Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Oct 29, 2021

 訂正第１四半期報告書_20211027194905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年10月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	2021年度第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　橋本　剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、執行役員 経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、執行役員 経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M7D8 true false E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 E04236-000 2020-06-30 E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 E04236-000 2021-03-31 E04236-000 2020-04-01 2021-03-31 E04236-000 2021-08-11 E04236-000 2021-06-30 E04236-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyAndOffshoreBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyAndOffshoreBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20211027194905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2020年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度 第１四半期連結 累計期間	2020年度
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	251,471	288,874	991,426
経常利益	（百万円）	7,358	104,268	133,604
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,491	104,147	90,052
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△15,544	144,661	75,332
純資産額	（百万円）	614,648	827,605	699,150
総資産額	（百万円）	2,036,451	2,217,926	2,095,559
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	45.92	870.21	752.98
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	45.13	867.85	750.66
自己資本比率	（％）	24.19	31.75	27.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,888億円、営業損益80億円、経常損益1,042億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,041億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として912億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第１四半期連結累計期間において877億円となります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
売上高	（億円）	2,514	2,888	374 / 14.9%
営業損益	（億円）	△51	80	131 /   －%
経常損益	（億円）	73	1,042	969 /   －%
親会社株主に 帰属する 四半期純損益	（億円）	54	1,041	986 /   －%
為替レート	（３ヶ月平均）	¥108.11/US$	¥108.77/US$	¥0.66/US$
船舶燃料油価格	（３ヶ月平均）※	US$255/MT	US$497/MT	US$242/MT

※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク事業		576	783	207 /    35.9%
4	65	61 / 1,452.2%
エネルギー・海洋事業		796	711	△85 /  △10.7%
84	43	△40 /  △48.0%
製品輸送事業		929	1,182	252 /    27.2%
△33	901	935 /     － %
	うち、コンテナ船事業	512	646	133 /    26.1%
	59	906	847 / 1,422.7%
関連事業		238	254	16 /     6.7%
26	23	△2 /  △11.1%
その他		50	62	11 /    23.5%
6	8	2 /    43.4%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク事業

ケープサイズの当第１四半期の市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの旺盛な出荷により原料輸送需要が増加し、５月上旬には2013年以来の４万ドル/日を超える高値を記録しました。その後、調整局面を迎えましたが、６月上旬以降は好調な中小型船型マーケット・豪州の鉄鉱石出荷を背景に再び上昇に転じました。パナマックスの当第１四半期の市況は、穀物貨や中国向け石炭等の堅調な輸送需要により４月中旬より上昇し、その後も大西洋域出し極東向け穀物需要等を背景に続伸しました。このような市況環境の中、顧客需要を捉えた新規貸船契約・数量輸送契約を締結したほか、鉄鋼産業・国内電力向けを除くドライバルク船の営業及び運航業務を商船三井近海㈱と事業・組織統合して今年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱に集約することで配船効率化や収益力向上を図ったこと等が寄与し、ドライバルク部門は当第１四半期において前年同期比で増益となりました。

② エネルギー・海洋事業

＜油送船＞

原油船市況は、OPECプラスによる協調減産が継続していることや新型コロナウイルスにより石油需要の低迷が長引いていることから、近年まれにみる厳しい市況環境にさらされました。石油製品船市況もコロナ禍の継続による石油製品需要の低迷に加え、製油所の定期修繕、中国での一部石油製品に対する税制改正による同国の輸出入減少等、厳しい市況環境が続きました。またケミカル船においては、北米ガルフ域で発生した寒波に伴い石油化学プラントでトラブルが発生し、荷量が少ない状況が続きました。このような市況環境下において安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めましたが、油送船部門全体では前年同期比で減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。

海洋事業部門においては、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトはおおむね順調に稼働し、FSRU事業において新たに１隻が竣工後、長期契約へ投入されました。一方で、既存船において貸船契約の更改があり、前年同期比で損益悪化となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社であるONE社において、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期比で荷量が著しく増加した一方、主に北米、欧州主要港における港湾混雑の発生や北米内陸における鉄道混雑等により供給面の制約を受けました。需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コンテナ船は前年同期比で大幅な増益となりました。

＜自動車船＞

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体供給不足による影響があったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、底堅い貨物輸送需要をとらえ、前年同期を上回る輸送量を確保しました。旅客については、全般的に回復基調であるものの、緊急事態宣言等の発出による外出や旅行控えの影響が大きく低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相まって、前年同期比で損益悪化となりました。

④ 関連事業

不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を継続するも新型コロナウイルスの感染再拡大で短期間にとどまり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比で増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,223億円増加し、２兆2,179億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、１兆3,903億円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,284億円増加し、8,276億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント上昇し、31.7％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は166百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,015,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	119,014,800	1,190,148	同　上
単元未満株式	普通株式	598,611	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		120,628,611	－	－
総株主の議決権		－	1,190,148	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,005,000	－	1,005,000	0.83
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
大分海陸運送株式会社	大分県大分市大在２番地	300	－	300	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,015,200	－	1,015,200	0.84

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数

12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	251,471	288,874
売上原価	234,917	259,355
売上総利益	16,554	29,519
販売費及び一般管理費	21,681	21,476
営業利益又は営業損失（△）	△5,126	8,042
営業外収益
受取利息	1,575	1,848
受取配当金	2,975	2,184
持分法による投資利益	8,569	91,295
為替差益	3,516	4,980
その他営業外収益	323	527
営業外収益合計	16,960	100,836
営業外費用
支払利息	3,758	3,004
その他営業外費用	715	1,605
営業外費用合計	4,474	4,609
経常利益	7,358	104,268
特別利益
固定資産売却益	1,731	2,369
投資有価証券売却益	272	1,093
その他特別利益	1,512	842
特別利益合計	3,515	4,305
特別損失
固定資産売却損	37	601
投資有価証券評価損	538	1,109
その他特別損失	1,055	440
特別損失合計	1,630	2,150
税金等調整前四半期純利益	9,243	106,423
法人税等	2,246	528
四半期純利益	6,996	105,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,505	1,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,491	104,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	6,996	105,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,779	△2,299
繰延ヘッジ損益	△4,223	4,354
為替換算調整勘定	△3,969	16,709
退職給付に係る調整額	△142	△312
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,985	20,315
その他の包括利益合計	△22,541	38,766
四半期包括利益	△15,544	144,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,656	141,483
非支配株主に係る四半期包括利益	1,111	3,178

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,238	99,462
受取手形及び営業未収金	86,828	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	107,825
有価証券	500	500
棚卸資産	29,615	32,922
繰延及び前払費用	49,866	21,439
その他流動資産	74,505	76,469
貸倒引当金	△553	△650
流動資産合計	327,000	337,968
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	625,896	625,776
建物及び構築物（純額）	145,171	145,079
機械装置及び運搬具（純額）	26,861	26,645
器具及び備品（純額）	5,477	6,110
土地	252,794	253,836
建設仮勘定	40,704	45,988
その他有形固定資産（純額）	2,551	3,621
有形固定資産合計	1,099,458	1,107,057
無形固定資産	31,364	32,947
投資その他の資産
投資有価証券	459,357	553,687
長期貸付金	83,258	87,650
長期前払費用	9,926	9,657
退職給付に係る資産	24,172	24,353
繰延税金資産	2,369	2,183
その他長期資産	79,184	83,845
貸倒引当金	△20,533	△21,423
投資その他の資産合計	637,736	739,953
固定資産合計	1,768,559	1,879,958
資産合計	2,095,559	2,217,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	73,019	77,095
短期社債	17,800	5,000
短期借入金	166,879	153,182
コマーシャル・ペーパー	40,000	30,000
未払法人税等	4,119	2,955
前受金	31,762	－
契約負債	－	19,701
賞与引当金	4,962	3,415
役員賞与引当金	211	64
契約損失引当金	13,709	11,840
事業再編関連損失引当金	12,173	10,950
固定資産売却損失引当金	6,217	4,336
その他流動負債	46,718	44,877
流動負債合計	417,574	363,419
固定負債
社債	163,200	208,200
長期借入金	623,006	626,443
リース債務	14,059	18,167
繰延税金負債	65,172	64,873
退職給付に係る負債	9,245	9,304
株式報酬引当金	－	44
役員退職慰労引当金	1,645	1,424
特別修繕引当金	15,219	18,180
契約損失引当金	21,229	18,697
その他固定負債	66,056	61,566
固定負債合計	978,834	1,026,901
負債合計	1,396,409	1,390,321
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,351	45,351
利益剰余金	435,589	523,622
自己株式	△6,515	△5,576
株主資本合計	539,825	628,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,917	28,178
繰延ヘッジ損益	5,150	20,235
為替換算調整勘定	△4,653	19,650
退職給付に係る調整累計額	7,541	7,228
その他の包括利益累計額合計	37,956	75,291
新株予約権	1,347	1,094
非支配株主持分	120,020	122,421
純資産合計	699,150	827,605
負債純資産合計	2,095,559	2,217,926

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より６社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,826百万円増加し、売上原価は2,334百万円増加し、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益は7,510百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,503百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	33,178百万円 (US$294,571千他)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	33,950百万円 (US$300,497千他)
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	32,533　〃 (US$293,865千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	33,182　〃 (US$300,075千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	26,032　〃 (US$235,136千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,084　〃 (US$253,977千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,212　〃 (US$119,343千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	13,869　〃 (US$125,421千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,469　〃 (US$112,627千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,025　〃 (US$117,793千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,792　〃 (US$106,515千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,279　〃 (US$111,046千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,976　〃 (US$82,813千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,599　〃 (US$104,893千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	9,879　〃 (US$89,240千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,944　〃 (US$81,547千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,818　〃 (US$70,623千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	8,675　〃 (US$78,450千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,526　〃 (US$67,980千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,679　〃 (US$69,451千)
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金）	5,623　〃 (US$50,793千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,300　〃 (US$66,016千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,594　〃 (US$41,500千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,589　〃 (US$41,500千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,451　〃 (US$40,211千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,376　〃 (US$39,581千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,919　〃 (US$20,941千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,997　〃 (US$21,459千)
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,607　〃 (US$32,582千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	3,374　〃 (US$26,295千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	3,135　〃 (US$24,423千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	3,307　〃 (US$29,908千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,988　〃 (US$15,523千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	3,162　〃 (US$16,435千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,810　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,810　〃
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,684　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,684　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,817　〃 (US$14,072千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,721　〃 (US$13,436千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,701　〃	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,580　〃
その他  24件	11,246　〃 (US$94,081千他)	その他  24件	10,811　〃 (US$90,518千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	213,000百万円 (US$1,806,848千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	222,007百万円 (US$1,888,306千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,888,306千他の円貨額は209,061百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	21,609百万円	21,303百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,149	135.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク事業	エネルギー・海洋事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	57,641	77,551	51,034	41,665	19,878	247,771	3,700	251,471	－	251,471
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	25	2,125	222	44	3,975	6,393	1,396	7,790	△7,790	－
計	57,666	79,677	51,257	41,710	23,853	254,165	5,096	259,262	△7,790	251,471
セグメント利益 又は損失（△）	422	8,400	5,954	△9,272	2,689	8,195	620	8,816	△1,457	7,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,457百万円には、セグメントに配分していない全社損益△2,805百万円、管理会計調整額1,440百万円及びセグメント間取引消去△92百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク事業	エネルギー・海洋事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高（注）４	78,397	68,855	64,341	53,556	19,673	284,825	4,049	288,874	－	288,874
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	2,259	275	43	5,786	8,364	2,242	10,607	△10,607	－
計	78,397	71,114	64,616	53,600	25,459	293,189	6,292	299,482	△10,607	288,874
セグメント利益 又は損失（△）	6,565	4,370	90,673	△474	2,391	103,525	890	104,415	△147	104,268

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は8,144百万円増加、セグメント利益は5,366百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は202百万円増加、セグメント利益は622百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は142百万円減少、セグメント利益は54百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は1,716百万円増加、セグメント利益は1,365百万円増加し、「関連事業」の売上高は95百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は207百万円増加しております。

また、当第１四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額		45.92円	870.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	5,491	104,147
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	5,491	104,147
普通株式の期中平均株式数	（千株）	119,593	119,681
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		45.13円	867.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	2,092	325
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		2016年７月29日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数140千株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 訂正第１四半期報告書_20211027194905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。