KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2021

 第３四半期報告書_20211029162305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月１日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	理財本部理財部　統括部長　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員理財本部長　　梅　田　直　孝
【縦覧に供する場所】	当社東京品川ＳＳＴオフィス （東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:GlobalStationeryDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:GlobalStationeryDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:BusinessSuppliesDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:BusinessSuppliesDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:SpatialValueDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00670-000:SpatialValueDomainReportableSegmentsMember E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E00670-000 2021-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2021-09-30 E00670-000 2021-07-01 2021-09-30 E00670-000 2021-01-01 2021-09-30 E00670-000 2020-09-30 E00670-000 2020-07-01 2020-09-30 E00670-000 2020-12-31 E00670-000 2020-01-01 2020-09-30 E00670-000 2020-01-01 2020-12-31 E00670-000 2019-12-31 E00670-000 2021-11-01 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211029162305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自　2020年 　１月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　１月１日 至　2021年 　９月30日	自　2020年 　１月１日 至　2020年 　12月31日
売上高	(百万円)	223,664	241,861	300,644
経常利益	(百万円)	11,787	14,540	14,173
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	8,330	11,505	8,297
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	8,755	10,594	9,744
純資産額	(百万円)	225,347	229,520	226,335
総資産額	(百万円)	302,395	310,121	320,296
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	70.42	97.77	70.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.9	73.4	70.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,072	15,734	19,217
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,877	△422	△6,111
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,117	△13,326	△5,946
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	84,446	93,000	90,577

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 ７月１日 至　2020年 ９月30日	自　2021年 ７月１日 至　2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	17.26	27.09

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20211029162305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大影響により、引き続き不透明な状況で推移しております。ワクチン接種の広がり等により、経済正常化への動きは続いているものの、緊急事態宣言の再発令が繰り返されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、今年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を前提とした効率的な事業運営に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染拡大影響によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けました。しかしながら、各顧客企業がコロナ禍における新しい働き方を模索する中、当社グループがこれまで行ってきた価値提供を活かし、新たな需要の取り込みができているものと考えております。

売上高は、前年同期比8.1％増の2,418億円となりました。売上総利益は、前年同期比10.1％増の895億円となりました。売上総利益率は、0.7ポイント改善の37.0％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比2.9％増の711億円となりました。グループ経営を推進し、販管費支出の効率化や人員等のリソース配分の見直しによる筋肉質化を推し進めた結果、売上高販管費率は29.4％となり前年同期比での改善が継続しております。

以上により、営業利益は、前年同期比51.0％増の184億円となりました。経常利益は、第１四半期において持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上したものの、前年同期比23.4％増の145億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期において投資有価証券売却益35億円を特別利益として計上したこと等により、前年同期比38.1％増の115億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（空間価値ドメイン）

空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益基盤の構築に取り組んでおります。

国内事業は、顧客に対してニューノーマルな働き方に向けた新しいオフィスづくりの提案へ注力し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込みが期初想定以上に進捗し、過去最高水準で推移しております。

海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。中国では今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しております。

㈱アクタスは、インテリア需要の高まりへの対応として顧客へのオンライン商談や事前予約制の接客サービス等の営業活動に取り組み、受注が好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比10.6％増の1,211億円となりました。営業利益は、前年同期比42.9％増の162億円となりました。

（ビジネスサプライドメイン）

ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略が順調に進捗しており、収益改善が進んでおります。

カウネット事業は、繰り返される緊急事態宣言の発令によるオフィス出社率低下や在宅勤務拡大の影響を受けましたが、伸長するＥＣ市場における成長機会を獲得するために、新規顧客数獲得施策の実行や非オフィス市場での売上拡大等の取り組みを推進しております。

代理店販売事業は、顧客の購買行動のＥＣ等への切り替えが継続している現状に鑑み、販売面及び物流面の効率化を推進しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.9％増の853億円となりました。営業利益は、前年同期比14.6％増の18億円となりました。

（グローバルステーショナリードメイン）

グローバルステーショナリードメインでは、国内市場における事業環境の大きな変化に向けて体制整備を含む柔軟な対応を行うことによって収益の維持を目指すとともに、今後も成長が見込める海外市場の収益確保に取り組んでおります。

国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大影響によってＢtoＢ市場とＢtoＣ市場がそれぞれ影響を受けておりますが、ＢtoＣ市場におけるシェアの拡大、顧客ニーズに合わせたノートや文具を中心とした付加価値の高い学び商材の販売強化へ取り組みました。

海外事業は、インド等において新型コロナウイルス感染拡大影響による需要回復の遅れが見られるものの、経済環境がいち早く回復しつつある中国においては、女子中高生をターゲットとした文具売上が好調に推移しました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.9％増の552億円となりました。営業利益は、前年同期比30.8％増の50億円となりました。

依然として事業環境は厳しい状況が続いておりますが、国内事業における販管費支出効率化等による筋肉質化や海外事業の成長によって、営業利益はコロナ前の2019年を上回る水準で推移しています。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,101億円となり、前連結会計年度末に比べ101億円減少しました。

流動資産は1,856億円となり、前連結会計年度末に比べ35億円減少しました。主な要因として、有価証券が49億円増加した一方、受取手形及び売掛金が65億円、現金及び預金が25億円、それぞれ減少したためであります。

固定資産は1,244億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が７億円増加した一方、投資その他の資産が70億円、無形固定資産が３億円、それぞれ減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は806億円となり、前連結会計年度末に比べ133億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が104億円、１年内返済予定の長期借入金が30億円、それぞれ減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,295億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が66億円、為替換算調整勘定が８億円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億円、自己株式の増加により25億円、それぞれ減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は930億円であり、前連結会計年度末に比べ24億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は157億円（前年同期比56億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益184億円、売上債権の減少68億円、持分法による投資損失53億円、減価償却費49億円、賞与引当金の増加19億円の資金収入等があった一方、仕入債務の減少106億円、投資有価証券売却益35億円、法人税等の支払額32億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は４億円（前年同期比34億円の支出減）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入39億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出38億円、関係会社株式の取得による支出９億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は133億円（前年同期比82億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額48億円、長期借入金の返済による支出30億円、自己株式の取得による支出26億円、自己株式取得のための預託金の増加11億円、リース債務の返済による支出９億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の内、持分法適用会社に対する投資の減損について、重要な変更を行っております。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つLife ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。

2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では新型コロナウイルス感染拡大影響により事業環境の不透明感が継続しているものの、各顧客企業がコロナ禍における新しい働き方を模索する中、当社グループがこれまで行ってきた価値提供を活かし、新たな需要の取り込みができているものと考えております。

その結果、2021年７月30日に公表致しました2021年12月期連結業績予想では、売上高が２期ぶりの増収、営業利益が３期ぶりの増益となり、いずれも2019年の水準を上回る水準となる見込みです。それに伴い、営業利益率が6.3％と第2次中期経営計画において当初掲げていた6.2％をも超える見通しですが、これは第１次中期経営計画より続けてまいりました収益性改善の取り組みの成果が表れているものと認識しております。

なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該ビジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」において記載のとおりです。

第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。

1．第２次中期経営計画骨子

第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。

2．目標とする経営指標

第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、2021年７月30日付け「2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において記載の通り、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,220億円、売上総利益1,167億円、営業利益202億円を見込んでいます。

（単位：億円）
	2021年12月期
第２次中期経営計画の修正目標 （2020年10月26日公表）	今期の見通し （2021年７月30日公表）
売上高	3,050～	3,220
売上総利益 （率）	1,093～ （35.8％～）	1,167 （36.2％）
営業利益 （率）	130～ （4.3％～）	202 （6.3％）

3．戦略投資の強化

第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を計画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。なお今後の戦略投資に係る方針につきましては、今後策定を進めてまいります第３次中期経営計画の中で説明致します。

4．株主還元について

株主還元方針として、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、第２次中期経営計画において当初掲げていた配当性向40％及び前期比での増配を達成すべく、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等の資金需要のための内部留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。

なお、2021年２月22日付け「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」において「長期ビジョンＣＣＣ2030」の達成に向けて、資本効率をより意識した経営を推進していくことの一環として、自己株式取得の取組みを開始しております。取得期間は、2021年３月１日～2022年２月28日の間で50億円を上限としております。

5．事業ドメイン運営

これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化をとらえたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を推進しております。

①空間価値ドメイン

国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わせて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。

②ビジネスサプライドメイン

オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体としてとらえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。

③グローバルステーショナリードメイン

国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長ならびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

会社の支配に関する基本方針については、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,109百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211029162305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	128,742,463	128,742,463	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	128,742,463	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年６月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	11,243,500
（相互保有株式）		－
普通株式	331,400
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	117,025,500	1,170,255	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式	142,063	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		128,742,463	－	－
総株主の議決権		－	1,170,255	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式  60株

相互保有株式 353株

コクヨ北関東販売㈱184株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱46株、㈱ニッカン42株、

浜松オフィスシステム㈱35株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式88株の合計184株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式46株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式35株である。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	11,243,500	-	11,243,500	8.73
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番地48号	140,300	76,300	216,600	0.17
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	-	50,800	0.04
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山市黒瀬北町二丁目17番地２	-	25,700	25,700	0.02
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	-	23,000	0.02
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	14,000	1,300	15,300	0.01
計	－	11,471,600	103,300	11,574,900	8.99

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211029162305

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,785	63,187
受取手形及び売掛金	62,680	56,148
有価証券	24,998	29,997
商品及び製品	26,246	26,011
仕掛品	1,673	2,087
原材料及び貯蔵品	3,421	3,507
その他	4,512	4,826
貸倒引当金	△135	△131
流動資産合計	189,182	185,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,229	19,891
土地	29,997	29,775
その他（純額）	10,320	9,597
有形固定資産合計	58,547	59,263
無形固定資産
のれん	105	91
その他	7,297	6,980
無形固定資産合計	7,402	7,072
投資その他の資産
投資有価証券	55,533	48,584
退職給付に係る資産	4,749	4,775
その他	4,956	4,865
貸倒引当金	△75	△74
投資その他の資産合計	65,164	58,150
固定資産合計	131,114	124,486
資産合計	320,296	310,121

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,469	41,041
短期借入金	4,602	3,961
1年内返済予定の長期借入金	3,148	117
未払法人税等	1,187	4,757
賞与引当金	740	2,689
その他	15,144	11,075
流動負債合計	76,291	63,643
固定負債
長期借入金	5,215	5,145
退職給付に係る負債	79	77
その他	12,374	11,734
固定負債合計	17,668	16,957
負債合計	93,960	80,601
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,109	18,118
利益剰余金	186,877	193,549
自己株式	△14,282	△16,867
株主資本合計	206,551	210,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,477	14,564
繰延ヘッジ損益	△13	△14
為替換算調整勘定	176	1,024
退職給付に係る調整累計額	1,424	1,407
その他の包括利益累計額合計	18,064	16,981
非支配株主持分	1,719	1,891
純資産合計	226,335	229,520
負債純資産合計	320,296	310,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	223,664	241,861
売上原価	142,299	152,276
売上総利益	81,365	89,585
販売費及び一般管理費	※ 69,166	※ 71,161
営業利益	12,198	18,423
営業外収益
受取利息	56	73
受取配当金	451	492
不動産賃貸料	720	698
為替差益	－	648
その他	150	231
営業外収益合計	1,379	2,144
営業外費用
支払利息	159	119
不動産賃貸費用	172	154
為替差損	152	－
持分法による投資損失	1,015	5,342
その他	290	411
営業外費用合計	1,790	6,028
経常利益	11,787	14,540
特別利益
固定資産売却益	525	300
投資有価証券売却益	－	3,597
特別利益合計	525	3,897
特別損失
投資有価証券評価損	－	6
関係会社清算損	25	－
特別損失合計	25	6
税金等調整前四半期純利益	12,286	18,431
法人税等	4,008	6,837
四半期純利益	8,277	11,594
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,330	11,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	8,277	11,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	874	△1,908
繰延ヘッジ損益	△23	31
為替換算調整勘定	△419	556
退職給付に係る調整額	△12	△158
持分法適用会社に対する持分相当額	58	479
その他の包括利益合計	477	△999
四半期包括利益	8,755	10,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,873	10,422
非支配株主に係る四半期包括利益	△117	171

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,286	18,431
減価償却費	4,550	4,929
のれん償却額	20	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,028	1,948
退職給付に係る資産負債の増減額	△4	△223
受取利息及び受取配当金	△507	△565
支払利息	159	119
持分法による投資損益（△は益）	1,015	5,342
固定資産売却損益（△は益）	△537	△303
固定資産除却損	16	193
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△3,597
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
関係会社清算損益（△は益）	25	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,509	6,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,781	139
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,638	△10,620
その他	△643	△4,098
小計	16,089	18,529
利息及び配当金の受取額	560	577
利息の支払額	△159	△121
法人税等の支払額	△6,418	△3,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,072	15,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△114	39
有形固定資産の取得による支出	△2,912	△2,471
有形固定資産の売却による収入	758	638
無形固定資産の取得による支出	△1,805	△1,362
投資有価証券の取得による支出	△48	△143
投資有価証券の売却による収入	505	3,919
関係会社株式の取得による支出	△227	△917
長期貸付金の回収による収入	1	4
関係会社の清算による収入	424	－
その他	△457	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,877	△422

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	520	△697
リース債務の返済による支出	△844	△950
長期借入金の返済による支出	△63	△3,099
自己株式の取得による支出	△1	△2,619
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)	－	△1,131
配当金の支払額	△4,728	△4,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,117	△13,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	990	2,422
現金及び現金同等物の期首残高	83,456	90,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,446	※ 93,000

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のＶ字回復を狙いとした構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込めなくなったために発生する減損損失に加えて、当第３四半期連結累計期間の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法による投資損失として合計5,356百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ハートランド㈱	25百万円	20百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	136	318
計	162	338

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	2百万円	0百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
荷造運搬費	19,383百万円	20,062百万円
給料手当	20,080	20,432
賞与引当金繰入額	1,833	1,770
退職給付費用	752	369

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	54,664百万円	63,187百万円
有価証券勘定	29,997	29,997
計	84,661	93,185
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△215	△185
現金及び現金同等物	84,446	93,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,425	20.5	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金
2020年８月３日 取締役会	普通株式	2,307	19.5	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,307	19.5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年７月30日 取締役会	普通株式	2,526	21.5	2021年６月30日	2021年９月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	107,750	77,882	37,790	223,423	240	223,664	－	223,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,841	4,270	15,952	22,064	1,616	23,681	△23,681	－
計	109,591	82,153	53,743	245,488	1,857	247,345	△23,681	223,664
セグメント利益	11,367	1,656	3,890	16,914	55	16,969	△4,771	12,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△4,771百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	119,286	80,997	41,259	241,543	317	241,861	－	241,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,908	4,386	14,031	20,327	1,723	22,050	△22,050	－
計	121,195	85,384	55,291	261,871	2,041	263,912	△22,050	241,861
セグメント利益	16,243	1,897	5,087	23,228	76	23,304	△4,881	18,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（企業結合等関係）

該当事項なし

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	70円42銭	97円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,330	11,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,330	11,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,305	117,675

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、以下の固定資産の譲渡を決議し、2021年10月29日に譲渡契約を締結した。

（１）譲渡資産

旧品川配送センター跡地（2,095.60㎡）

帳簿価額　969百万円

（２）所在地

東京都港区港南五丁目

（３）譲渡価額

3,600百万円

（４）譲渡時期

2021年10月29日

（５）今後の業績見通しに与える影響

当該固定資産売却により、2021年12月期に2,555百万円の固定資産売却益が発生する見込みである。 

２【その他】

2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行った。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,526百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年９月７日 

 第３四半期報告書_20211029162305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし