収入	8	－
その他	6	8
営業外収益合計	40	23
営業外費用
支払利息	39	68
持分法による投資損失	0	0
その他	1	0
営業外費用合計	41	69
経常損失（△）	△6,664	△2,952
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
補助金収入	－	44
受取補償金	6	－
店舗家賃免除益	※２ 179	－
雇用調整助成金	124	2
特別利益合計	310	46
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	171	46
店舗閉鎖損失	6	47
臨時休業等関連損失	※３ 228	※３ 19
特別損失合計	407	113
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,761	△3,019
法人税、住民税及び事業税	119	116
法人税等調整額	△19	△8
法人税等合計	99	108
四半期純損失（△）	△6,861	△3,127
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,861	△3,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純損失（△）	△6,861	△3,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△2
為替換算調整勘定	△3	3
退職給付に係る調整額	32	23
その他の包括利益合計	△151	23
四半期包括利益	△7,012	△3,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,012	△3,103
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,761	△3,019
減価償却費	416	212
減損損失	171	46
売上債権の増減額（△は増加）	1,005	694
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,162	△834
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,406	△1,359
その他	△390	1,573
小計	△3,802	△2,687
利息及び配当金の受取額	25	0
利息の支払額	△45	△65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△269	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,092	△2,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△256	△159
敷金及び保証金の差入による支出	△19	△40
敷金及び保証金の回収による収入	267	727
その他	△84	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93	296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	2,300
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△622	△590
配当金の支払額	△212	△0
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,159	2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27	△392
現金及び現金同等物の期首残高	1,559	1,372
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,531	※ 980

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（連結子会社の清算決議）

当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、連結子会社である新脚歩（北京）商貿有限公司を清算する決議をいたしました。

１．清算の理由

新脚歩（北京）商貿有限公司は開業以来、中国国内のイオングループのショッピングセンターにおいて店舗展開してまいりましたが、売上高は伸ばすものの、利益につきましては当初計画には及ばず黒字化には至っておりませんでした。こうした中、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞や個人消費の落込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の営業活動を終了し清算業務を開始することを決議いたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　新脚歩（北京）商貿有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国北京市朝陽区麦子店 36号 龍宝大厦３F １－４

③代表者の役職・氏名　　董事長 上條勝義

④資本金　　　　　　　　55,419 千人民元

⑤事業の内容　　　　　　靴小売専門店

⑥出資比率　　　　　　　当社100％

３．清算の時期

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．当該清算による損益への影響

本件により、2022年２月期の業績に与える影響は現在精査中であります。

５．当該清算による営業活動等への影響

当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務

四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
電子記録債務	53百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
広告宣伝費	352百万円	510百万円
給与手当	6,367	6,132
役員業績報酬引当金繰入額	6	1
賞与引当金繰入額	175	3
退職給付費用	120	103
賃借料	6,905	7,218
減価償却費	416	214

※２．店舗家賃免除益

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

※３．臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
給与手当	163百万円	19百万円
店舗に係る固定費	60	－
感染防止対策費用	3	－
計	228	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）
現金及び預金勘定	1,531百万円	980百万円
現金及び現金同等物	1,531	980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月10日 取締役会	普通株式	212	5.00	2020年２月29日	2020年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△161.29	△73.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,861	△3,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△6,861	△3,127
普通株式の期中平均株式数（株）	42,541,814	42,545,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211014133023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。