WACUL.INC

Quarterly Report • Oct 15, 2021

 第２四半期報告書_20211014133621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】	ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大淵　亮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36323 41730 株式会社ＷＡＣＵＬ WACUL.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2021-02-28 1 false false false E36323-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36323-000 2021-10-15 E36323-000 2021-08-31 E36323-000 2021-03-01 2021-08-31 E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36323-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211014133621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	535,406	712,016
経常利益	（千円）	79,859	56,861
四半期（当期）純利益	（千円）	67,372	83,657
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	529,630	474,300
発行済株式総数	（株）	7,047,700	6,892,000
純資産額	（千円）	644,393	466,547
総資産額	（千円）	1,065,490	711,178
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.59	12.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.71	11.06
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	60.29	65.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,435	110,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,889	△64,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	273,505	37,644
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	734,852	446,801

回次		第12期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は、第11期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211014133621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が見られました。そのため、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）市場は活況が続いていると見ております。そのような中、Web会議システムなど感染拡大後にリモートワークに対応するソリューションが急速に普及したことに対し、当社の提供するマーケティング＆セールスに関するソリューションは、普及の速度は緩やかながら、安定的に拡大が続いていると当社では認識しております。そうした環境下において、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルの推進を、またインキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供し、企業のマーケティングのDXを推進してまいりました。また、足元では、既存ソリューションの強化、そして当社のコア・コンピタンスであるナレッジの強化や提供手法を広げるソリューションの立ち上げを進めてまいりました。

プロダクト事業では、既存プロダクトの強化として、分析の深さと幅の２面での拡張を進めました。深さの面では、「AIアナリスト」の機能アップデートのひとつとして、当社の分析知見にもとづいた独自の“SEOレポート”を７月19日にリリースしました。“SEOレポート”では、GoogleアナリティクスとGoogleサーチコンソールを連携することで、自動で定期的にSEO特化のレポートが作成されるため、SEO効果の検証や現状把握を簡単に実施することができます。特に自然検索流入からのCV数予測など、SEOの重要指標を自動分析できる点が特徴となっております。また、幅の面では、中期的なプロダクトの機能拡張を目指すべく、「AIアナリスト」の機能強化のために、(１)SFA/CRM連携機能の実証実験、(２)「Q＆Aチャットサービス」の試験運用を開始しました。SFA/CRM連携機能は、顧客獲得活動全体を一気通貫で評価し、可視化された費用対効果に沿って投資の意思決定を可能にするために、GoogleアナリティクスなどのデジタルマーケティングのデータとSalesforceなどのSFA/CRMツールのデータをスムーズに紐付けし、「AIアナリスト」で分析するものです。本機能について、将来的な「AIアナリスト」への機能追加を念頭に、既存顧客とともに実証実験を開始しました。また、当社のナレッジを「AIアナリスト」の改善提案などのこれまでの届け方に加えて、新たに“チャット”というライトなかたちで届けるべく、企業内のマーケターの方を対象に、デジタルマーケティングに関する質問にチャットで回答する「QAチャットサービス」を社数限定で開始しました。今後、Q＆Aデータの蓄積を進め、Q＆A回答のAIによる自動化を実現し、「AIアナリスト」の機能のひとつとして実装を目指します。

また、当社では自社の顧客獲得活動についても取り組みを継続しております。「AIアナリストAD」では、主な広告媒体であるGoogle及びYahoo!からパートナー認定を獲得しました。パートナー認定の獲得により、顧客からの信頼の獲得や媒体に関するアップデートの取得などが容易となり、マーケティング面でも後押しになるものと当社では考えております。また、経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されたことで、「AIアナリスト」の導入費用の半額が補助金申請可能となるなど、経済的な面での魅力度向上にも取り組んでまいりました。

インキュベーション事業では、継続的な需要の増大を受け、大企業との密接な関係性強化を進めております。継続的にプロジェクトを受注できているため、この需要拡大に応じたキャパシティの確保に向けて、コンサルティングの型化による省力化及びコンサルタントの採用活動を進めております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高535,406千円、営業利益81,127千円、経常利益79,859千円、四半期純利益67,372千円となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して354,311千円増加し、1,065,490千円となりました。これは、主に流動資産が330,268千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に借入及び株式の発行により現金及び預金が288,051千円増加したこと、業務拡大により売掛金が34,521千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して176,466千円増加し、421,097千円となりました。これは、主に流動負債が55,881千円増加したこと、固定負債が120,585千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に借入により１年内返済予定の長期借入金が52,010千円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、借入により長期借入金が120,585千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して177,845千円増加し、644,393千円となりました。これは、主に株式の発行により資本金が55,330千円、資本剰余金が55,330千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が67,372千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ288,051千円増加し、734,852千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は54,435千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が79,859千円計上されたこと、減価償却費が19,350千円計上されたこと、賞与引当金の増加額が10,737千円あった一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加額が34,521千円あったこと、法人税等の支払額が11,212千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は39,889千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が39,889千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は273,505千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が199,521千円あったこと、株式の発行による収入が100,747千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が27,405千円あったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（多額の資金の借入）

当社は、2021年７月26日開催の取締役会にて資金の借入について決議し、2021年７月30日に借入を実行いたしました。

(1）借入日　　　　　2021年７月30日

(2）金額　　　　　　200,000千円

(3）金利　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4）借入期間　　　　３年

(5）借入先　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

(6）資金使途　　　　運転資金

(7）担保状況　　　　なし 

 第２四半期報告書_20211014133621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,168,000
計	27,168,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,047,700	7,047,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,047,700	7,047,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	7,047,700	－	529,630	－	103,725

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,985,000	28.17
大淵 亮平	東京都千代田区	1,125,900	15.98
垣内 勇威	東京都北区	826,200	11.72
株式会社リコー	東京都大田区中馬込一丁目３番６号	330,000	4.68
梅田 裕真	東京都渋谷区	270,000	3.83
鈴木 達哉	東京都品川区	270,000	3.83
竹本 祐也	東京都港区	231,000	3.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	205,100	2.91
中島 克彦	東京都文京区	180,000	2.55
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	156,000	2.21
計	－	5,579,200	79.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,045,500	70,455	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		7,047,700	－	－
総株主の議決権		－	70,455	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役インキュベーション担当	取締役インキュベーション本部長	垣内　勇威	2021年７月１日
取締役コーポレート担当	取締役コーポレート本部長	竹本　祐也	2021年７月１日
取締役ビジネスプランニング担当	取締役ビジネス本部長	井口　善文	2021年７月１日

（注）2021年７月１日付の組織変更に伴い、取締役の役割の定義を、特定の管掌部門に限定されず全社的な事業の運営及び成長に対して責任を負うものとして変更しております。これを踏まえ、開示書類上の記載としては、役職でなく主たる担当領域を記載する形式に変更しております。

 第２四半期報告書_20211014133621

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	446,801	734,852
売掛金	72,857	107,379
仕掛品	586	4,208
その他	31,587	39,691
貸倒引当金	△936	△4,966
流動資産合計	550,896	881,165
固定資産
有形固定資産	8,049	7,255
無形固定資産
ソフトウエア	98,817	80,261
ソフトウエア仮勘定	927	41,307
無形固定資産合計	99,745	121,568
投資その他の資産	52,486	55,501
固定資産合計	160,281	184,325
資産合計	711,178	1,065,490
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	29,050	81,060
未払法人税等	16,873	20,774
賞与引当金	9,110	19,847
その他	119,596	108,829
流動負債合計	174,630	230,512
固定負債
長期借入金	70,000	190,585
固定負債合計	70,000	190,585
負債合計	244,630	421,097
純資産の部
株主資本
資本金	474,300	529,630
資本剰余金	48,395	103,725
利益剰余金	△58,347	9,025
株主資本合計	464,347	642,380
新株予約権	2,200	2,013
純資産合計	466,547	644,393
負債純資産合計	711,178	1,065,490

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	535,406
売上原価	103,492
売上総利益	431,913
販売費及び一般管理費	※ 350,786
営業利益	81,127
営業外収益
受取利息	2
営業外収益合計	2
営業外費用
支払利息	443
支払手数料	363
株式交付費	463
営業外費用合計	1,270
経常利益	79,859
税引前四半期純利益	79,859
法人税、住民税及び事業税	15,901
法人税等調整額	△3,414
法人税等合計	12,486
四半期純利益	67,372

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	79,859
減価償却費	19,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,737
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,030
受取利息	△2
支払利息	443
株式交付費	463
支払手数料	363
売上債権の増減額（△は増加）	△34,521
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,621
未払金の増減額（△は減少）	△6,817
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,138
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,771
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,403
その他	400
小計	66,178
利息及び配当金の受取額	2
利息の支払額	△532
法人税等の支払額	△11,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△39,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	199,521
長期借入金の返済による支出	△27,405
新株予約権の行使による株式の発行による収入	9,262
株式の発行による収入	100,747
上場関連費用の支出	△8,620
財務活動によるキャッシュ・フロー	273,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,051
現金及び現金同等物の期首残高	446,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 734,852

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
従業員給与及び賞与	126,428千円
賞与引当金繰入額	5,669
貸倒引当金繰入額	4,030

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金	734,852千円
現金及び現金同等物	734,852

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行104,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,570千円増加しております。この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による募集株式の発行を含めて、当第２四半期会計期間末において資本金が529,630千円、資本剰余金が103,725千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,372
普通株式の期中平均株式数（株）	7,025,839
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	710,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211014133621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。