DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 1, 2021

 第２四半期報告書_20211029132916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月１日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　圭一
【本店の所在の場所】	大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】	0725－30－3150
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　伊丹　稔和
【最寄りの連絡場所】	大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】	0725－30－3574
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　伊丹　稔和
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E22509-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22509-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E22509-000 2021-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22509-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22509-000 2021-11-01 E22509-000 2021-09-30 E22509-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211029132916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期累計期間 | 第54期

第２四半期累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,771,329 | 4,086,178 | 7,861,969 |
| 経常利益 | （千円） | 488,797 | 565,364 | 957,225 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 350,626 | 400,264 | 675,231 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 495,875 | 495,875 | 495,875 |
| 発行済株式総数 | （株） | 31,840,000 | 31,840,000 | 31,840,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,116,225 | 6,266,527 | 6,182,275 |
| 総資産額 | （千円） | 10,677,333 | 10,796,771 | 10,752,921 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 12.20 | 13.93 | 23.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 9.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 58.0 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 218,439 | 473,244 | 609,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,460 | △73,648 | △311,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △279,860 | △202,024 | △492,021 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,071,518 | 2,368,214 | 2,170,643 |

回次		第53期 第２四半期会計期間	第54期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.45	7.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日（2021年９月30日）現在において、判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により依然として厳しい状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが続いており明るい兆しも一部では見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況となっております。

また、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着による医療現場の正常化から回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの第６波の発生懸念など新たな感染拡大に伴う深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。

各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、4,086百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少が顕著であった前年同期に対して、主力製品の販売量が回復基調で推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は、565百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主として、売上の増加により売上総利益が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は、565百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は、400百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと等によるものです。

（2）財政状態の状況

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、6,366百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が314百万円減少したものの、現金及び預金が197百万円、製品が118百万円、電子記録債権が47百万円、原材料が45百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、4,430百万円となりました。これは主として、有形固定資産が33百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が12百万円、無形固定資産が３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて262百万円増加し、3,609百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が371百万円、売上値引引当金が179百万円、未払費用が111百万円、１年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が500百万円、電子記録債務が393百万円、未払法人税等が76百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ303百万円減少し、920百万円となりました。これは主として、長期借入金が298百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて84百万円増加し、6,266百万円となりました。これは主として、利益剰余金が剰余金の配当により316百万円減少したものの、四半期純利益を400百万円計上したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて197百万円増加し、2,368百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、473百万円（前年同期比254百万円増）となりました。これは主として、税引前四半期純利益を564百万円、減価償却費を158百万円それぞれ計上し、売上債権が267百万円減少したものの、売上値引引当金が179百万円、未払費用が111百万円それぞれ減少し、棚卸資産が150百万円増加し、法人税等を78百万円支出したこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期比158百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により79百万円支出したものの、差入保証金の回収による収入を12百万円計上したこと等によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、202百万円（前年同期比77百万円減）となりました。これは主として、短期借入金を500百万円調達したものの、長期借入金の返済に380百万円、配当金の支払いに315百万円それぞれ支出したこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（5）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田　圭一	堺市堺区	5,427	18.89
山田　満	堺市堺区	4,000	13.92
山田　雅之	東京都世田谷区	2,595	9.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,232	7.77
山田　米子	堺市堺区	1,068	3.72
公益財団法人山田満育英会	大阪市中央区船越町１丁目６番６号	700	2.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－1２	597	2.08
一般財団法人山田満音楽芸術振興会	大阪市中央区船越町１丁目６番６号	300	1.04
寺田　恭子	神戸市須磨区	257	0.89
大研医器従業員持株会	大阪府和泉市あゆみ野２丁目６－２	234	0.82
計	－	17,414	60.62

（注）１　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２　当社所有の自己株式3,111千株があります。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,111,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,721,700	287,217	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,840,000	－	－
総株主の議決権		－	287,217	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府和泉市あゆみ野 二丁目６番２号	3,111,500	－	3,111,500	9.77
計	－	3,111,500	－	3,111,500	9.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,170,643	2,368,214
受取手形及び売掛金	1,597,757	1,283,016
電子記録債権	989,922	1,037,523
製品	891,412	1,010,162
仕掛品	86,665	73,325
原材料	443,833	489,018
その他	92,402	104,867
貸倒引当金	△87	△87
流動資産合計	6,272,550	6,366,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,019,367	1,982,250
土地	1,703,670	1,703,670
その他（純額）	502,053	505,998
有形固定資産合計	4,225,091	4,191,920
無形固定資産	21,723	17,878
投資その他の資産
繰延税金資産	166,802	166,802
その他	91,404	78,782
貸倒引当金	△24,650	△24,650
投資その他の資産合計	233,555	220,933
固定資産合計	4,480,370	4,430,731
資産合計	10,752,921	10,796,771

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	849,189	477,373
電子記録債務	141,925	535,898
短期借入金	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	704,034	622,134
未払法人税等	111,074	187,150
未払費用	179,500	67,686
売上値引引当金	179,346	－
資産除去債務	6,738	－
その他	175,208	219,569
流動負債合計	3,347,018	3,609,812
固定負債
長期借入金	1,177,859	879,617
その他	45,768	40,814
固定負債合計	1,223,627	920,431
負債合計	4,570,645	4,530,244
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	400,875	400,875
利益剰余金	7,112,107	7,196,359
自己株式	△1,826,582	△1,826,582
株主資本合計	6,182,275	6,266,527
純資産合計	6,182,275	6,266,527
負債純資産合計	10,752,921	10,796,771

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
売上高	3,771,329	4,086,178
売上原価	2,090,193	2,268,555
売上総利益	1,681,136	1,817,622
販売費及び一般管理費	※ 1,228,702	※ 1,252,281
営業利益	452,433	565,340
営業外収益
受取利息	0	0
受取補償金	230	867
未払配当金除斥益	814	544
助成金収入	36,072	－
雑収入	－	506
その他	1,125	213
営業外収益合計	38,242	2,132
営業外費用
支払利息	1,878	1,962
その他	－	146
営業外費用合計	1,878	2,109
経常利益	488,797	565,364
特別損失
固定資産除却損	165	691
特別損失合計	165	691
税引前四半期純利益	488,632	564,672
法人税等	138,006	164,408
四半期純利益	350,626	400,264

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	488,632	564,672
減価償却費	111,169	158,755
売上値引引当金の増減額(△は減少）	－	△179,346
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1,878	1,962
売上債権の増減額（△は増加）	267,010	267,140
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298,233	△150,594
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,890	3,012
固定資産除却損	165	691
助成金収入	△36,072	－
未収入金の増減額（△は増加）	45,989	1,435
未払金の増減額（△は減少）	△19,929	△10,551
未払費用の増減額（△は減少）	△33,547	△111,814
未払又は未収消費税等の増減額	△85,094	33,626
その他	△10,374	△24,856
小計	383,701	554,132
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1,898	△2,022
法人税等の支払額	△163,364	△78,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	218,439	473,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△228,663	△79,375
無形固定資産の取得による支出	△3,664	△344
差入保証金の差入による支出	△506	△294
差入保証金の回収による収入	373	12,845
資産除去債務の履行による支出	－	△6,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,460	△73,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△359,134	△380,142
配当金の支払額	△316,473	△315,855
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	500,000
リース債務の返済による支出	△4,253	△6,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279,860	△202,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△293,882	197,571
現金及び現金同等物の期首残高	2,365,400	2,170,643
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,071,518	※ 2,368,214

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」は、第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第２四半期会計期間末において「未払費用」が65,754千円、「売上値引引当金」が190,493千円それぞれ減少するとともに、「受取手形及び売掛金」が256,248千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
従業員給与手当	293,680千円	311,045千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	2,071,518千円	2,368,214千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,071,518千円	2,368,214千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	316,012	11.00	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	258,555	9.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	316,012	11.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	258,555	9.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品群	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
吸引器関連	2,485,289	2,677,904
注入器関連	834,167	873,083
電動ポンプ関連	50,711	105,902
手洗い設備関連	253,661	273,182
その他	147,499	156,104
合計	3,771,329	4,086,178

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	12円20銭	13円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	350,626	400,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	350,626	400,264
普通株式の期中平均株式数（株）	28,728,441	28,728,441

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年10月１日に発行いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権の発行日

2021年10月１日

②　付与対象者の区分及び人数

当社従業員194名

③　新株予約権の発行数

4,850個

④　新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

⑤　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式485,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥　新株予約権の行使時の払込金額

１株につき617円

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

(a)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　新株予約権の行使の条件

(a)　新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。

(b)　新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。

なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

(c)　新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(d)　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑨　新株予約権の行使期間

自　2024年４月１日　至　2031年９月14日

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　258,555千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 ９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月１日 

 第２四半期報告書_20211029132916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。