Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第２四半期報告書_20211012200802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreAndSpecialityStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreAndSpecialityStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 E03462-000 2020-08-31 E03462-000 2021-02-28 E03462-000 2020-06-01 2020-08-31 E03462-000 2020-03-01 2020-08-31 E03462-000 2020-03-01 2021-02-28 E03462-000 2020-02-29 E03462-000 2021-08-31 E03462-000 2021-06-01 2021-08-31 E03462-000 2021-10-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211012200802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 2,788,408 | 3,646,449 | 5,766,718 |
| 経常利益 | （百万円） | 175,241 | 173,450 | 357,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 72,519 | 106,500 | 179,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 65,392 | 238,969 | 169,315 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,772,886 | 3,017,911 | 2,831,335 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,184,441 | 8,718,548 | 6,946,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.14 | 120.61 | 203.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 82.13 | 120.61 | 203.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 32.7 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 295,501 | 340,802 | 539,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △202,762 | △2,343,981 | △394,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 145,624 | 1,243,151 | 690,542 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,591,533 | 1,466,360 | 2,183,837 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.35	71.89

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜海外コンビニエンスストア事業＞

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得いたしました。これに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211012200802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。しかしながら感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の実施や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。

また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2021年２月期　第２四半期		2022年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	2,788,408	84.2％	3,646,449	130.8％
営業利益	179,738	87.6％	186,170	103.6％
経常利益	175,241	86.2％	173,450	99.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,519	65.5％	106,500	146.9％
為替レート	U.S.$1＝108.23円		U.S.$1＝107.82円
1元＝15.38円		1元＝16.67円

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、6,376,464百万円（前年同期比117.6％）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は27億円、営業利益は１億円減少しております。

当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）

				（単位：百万円）
	2021年２月期　第２四半期		2022年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	428,708	－	445,805	104.0％
海外コンビニエンスストア事業	1,081,815	－	1,887,821	174.5％
スーパーストア事業	888,869	－	901,190	101.4％
百貨店・専門店事業	310,210	－	332,432	107.2％
金融関連事業	100,234	－	96,598	96.4％
その他の事業	7,684	－	9,406	122.4％
調整額（消去及び全社）	△29,114	－	△26,805	－
合　計	2,788,408	84.2％	3,646,449	130.8％

（セグメント別営業利益）

				（単位：百万円）
	2021年２月期　第２四半期		2022年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	118,313	－	123,341	104.3％
海外コンビニエンスストア事業	41,888	－	57,197	136.5％
スーパーストア事業	17,768	－	11,024	62.0％
百貨店・専門店事業	△10,514	－	△7,771	－
金融関連事業	25,012	－	20,409	81.6％
その他の事業	△1,088	－	314	－
調整額（消去及び全社）	△11,642	－	△18,346	－
合　計	179,738	87.6％	186,170	103.6％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は445,805百万円（前年同期比104.0％）、営業利益は123,341百万円（同104.3％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、ＤＸを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的成長に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響があったものの、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動により前年を上回り、営業利益は123,132百万円（前年同期比104.1％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,510,101百万円（同102.6％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,887,821百万円（前年同期比174.5％）、営業利益は57,197百万円（同136.5％）となりました。

北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、ワクチン接種の促進や、各種政策の実施等により、個人消費は着実に持ち直しております。

7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。

また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は78,243百万円（前年同期比148.5％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,486,651百万円（同151.2％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は901,190百万円（前年同期比101.4％）、営業利益は11,024百万円（同62.0％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の巣籠り需要に伴い伸長した食品は、当第２四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まりが続いております。

テナント含む既存店売上は、前年の営業時間の短縮やアリオのテナント部分の休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は1,071百万円（前年同期比36.0％）となりました。

また、食品スーパーであるヨークベニマルでは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第２四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は7,678百万円（同70.0％）となりました。

④　百貨店・専門店事業

百貨店・専門店事業における営業収益は332,432百万円（前年同期比107.2％）、営業損失は7,771百万円（前年同期は10,514百万円の営業損失）となりました。

当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。

引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、百貨店においては営業時間の短縮や入店者数の制限が、レストランにおいては営業時間の短縮や酒類提供の制限が余儀なくされるなど、厳しい環境が続きました。

しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、百貨店・専門店事業の営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ2,743百万円減の7,771百万円となりました。

なお、そごう・西武は2021年９月１日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライアンスを含む百貨店ビジネスの更なる価値向上を目指していきます。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は96,598百万円（前年同期比96.4％）、営業利益は20,409百万円（同81.6％）となりました。

セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,894台（前連結会計年度末差208台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うＡＴＭでの現金チャージ取引件数の増加により、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は96.6件（前年同期差8.5件増）となり、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,110億円となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業における営業収益は9,406百万円（前年同期比122.4％）、営業利益は314百万円（前年同期は1,088百万円の営業損失）となりました。

⑦　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ6,704百万円増の18,346百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,771,716百万円増の8,718,548百万円となりました。

流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ703,869百万円減少いたしました。

固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,475,956百万円増加いたしました。

負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,585,139百万円増の5,700,637百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ186,576百万円増の3,017,911百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ717,476百万円減少し1,466,360百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、340,802百万円（前年同期比115.3％）となりました。前年同期に比べ45,300百万円増加した主な要因は、銀行業における預金の純増減が43,643百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が42,331百万円、仕入債務の増減額が34,633百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、2,343,981百万円（前年同期は202,762百万円の支出）となりました。前年同期に比べ2,141,219百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,208,920百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得た資金は、1,243,151百万円（前年同期比853.7％）となりました。前年同期に比べ1,097,526百万円増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が210,774百万円減少したものの、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,170,137百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年７月１日発表の業績予想から修正しております。

（連結業績予想）

			（単位：百万円）
	2022年２月期
今回発表予想 (2021年10月７日公表)	前期比	前期差	修正額
グループ売上	13,812,000	125.1％	2,767,125	263,000
営業収益	8,309,000	144.1％	2,542,281	271,000
営業利益	380,000	103.7％	13,670	－
経常利益	343,500	96.1％	△13,864	－
親会社株主に帰属する当期純利益	190,000	106.0％	10,737	－

（セグメント別営業収益予想）

			（単位：百万円）
	2022年2月期
今回発表予想 (2021年10月７日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	891,000	103.8％	32,223	△7,000
海外コンビニエンスストア事業	4,721,000	209.5％	2,467,644	350,000
スーパーストア事業	1,832,000	101.2％	21,115	△12,000
百貨店・専門店事業	708,000	103.4％	23,339	△60,000
金融関連事業	204,000	102.5％	5,072	－
その他の事業	20,000	115.5％	2,676	－
調整額（消去及び全社）	△67,000	－	△9,790	－
合　計	8,309,000	144.1％	2,542,281	271,000

（セグメント別営業利益予想）

			（単位：百万円）
	2022年2月期
今回発表予想 (2021年10月７日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	245,600	105.1％	11,899	－
海外コンビニエンスストア事業	128,800	130.5％	30,135	12,500
スーパーストア事業	23,800	80.2％	△5,881	－
百貨店・専門店事業	△9,200	－	8,244	△12,500
金融関連事業	33,100	68.8％	△14,977	－
その他の事業	△500	－	70	－
調整額（消去及び全社）	△41,600	－	△15,820	－
合　計	380,000	103.7％	13,670	－

※前提となる為替レート：U.S.$１＝108.00円、１元＝16.00円

（5）経営方針・経営戦略等

①目標とする経営指標

当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とした以下の財務目標を設定し、2021年７月１日に公表いたしました。

（2025年度 主要連結財務数値目標）

	2020年度　実績		2025年度　目標
EBITDA	6,268	億円	1	兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融）	4,567	億円	8,000	億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）	1,320	億円	4,000	億円以上
ROE	6.8	％	10	％以上
ROIC（除く金融）	4.7	％	7	％以上
Debt/EBITDA倍率	2.8	倍	2.0	倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率	－		2.2	倍未満
EPS成長率（CAGR)	－		15	％以上

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。

調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)

EPS成長率（CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。

②中長期的な経営戦略

当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。

当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組んでまいります。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）設備の新設、除却等の計画

新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円） （注）２
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン	東京都他	国内コンビニエンスストア事業	店舗新設・ 改装等	120,000	1,583	自己資金	2021年１月	2022年２月
7-Eleven, Inc.	アメリカ テキサス州	海外コンビニエンスストア事業	店舗新設・ 改装等	2,459,500 （注）１	－	自己資金、 借入金、社債及び増資資金	2021年１月	2021年12月
株式会社イトーヨーカ堂	東京都他	スーパーストア事業	店舗改装等	40,000	－	自己資金	2021年３月	2022年２月
株式会社ヨークベニマル	福島県他	スーパーストア事業	店舗新設・ 改装等	17,700	－	自己資金	2021年３月	2022年２月

（注）１　7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年５月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を含んでおります。

また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを通じた当社からの投資資金であります。

２　既支払額は、2021年２月28日時点の金額を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月１日 ～2021年８月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	84,834	9.59
伊藤興業株式会社	東京都千代田区五番町12番地３	70,701	7.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	48,024	5.42
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	32,689	3.69
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	17,672	1.99
伊藤雅俊	東京都港区	16,799	1.89
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L．P． （常任代理人 香港上海銀行）	CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA. BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11番1号）	16,761	1.89
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	16,222	1.83
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	16,159	1.82
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	15,123	1.70
計	－	334,988	37.86

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち81,512千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち41,646千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち9,464千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

４　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

５　2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及びノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ, Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	6,799	0.77
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△90	△0.01
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ, Ｉｎｃ．）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	13	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	39,712	4.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,831,400
（相互保有株式）		－
普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	884,022,200	8,840,222	－
単元未満株式	普通株式	537,883	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,840,222	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式834,773株（議決権の数8,347個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式642,530株（議決権の数6,425個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,831,400	－	1,831,400	0.20
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.00
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区麹町二丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,881,900	－	1,881,900	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,189,152	1,471,373
受取手形及び売掛金	318,142	373,072
営業貸付金	95,010	94,261
商品及び製品	158,867	224,122
仕掛品	80	89
原材料及び貯蔵品	2,378	2,474
前払費用	62,009	68,284
ＡＴＭ仮払金	216,471	79,250
その他	315,465	340,412
貸倒引当金	△7,353	△6,988
流動資産合計	3,350,223	2,646,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	994,096	1,550,354
工具、器具及び備品（純額）	330,185	416,435
土地	746,284	1,143,135
リース資産（純額）	7,789	7,463
建設仮勘定	110,019	123,673
その他（純額）	17,647	31,226
有形固定資産合計	2,206,023	3,272,289
無形固定資産
のれん	349,882	1,662,416
ソフトウエア	152,324	182,814
その他	143,666	208,863
無形固定資産合計	645,873	2,054,094
投資その他の資産
投資有価証券	204,107	211,234
長期貸付金	14,194	14,336
差入保証金	339,405	336,072
建設協力立替金	203	503
退職給付に係る資産	79,888	82,272
繰延税金資産	44,352	38,504
その他	63,338	63,746
貸倒引当金	△3,364	△3,076
投資その他の資産合計	742,125	743,594
固定資産合計	3,594,022	6,069,978
繰延資産
開業費	1,934	1,643
社債発行費	652	572
繰延資産合計	2,586	2,216
資産合計	6,946,832	8,718,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	385,289	529,840
短期借入金	619,953	624,082
1年内償還予定の社債	66,917	126,917
1年内返済予定の長期借入金	146,747	143,795
未払法人税等	21,283	21,589
未払費用	124,070	197,858
預り金	236,400	207,452
ＡＴＭ仮受金	130,167	44,202
販売促進引当金	19,859	21,082
賞与引当金	14,853	15,152
役員賞与引当金	360	187
商品券回収損引当金	933	840
返品調整引当金	27	30
銀行業における預金	741,422	739,012
その他	274,145	298,305
流動負債合計	2,782,433	2,970,350
固定負債
社債	565,000	1,705,878
長期借入金	362,592	515,309
繰延税金負債	78,879	94,017
役員退職慰労引当金	774	740
株式給付引当金	4,008	3,842
退職給付に係る負債	9,309	13,619
長期預り金	50,783	50,488
資産除去債務	99,072	136,587
その他	162,644	209,802
固定負債合計	1,333,063	2,730,286
負債合計	4,115,497	5,700,637
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,069	409,061
利益剰余金	2,198,805	2,257,764
自己株式	△10,851	△10,300
株主資本合計	2,647,023	2,706,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,729	42,568
繰延ヘッジ損益	1,580	4,121
為替換算調整勘定	△30,835	86,912
退職給付に係る調整累計額	15,427	14,174
その他の包括利益累計額合計	21,902	147,777
新株予約権	56	56
非支配株主持分	162,352	163,551
純資産合計	2,831,335	3,017,911
負債純資産合計	6,946,832	8,718,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業収益	2,788,408	3,646,449
売上高	2,172,207	2,992,507
売上原価	1,671,315	2,402,566
売上総利益	500,891	589,941
営業収入	※１,※４ 616,201	※１ 653,941
営業総利益	1,117,093	1,243,882
販売費及び一般管理費	※２ 937,354	※２ 1,057,712
営業利益	179,738	186,170
営業外収益
受取利息	1,578	1,945
持分法による投資利益	－	1,392
その他	3,192	3,469
営業外収益合計	4,770	6,807
営業外費用
支払利息	4,419	5,640
社債利息	626	7,469
持分法による投資損失	1,438	－
コミットメントフィー	－	3,185
その他	2,782	3,232
営業外費用合計	9,267	19,527
経常利益	175,241	173,450
特別利益
固定資産売却益	827	3,596
事業構造改革に伴う固定資産売却益	－	※５ 1,975
助成金収入	※３ 2,642	※３ 3,277
投資有価証券売却益	160	3,126
その他	175	1,642
特別利益合計	3,805	13,618
特別損失
固定資産廃棄損	4,429	6,533
減損損失	10,934	8,607
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 35,306	※４ 8,516
事業構造改革費用	※５ 5,410	※５ 697
その他	5,469	2,885
特別損失合計	61,550	27,240
税金等調整前四半期純利益	117,496	159,828
法人税、住民税及び事業税	29,521	34,486
法人税等調整額	8,035	12,689
法人税等合計	37,556	47,176
四半期純利益	79,940	112,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,420	6,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,519	106,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	79,940	112,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,269	6,877
繰延ヘッジ損益	△210	2,540
為替換算調整勘定	△18,279	118,048
退職給付に係る調整額	△318	△1,274
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	124
その他の包括利益合計	△14,547	126,317
四半期包括利益	65,392	238,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,156	232,375
非支配株主に係る四半期包括利益	7,235	6,594

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	117,496	159,828
減価償却費	116,435	131,608
減損損失	12,063	8,856
のれん償却額	12,437	23,516
受取利息	△1,578	△1,945
支払利息及び社債利息	5,046	13,109
持分法による投資損益（△は益）	1,438	△1,392
固定資産売却益	△827	△5,571
助成金収入	△2,642	△3,277
固定資産廃棄損	4,441	6,534
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	△3,126
売上債権の増減額（△は増加）	7,440	△19,480
営業貸付金の増減額（△は増加）	6,827	748
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,001	△9,558
仕入債務の増減額（△は減少）	30,377	65,011
預り金の増減額（△は減少）	△20,068	△29,032
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△20,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少)	41,232	△2,410
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	41,622	51,272
その他	△14,551	△17,772
小計	349,033	366,917
利息及び配当金の受取額	1,379	3,652
利息の支払額	△4,683	△5,926
金利スワップ解約による収入	－	5,880
助成金の受取額	2,532	3,277
法人税等の支払額	△52,759	△39,543
法人税等の還付額	－	6,544
営業活動によるキャッシュ・フロー	295,501	340,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△135,576	△173,121
有形固定資産の売却による収入	3,224	33,535
無形固定資産の取得による支出	△20,442	△38,867
投資有価証券の取得による支出	△16,456	△2,058
投資有価証券の売却による収入	9,688	95,845
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△42,872	△2,251,792
差入保証金の差入による支出	△3,509	△5,275
差入保証金の回収による収入	15,318	11,733
預り保証金の受入による収入	1,119	1,768
預り保証金の返還による支出	△1,626	△1,921
事業取得による支出	△5,159	△6,657
定期預金の預入による支出	△2,414	△993
定期預金の払戻による収入	1,245	1,553
その他	△5,302	△7,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,762	△2,343,981

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	214,868	4,094
長期借入れによる収入	94,367	262,026
長期借入金の返済による支出	△41,824	△134,765
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	169,347	80,322
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△169,347	△80,322
社債の発行による収入	－	1,170,137
社債の償還による支出	△60,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	183	162
自己株式の取得による支出	△4	△12
配当金の支払額	△45,089	△45,089
非支配株主への配当金の支払額	△3,997	△3,864
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△770	△1,723
その他	△12,109	△7,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	145,624	1,243,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,687	42,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,676	△717,476
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,856	2,183,837
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,591,533	※ 1,466,360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他の持分を取得いたしました。これに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日  至　2020年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入382,867百万円、116,918百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,403,007百万円、731,029百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日  至　2021年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入390,550百万円、137,878百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,458,902百万円、797,825百万円であります。 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
宣伝装飾費	54,429	百万円	58,316	百万円
従業員給与・賞与	213,593		239,293
賞与引当金繰入額	16,592		15,030
退職給付費用	5,235		5,290
地代家賃	184,037		194,358
減価償却費	107,806		124,526

※３　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金	－	百万円	1,834	百万円
雇用調整助成金	2,642		1,443
計	2,642		3,277

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	21,886	百万円	6,806	百万円
加盟店への特別感謝金等	4,675		1,493
感染拡大対策費用	5,354		－
その他	3,389		216
計	35,306		8,516

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第２四半期連結累計期間において8,284百万円減額しております。また、前第２四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。 ※５　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
減損損失	1,128	百万円	249	百万円
転進支援金	2,679		138
店舗閉鎖損失	1,061		－
その他	541		308
計	5,410		697

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第２四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）
現金及び預金	1,515,354	百万円	1,471,373	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	80,000		－
拘束性現金	7,285		7,685
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△11,107		△12,698
現金及び現金同等物	1,591,533		1,466,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月８日 取締役会	普通株式	42,019	百万円	47.50	円	2020年８月31日	2020年11月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月７日 取締役会	普通株式	42,461	百万円	48.00	円	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	427,983	1,080,810	884,250	308,886	83,827	2,605	2,788,364	44	2,788,408
セグメント間の内部営業収益又は振替高	724	1,005	4,619	1,324	16,406	5,078	29,159	△29,159	－
計	428,708	1,081,815	888,869	310,210	100,234	7,684	2,817,523	△29,114	2,788,408
セグメント利益又は損失（△）	118,313	41,888	17,768	△10,514	25,012	△1,088	191,380	△11,642	179,738

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,642百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。 

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,668,804	1,072,478	47,125	2,788,408	－	2,788,408
所在地間の内部営業収益又は振替高	579	147	44	771	△771	－
計	1,669,384	1,072,626	47,170	2,789,180	△771	2,788,408
営業利益又は損失（△）	136,648	42,916	336	179,901	△162	179,738

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	444,891	1,886,759	898,003	331,049	82,496	3,194	3,646,395	53	3,646,449
セグメント間の内部営業収益又は振替高	914	1,061	3,186	1,382	14,102	6,211	26,858	△26,858	－
計	445,805	1,887,821	901,190	332,432	96,598	9,406	3,673,254	△26,805	3,646,449
セグメント利益又は損失（△）	123,341	57,197	11,024	△7,771	20,409	314	204,516	△18,346	186,170

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,346百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2021年７月１日開催の取締役会において、2021～2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日付で発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、当第２四半期会計期間より、以下のとおりセグメント区分の変更をしております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

１　国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含みます。なお、海外事業関連会社(中国、ハワイ)については海外コンビニエンスストア事業に区分を変更しております。

２　海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業関連会社を含みます。

３　スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含みます。

４　百貨店・専門店事業

大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社とその事業関連会社を含みます。

５　金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含みます。

６　その他の事業

上記５つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含みます。なお、スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新たに担う株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値向上のために更なる一体運用が求められる株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントは百貨店・専門店事業に区分を変更しております。また、収益性改善及び財務基盤強化を目的とし、2021年9月に株式会社そごう・西武と株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを、そごう・西武を存続会社として合併しております。

※　当社及び株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社としております。 ３　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793,518百万円増加しております。 ４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,303,340百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,713,678	1,876,145	56,626	3,646,449	－	3,646,449
所在地間の内部営業収益又は振替高	648	206	40	894	△894	－
計	1,714,327	1,876,351	56,666	3,647,344	△894	3,646,449
営業利益又は損失（△）	128,053	57,890	392	186,336	△166	186,170

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

取得による企業結合

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいます。）を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。

本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Speedway LLC

事業の内容　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以上になる見込みです。

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO₂排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3) 企業結合日

2021年５月14日

(4) 企業結合の法的形式

株式その他の持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年５月14日から2021年６月30日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　21,045,909千USドル（2,328,309百万円）

取得原価　　　　　　　21,045,909千USドル（2,328,309百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　73,348千USドル（8,114百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,781,074千USドル（1,303,340百万円）

なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　992,862千USドル（  109,840百万円）

固定資産　 10,187,929千USドル（1,127,090百万円）

資産合計　 11,180,792千USドル（1,236,931百万円）

流動負債　　1,355,656千USドル（　149,976百万円）

固定負債　　　560,299千USドル（ 　61,985百万円）

負債合計　　1,915,956千USドル（　211,962百万円）

（注）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	82円14銭	120円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	72,519	106,500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	72,519	106,500
普通株式の期中平均株式数（千株）	882,894	883,018
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円13銭	120円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	3	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(3)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,698千株、当第２四半期連結累計期間1,571千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月７日開催の取締役会におきまして、第17期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,461百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………48円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20211012200802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。