Major Shareholding Notification • Oct 20, 2021
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 三井物産株式会社 代表取締役社長 堀健一 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和3年10月14日 |
| 【提出日】 | 令和3年10月20日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項なし |
第一号様式1E0251380310三井物産株式会社Mitsui & Co.,LTD.E0251380310三井物産株式会社Mitsui & Co., LTD.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02513-0002021-10-20E02513-0002021-10-20jplvh010000-lvh_E02513-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | PHCホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 6523 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 三井物産株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和22年7月25日 |
| 代表者氏名 | 堀 健一 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 総合商社 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部フィナンシャルソリューション室 市村晋一 |
| 電話番号 | 070-7777-4354 |
取引関係の強化、重要提案行為等を行うこと
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 21,870,040 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 21,870,040 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 21,870,040 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和3年10月14日現在) |
V | 122,975,015 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
17.78 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和3年10月14日 | 株券(普通株式) | 2,724,200 | 2.22 | 市場外 | 処分 | 3,120 |
・提出者は、SMBC日興証券、Morgan Stanley & Co. International plc、BofA証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、KKR Capital Markets LLC及びみずほ証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対して、2021年10月6日(同日を含みます。)から2022年4月11日(同日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を2021年10月6日に差し入れております。
・提出者は、SMBC日興証券株式会社との間で、2021年10月6日付でオーバーアロットメントによる国内売出しに関連し発行者の普通株式385,500株について、国内グリーンシューオプション付与及び株式の売出しに伴う株券貸借取引に関する契約、並びにオーバーアロットメントによる海外売出しに関連し発行者の普通株式471,300株について、海外グリーンシューオプション付与及び株式の売出しに伴う株券貸借取引に関する契約を締結しております。貸出期間はいずれも2021年10月14日から2021年11月18日までです。また、SMBC日興証券に対して、それぞれ発行者の普通株式385,500株及び471,300株を上限とし、2021年10月14日から2021年11月11日までを行使期限として、発行者の普通株式を追加的に取得する権利を付与しております。
| 自己資金額(W)(千円) | 48,114,088 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 48,114,088 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
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